ただ、この評価を見てみますと、これ緊急時の対応体制や連絡先等を院内掲示、連絡先を記載した文書の交付、診察券への記載等ということが書かれておりますから、現実的には数千人の方に連絡先が知らされて、そして電話の転送等で二十四時間三百六十五日これやっぱり掛かってくるわけですよね。それで、例えば三千人、四千人の方にお教えして、過去にかかられた方もこれは全部その情報を知っておられるわけですから、そうしますと、一年に一回お一人の方が問い合わせても、一日十人ぐらいの方からは二十四時間三百六十五日これやっぱり掛かってくる、連絡が来るわけですよね。それを、あなたはかかりつけじゃないから駄目ですとか、あなたは一年前の方だから駄目ですとか、そういうことはや
しかし、標榜していると、連絡が来たら必ず対応しないと私はいけないと思います。そうやってしまうとですね。 少し私と政務官の一つの認識の違いが一点浮き彫りになったと思います。私は、もちろん昔の先生方は二十四時間三百六十五日対応しておられた、今はそうじゃないと。それも一つあるのかもしれませんが、今回のこの評価ということは何かというと、これは病院勤務医の負担につながる取組だということで取り組んでおられるわけなんですよね。 そういうことから考えると、私、自分が勤めていた病院で実はすごく助かった例がありました。これは、病院のすぐ目の前の医師会館で一次救急をすべて開業医の先生が輪番を組んでいただいてやっていただいたと。そうすると我々二次救
もう終わりますが、これ電話対応、すべて転送されて二十四時間対応する、やっぱり物すごく大変なことです。厚生労働省でも各部署に掛かってきた電話が全部役人の方に二十四時間三百六十五日転送されたらこれはもう大変なことになるわけで、そこは地域コミュニティーを、医療コミュニティーを壊さないような、そういったしっかりした取組をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
梅村聡でございます。本日、午前中最後の質問になります。よろしくお願いします。 私、今議論を聞かせていただいておりまして、一言だけ意見を述べさせていただきたいと思います。 Ａ案の中で脳死が一律に人の死であるというフレーズが何回か出てきたかと思いますが、少なくとも参議院の御答弁の中で、脳死が一律に死であるという御答弁はされておられないと思います。医学的に脳死は人の死であるという前提に基づいてこの法律を作られたということをお聞きしておりますので、私は、一律に人の死であるということを言い切ってしまうということは事実と少し違うのではないかという思いを持っておりますので、その点、一点だけ述べさせていただきたいと思っております。 さて
まずは、前半では流れをあらかた御説明いただいたかと思うんですが、私はやはりこれは移植の現場だけではなくて、これはいろんな医療の現場、そういう場所においては人には揺らぎという心の動きというのが必ずあると思います。これは移植だけではなくて、例えば思いも寄らなかった病名を告知された場合、じゃ治療をどうするんだといったときに、最初はパニックになって考えられなかった、一晩おうちで泣いて、だれとも話もすることができなかった、だけど次の日にそれを例えば受け入れることができたと。その結果、それを、じゃ次の自分の決断に生かしていく。 私は、今実はこの話を改めてお聞きしたのは、このＡ案であろうと現行法であろうと、人の心の揺らぎというものをきっちり保
検証はいろんな角度で必要ではあるということですが、しかし一方で、その移植医療の必要性というものを否定されるものではないという御答弁でよろしいでしょうか。 それでは次に、Ｅ案の提出者の方にもう一問お伺いしたいと思いますけれども、現行法の下での移植の判定手順、判定基準です。これについて、その現在の要件の是非、それから判定基準の是非についてもお考えをお伺いしたいと思います。
脳死の判定基準。
今二回お答えいただいた中で、やはり現行法の下での要件としてはこれは認めていただけると。そして、移植の医療の必要性ということに関しても、これは、必要性というものは認められるというお考えだと思います。 その中で、Ａ案の提出者の方にお伺いしたいと思います。 今回、改めてお聞きしますが、六条二項、これはもう何度も答弁をされているかと思いますが、この中で「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」の部分が削除された。この部分に関するお答えをお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 ここからは私が、今三回お答えいただいたことを、少し自分なりに考えたことを述べさせていただきたいと思います。 まず、脳死というものが社会的におおむね受け入れられたものであると。その理由としては、例えば内閣府の調査であるとか、あるいは新聞社の調査等も含めて、過半数の方が脳死を人の死と認めてもよいというデータをこれまでもお示しになって、それが、脳死が社会的に死として受け入れられているのではないかと、それがこの六条二項の削除のところにもつながっていると、そういうお答えをしていただきました。 私は、論理としては間違っていないと思っています。つまり、論理のつながりとしては間違っていないと私は思います。ただ、恐
そういう形で是非御説明をいただければ、私は委員の皆様、国民の皆さんもしっかりこの議論に納得をいただけるのかなと思うことを感想として述べさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
今、Ａダッシュ修正案の方のお答えを聞かせていただきましたけれども、私は手元に私だけ今持っておりますけれども、このＡ案に対する修正案のポイントという紙があります。これは恐らくプレス発表等で配られたかと思うんですが、この中にこういう文言があります。「「脳死を一律に人の死」とする考え方を前提とはしません。」と書いてあります。脳死を一律に人の死とする考え方は前提とはしませんとまず書いてあります。そこの中の説明にこう書いてあります。Ａ案は脳死を一律に人の死とする考え方を前提としていますが、現時点においてそのような考え方が国民的な合意になっているとは思えませんと書いてあります。そして、その下に、「修正案は、「脳死を一律に人の死」とする考え方を前
そうすると、ここに書いてありますが、「修正案は、「脳死を一律に人の死」とする考え方を前提とする定義の改正（文言の削除）」と書いてありますけれども、これ文言の削除と脳死を一律に人の死とすることが同義という意味なんですか。これ修正案の方、お答えいただきたいと思います。
済みません、もう一度お答えいただきたいと思いますが、Ａ案の提出者の方、脳死を一律に人の死とする、医学的に脳死は人の死であると、この前提に基づいてＡ案を出されたんではないんですか。一律にではないんではなくて、医学的に脳死は人の死であるということではないんですか。
ということは、一律にではないですよね。
ということは、定義の改正と文言の削除というのはイコールじゃないですよね。（発言する者あり）いや、発言されるんだったら……。済みません、ないですよね。だけれども、この表現ですと「定義の改正（文言の削除）」になっているんですよ。ここに関してどう説明されるんですか。
藤原参考人、今日はどうもありがとうございます。 今、法的な脳死判定基準については話題が出ましたけれども、同時に、その判定される医師の方、先ほどの御説明の中では、脳神経外科、麻酔科、神経内科等々の専門医であり、しかも豊富な経験を有する方が法的な脳死判定ができる方というふうな御説明がありましたけれども、一つは、この中に出てきた診療科が選ばれた理由、そしてまたその診療科であることが担保される脳死判定の技術、そういうものがあれば教えていただきたいということが一点であります。 そしてもう一点は、豊富な経験ということがございますけれども、現実に八十二例、一例は提供がなかったということで八十一例ですけれども、ではその豊富な経験とは具体的に
具体的には、やはり法的な脳死判定を受けた方の脳死という問題と、それから今よく言われている、ほぼ脳死と判断をされた、つまりこれは法的脳死判定をされる医師の方以外の方が、例えば小児の問題なんかで小児科のドクターがほぼ脳死ですという言い方をされている方、こういう方もテレビ、新聞等ではよく出られていますよね。だけど、脳死判定を受けた脳死の方とほぼ脳死と言われたということでは全くこれ違う話であって、これをごっちゃにして国民の方にこの議論がとらえられると、それは非常に混乱のもとに私はなると思っているんです。だから、そういう意味で、法的脳死判定をきちんとこの基準の中でされることと、この判定者の方にされることと、そうではない、ほぼ脳死と言われる場合
民主党・新緑風会・国民新・日本の梅村聡です。 私は、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部改正案に反対の立場から討論を行います。 本題に入ります前に、一言申し添えたいと思います。ほかでもありません。麻生総理のリーダーシップ、統率力は、もはや地に落ちております。そのことは、内閣支持率の急落がいみじくも証明しており、麻生内閣は文字どおり、命運が尽きかけております。 日本郵政会社の疑惑にまみれたかんぽの宿一括売却問題では、経営責任者である西川善文社長を擁護し、逆に正義をかざして追及した鳩山邦夫総務大臣を更迭しました。明らかに国民の期待を裏切ったもので、空気の読めない麻生総理の本質、本性が露呈されました。 衆議院議員の任期
これを日本も見習うべきであります。 年金制度は、まさに国民一人一人の信頼感で支えられています。国民の間に不信感が高まれば年金制度は立ち行かなくなります。そうならないためにも、何よりもまず若い世代の年金不信をなくさなければなりません。それをやり遂げることができるのは、もはや国民の信頼を失いつつある政府・自民党ではなく、私たち民主党であることを強く訴えて、私の反対討論を終わります。（拍手）
おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の梅村聡でございます。 本日は連合審査ということで、ふだん厚労委員会で議論を交わしている舛添大臣と、それから与謝野大臣に質問をしていきたいと思います。 まず前半は、今、柳田委員からも御質問がありましたいわゆる社会保障財源と消費税の問題、さらには社会保障費二千二百億削減の問題。後半は、国民年金保険料、これは舛添大臣と厚労委員会で二年間以上遡及できるのかどうかということでありますが、社会保険庁の職員については実は二年間をさかのぼって納付を便宜を図っていたという案件があります。ですから、後半はその点について質問をしていきたいと思います。 まず、六月九日の経済財政諮問会議で骨太の
