梅村聡

この辺りはやはり制度設計の基礎部分に当たると思いますので、これからの議論がやはり必要だと思っております。 　そしてまた、もう一つは無年金、それから低年金の方への対策、これも非常に重要だと思っております。究極の無年金対策というのは、これは特例納付ということになるかと思うんですが、しかし一方で、これを余り乱発をすると、これまた年金制度全体としていかがなものかなという思いもいたします。 　そんな思いから過去に三回、昭和四十四年、四十九年、五十三年と過去三回この特例納付が実施されたわけでありますが、今回、政権交代に当たって、あるいは新しい年金制度移行に当たって、この特例納付の実施ということは全く検討がなかったのか、あるいは検討があったけ

それは非常事態のときの特例納付は話でありますのでかなり慎重に議論をしなければいけないわけでありますけれども、新政権、新しい制度に移行するときにどうやって被保険者の方、国民の方からの信頼を得るかと、そういう観点からの議論ということが私はやはり必要ではないかなと考えております。 　年金の問題については少し駆け足でしたけれども、これから一項目に一日掛けてもいいぐらいの議論の内容だと思っておりますので、これからも委員の皆様と一緒に考えていきたいと思っております。 　では、引き続きまして、医療安全調査委員会設置法案、これはいわゆる大綱案というものでありますが、二〇〇八年六月に厚生労働省の方から発表されて、パブリックコメントも募集をされたわ

この大綱案がそのまま法案化されて出てくるということがないということでありますが、そうしますと、新たな制度、考え方、これを今後議論して進めていかなければならないということでありますが、そこの最初の入口の議論として、私、非常に考え方が難しいなと思うんですけれども、一般論で考えますと、そういう医療安全、医療事故、それに対する対応、これはそもそも医療というものの一部なんでしょうか、あるいは医療が行われた後の、後の処理になるんでしょうか。 　これ、非常に重要な観点でして、今、インフォームド・コンセント、それから患者さんとの同意と、そういうものが今話題になっております。これは、医療というもののスタートは、これは患者さんとのまずコミュニケーショ

私も同じ認識でおります。 　つまり、例えば不幸な事例が起きたときに、それを最初から第三者の機関に丸投げするという仕組み、これはまず良くないと思います。 　これはインフォームド・コンセントのときの話もそうですけれども、やはりまず医療側と患者側がどう対話をしていくのかと、それは治療の前でも後でも全く同じことだと思っております。そして、そこから手を離してしまうと、つまり余りにも公平性とか、それからそういうものを重視してそこのところから目を離してしまうと、今非常に医療側と患者さん側、あるいは国民側、双方がお互いの話が見えなくなってきてしまっている。こういう形をそのまま進めていくと、いよいよ医療というものに対する信頼がなくなってしまうのか

やはり今、逃げない、隠さない、ごまかさないと、これがそもそも医療現場で当たり前の文化であると。それを後押ししていくような仕組みを私たちはやはりつくっていかなければならないと思っています。そういう中で、じゃ逆に、逃げない、隠さない、ごまかさないであったとしても、何らかの事情があれば、当然これはどなたかが、つまり第三者的な方がこれを整理をしていく、そういった仕組みというのも同時に必要なわけであります。 　この第三者というのがなかなか難しい問題がありまして、二つ考え方があるかと思います。一つは、ある一定の基準に当てはまった方はすべてこの第三者の機関で整理をします、議論を整理をします、あるいは調停をします、こういう形の第三者機関というのは

いずれにしても、現状では双方やはり不幸になっていくと。つまり、一つは、医療側から見れば、例えば福島県立大野病院事件のような案件が出てくると。しかし、患者さん側からすると、本当に対話というものを確保することができる、そういった場がなかなか設定ができていない。この双方の食い違いというものをやはり我々は真摯に受け止めて、制度設計を考えていかなければならないと思っています。 　そういった意味では、今後、こういった医療安全の課題あるいは死因究明制度も含めて、どういった形で議論をして、そしてどういったスケジュールで今後この政策をつくっていくのか、教えていただければと思います。

これも今日は肝の部分だけお話ししたつもりなんですけれども、つまり三月末まではこれはやはり予算の議論が多かったですから、どうしても診療報酬とか様々な予算の案件が多かったんですけれども、実は医療の課題はこれは金目の問題だけではないと、やはりこういったことがこれから新しい政権の下でどれぐらい集中的にスピード感を持って取り組むことができるかと、私は医療崩壊に対するもう一つの大きな視点だと考えておりますので、この問題に関しても是非精力的にこれから取り組んでいただきたいと思っております。 　それでは、今日三つ目の話題でちょっと変わりますけれども、介護についてお伺いをしたいと思います。今日は、介護の中でも特にがん末期の患者さん、この方が介護保険

介護保険については特定疾病ということで十六疾病が登録をされている、挙げられていると思うんですけれども、その中でがん末期というのはやはり特殊だと思うんですね。 　つまり、介護保険の仕組み自体は、やはり慢性的な経過ということを考慮して、想定してつくられている制度であると。しかし、がんの患者さん、やはりそれはいろいろな経過がありますけれども、日々その活動なり病状なりということが落ちてきて、進んでくると。つまり、日々、一日単位で変わってくる疾患、これががん末期になるんですよね。つまり、そういう面からいうと、本来最初の制度設計と、それから疾病のいわゆる特性ということ、ここのずれということが今申し上げたような問題を引き起こしている一つの原因で

もちろん運用の面、これはもうしっかり改善をしていただきたいんですけれども、私は抜本的な介護認定の方法を変えなければこの問題は解決できないと思っています。 　先ほど少し例に挙げました、要支援と判断された方が、九七％の方が要介護一以上に上がったんだというお話をしました。実は、この方たちを綿密に調べていくと、その方が申請するときの主治医意見書、この主治医意見書の中にがん末期であるという記載がなかった例が二四％ありました。つまり、これ、がん末期という単語が入るか入らないかというのはこれ難しいんですね。つまり、がんのそういう途中経過、そういうことがざっと書いてあると。書いている主治医の先生は、これはいよいよ緩和ケア、ターミナルケアが必要だと

私は今日、末期がんということを一つの例に挙げました。これだけの疾病だとは思っておりません。 　今、日本人の方がどこで亡くなられることが多いか、やっぱり病院、施設なんですよね。ところが、その方たちに御家族の負担とか不安とか、そういうものを全部取り除いたときに、じゃどこで自分の最期を過ごしたいのかとお聞きすれば、これは自宅で過ごしたいとおっしゃるんですね、多くの方がそうおっしゃるんですよね。だから、今日は末期がんの話と介護保険のこの関係だけをお話ししましたけど、実はこれから我々国民が一体どこで最期を迎えるのかと、そのことについては非常に重要な観点だと私は考えておりますから、この問題については、私、これからも継続的にいろんなところで取り

ありがとうございます。 　また、この取組についてもしっかり議論をしていきたいと思っております。 　今日は年金と医療と介護ということで少し幅が広くなってしまいましたが、一般質疑ということですので、これからの当委員会でこういった内容を中心にまた私、質問をし、取り組んでいきたいと思います。 　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。民主党の梅村聡です。連日、閣僚の皆様方におかれましては、長時間の御審議、御苦労さまでございます。 　本日は、まず、二〇〇九年、昨年の年末に、十二月三十日に閣議決定をされました新成長戦略の中身について質問をしていきたいと思います。 　この新成長戦略の中では六つの戦略分野が示されております。その中でも、特に五番目に示されている科学技術立国戦略、ここが私、非常に重要なテーマではないかなと考えております。この中身としては、世界をリードするグリーンイノベーションとライフイノベーション、それから、独自の分野で世界トップに立つ大学・研究機関の数を増やす。そしてさらには、科学技術は未来への先行投資として極めて重要であることか

私もすべてを政府が負担をする必要はないと思っております。やはり官民合わせての投資でありますから。ですから、税制面も含めましてこういうところには中長期的な課題として取り組んでいただきたいと思っております。 　それでは、科学技術関連に関しまして、一つ事業仕分のこともお伺いをしたいと思います。 　一昨日から行政刷新会議の方で事業仕分第二弾として公益法人を対象とした各省庁からのヒアリングがスタートいたしました。私も地元で、昨年秋の第一弾のこの事業仕分について、感想として良かったと思う方はどれぐらいおられますかということでいろんな集会等でお聞きしますと、七割から八割の方の手が挙がると。もちろん中身に関しては、これはもういろいろ個別の内容と

ありがとうございます。 　研究開発分野については、これは国家戦略として必要な予算をむしろ増強していくと、そういうことも事業仕分の中で議論ができればよいのかなと、私はそのような感想も持っているわけでございます。 　それでは、少し今度は長妻大臣にお伺いしたいと思いますが、昨年の中ごろから新型インフルエンザの課題がございました。この中で、一番当初の心配は新型インフルエンザのワクチン、この絶対量が確保ができなかったと。これはできなかったというよりも、それによって様々な優先順位を付けたりとかいろんな工夫をしていただきましたけれども。 　まず、これから先、そもそも国民全体量、全員分のワクチンを賄えるだけの予算並びに生産能力も含めて確保がで

そうしますと、昨年、初めて新型インフルエンザ接種のときは、これは一気にすべての量が確保できなかったわけでありますから当然優先順位を付けなければならないわけですが、そうしますと、これからも厚生労働省として優先接種対象者それから優先順位というのは、これは政府として決定をされるという方針なのかどうかも併せて確認をしたいと思います。

ありがとうございます。 　今回、今回というか昨年から国として優先順位を決めたと、これは私は間違ったやり方ではないと思っております。むしろ絶対数が足りない中では必要な措置であったと、私はそのように認識をしております。 　しかしながら、今回、各医療機関ではこのワクチンをめぐって非常に混乱が生じました。具体的にはこれどういうことかといいますと、国が優先順位を決定して、これを確実に守りなさいというやり方でありましたから、各医療機関からすれば、ワクチンを購入した、確保した、それを打とうと思っても、実際には、あなたは対象じゃないからちょっと待ってください、あなたは対象だから打ちますと、これを各医療機関で、全部の医療機関が行ったわけなんですね

もちろん初めての対応ですから、二回打ちなのか一回打ちなのか、あるいはその接種率が上がらなかったと。そこは、一回目いろんな試行錯誤があったこと、これはやむを得ないことだと思っております。私が申し上げたいのは、そもそも危機管理に対する思想の問題なんですよね。集団接種、これは全員にやることができないということであればこれは医療機関が担うことになるわけですけれども、中央で危機を一元管理するということがそもそも可能なのかどうかということを私は今日申し上げたいと思っているんです。 　つまり、さっきも少し申し上げましたけれども、地域がやはり差があります、地方なのか都市部なのか。あるいはワクチンにしても、全員に、全部の医療機関に一律に供給、納入さ

予防接種法改正についてはまた厚生労働委員会で取り上げたいと思います。 　いずれにしても、厚労省含めて皆様方も中央危機管理のプロですけれども、現場もそれぞれ現場のプロがおられますから、ここはどう力を合わせていくのかが大切ではないかなと考えております。 　それでは次に、診療報酬改定について質問をしたいと思っております。 　今回はネットで〇・一九％増ということができたわけでありますが、この中で、いわゆる地域医療貢献加算、これは、地域医療で開業医の先生が夜間、休日、時間外、こういったものを対応いただけた方に加算される診療報酬加算でありますけれども、この加算のそもそものねらいと算定要件をお教えください。

そうすると、イメージとしては二十四時間ということではないということでよろしいでしょうか。

それでは、例えば一つの例ですけれども、一つの町とか市とかで、百とか二百でもいいんですけれども、医療機関がそれぞれ輪番制を決める、そして二十四時間三百六十五日必ずどなたかが対応できるようにする、あるいは休日夜間診療所にどなたかが必ず詰めていただく。そして、そのことをきっちり市民の方に広報すれば、足立政務官が今おっしゃったような体制というのは組めると思いますが、こういった体制の組み方でこの診療加算というものを取れるようにできるのかどうか、教えていただきたいと思います。