梅村聡

そもそも、この二千二百億円、毎年二千二百億円というこの数字自体はどのようにして決められたのでしょうか。

今のお答えでいきますと、二〇〇一年度からの五年間で国の一般会計予算の社会保障の部分が一・一兆円の伸びを削減できたと。ですから、それが五年間ですから、一兆一千億を五で割って二千二百億円と決められたというお答えになるかと思います。今のお答えは、二千二百億という数字を決めた経緯については御説明をされたと思いますが、その数字の妥当性については説明をなされていないと思います。 　この素案が示された翌日の新聞を拝見しますと、与謝野大臣のコメントが各新聞に載せられております。例えば読売新聞でいきますと、骨太の方針二〇〇六は貫くが、柔軟性に欠けると社会変化に対応できないと。毎日新聞では、しゃくし定規に考えているわけではないと。このコメントを読ませ

効率と機能強化というお話が出ましたが、私は、それをきっちり検証した上で二千二百億削減というものが妥当であるという結論が出たのであれば、それは一つのお考えだと思います。しかし、先ほどのお答えでは、過去五年間で、二〇〇六年の段階で一兆一千億で、五で割ったものが二千二百億だということをおっしゃったわけで、そこでは今与謝野大臣がおっしゃられたような検証ということは入っていないわけですよ。 　ですから、そういう意味で、今機械的に出された二千二百億という数字をまず撤回を一度されて、それで新たに検証し直して、その結論が二千二百億よりひょっとしたら大きくなるかもしれないし、ひょっとしたら削減じゃなくて増やせばいいという結論かもしれないし、そこを謙

与謝野大臣が、恐らくここまで言いたいことがあられるのを今ソフトに説明していただいたと思うんですが、じゃ今度、この骨太の方針二〇〇九の素案の中では、新たな財政再建目標というのが掲げられています。具体的には、国と地方の債務残高のＧＤＰ比を二〇二〇年度代の前半で引き下げると。それから、さらにはプライマリーバランスを十年以内に黒字化をすると。これを達成するためには、内閣府が出した試算では二〇一一年度以降消費税率を一二％まで引き上げる必要があるんじゃないかと、そういう試算が出されているわけでありますね。 　中期プログラムではどういうことをおっしゃっているかと。医療、介護、年金の安定財源としては消費税を考えていると。そして、社会保障分野に消費

この一・五三％以外も、二年ごとに医療経済実態調査に基づいて補てんをされているというお立場かと思いますが、それに対しては少し後ほど議論をしたいと思います。 　まず、与謝野大臣にお伺いしたいと思います。 　消費税は社会保障分野の安定財源であると、将来的な安定財源であるというこれまでの議論があったわけですけれども、仮にこの試算のように一〇％、一二％までこのまま機械的に上げるようなことがあれば、社会保障の現場である、これは医療機関もそうですし介護の事業者なんかもそうです、これ、このままで上げていきますと破綻が続出してきます。これに対して、じゃ、仮にそういったもの上げるときはきっちりした制度改革を行うのか、抜本的な制度設計を行うおつもりが

厚労大臣にも先ほどお答えいただきましたけれども、これは診療報酬によって画一的に補てんを今されているわけですね。ということは、提供する医療の体制であるとか最初の医療機器の購入の状態によって、片や損税が圧倒的に増えてくると、片や、少ないと思いますが、益税が出てくるところもあるということになりますから、今大臣がおっしゃったような原則課税ということがまずベースに私はあってしかるべきだと思います。ただし、じゃ、患者さんにこれ五％払ってくださいと言うのかどうか。これは当然いろんな御議論があると思います。 　そこで、例えばヨーロッパなんかは、いろんなところを調べさせていただきましたけれども、医療は非課税というところが多いです。イギリスでいえば医

原則課税の方が望ましいというお話は私も意外なお答えだったんですけれども。これは今格差の問題もありますから、当然これ、医療だけではなくて、じゃ食料品どうするんだと、教育はもちろんそうですけれども、そういった生活必需品、最低限どうなんだと、その中で軽減税率、ゼロ税率という話が出てくるわけでありますから、これは実はそういったことと一体となって議論をしていかなければならないと思いますので、これからも議論を続けていきたいと思っております。 　それで、舛添大臣にじゃ次お伺いしますが、一・五三％だけではないと、二年ごとの診療報酬改定で毎回医療経済実態調査で補てんをしておられるんだと、そうお答えがございました。 　そこで、資料三を見ていただきた

是非数字を出していただきたいと思っております。 　ここまで実は少し消費税のお話を続けたのは、やはりこれ、社会保障財源であると言いながらも、かなり精緻な議論をしていかなければ、なかなかそういった機械的に上げるということは私は難しいということを一つ提案をしたかったわけです。是非これからも議論を続けていきたいと思います。 　後半は、実は前回の厚生労働委員会で私と舛添大臣との間で、国民年金保険料を二年以上遡及して払うというのはどうなのかと、最終の保険料納付率を上げるためにはもう少し期間を延ばした方がいいんじゃないかという議論をさせていただきました。結局、結論としては二年というのがやはり妥当であるというお答えでありましたが、この資料の四を

幾ら食い違いがあっても、そしてほかの事案、ほかの事案をそもそも調べる必要ないんですよ。ほかの事案と関連しているものであれば、これは周りを調べないといけない。だけれども、これは独立の一つの事案として調べれば処分て出せる話なんです。ですから、それにしては三年というのは私は異常だと思いますよ、一件調べるのに。 　これ、そもそも今、この資料四にも書いてありますが、これを踏まえて全国調査というのが始まったわけであります。社会保険オンラインシステム上、まず二年をさかのぼって支払った案件がどれだけあるのかということを出してきますと、これは四万四千件であったと。この中には当然正当なものも含まれると。その正当なものの理由には二つある。一つは、督促状

事務処理ミスがこれだけあるというのは大変な話ですよ。二千三百件不正であるということも、これも異常ですけれども、それと事務処理のミス合わせて二千三百件あるというのは、私、これ異常だと思いますね。 　そもそも二千三百件というのは、これ、平成十六年と平成十七年の二年間に限っての話です。これなぜ二年間に限っての調査なんでしょうか。この二年間、特にこういうことが多くなった理由か何かあるんでしょうか、お答えください。

いずれにしても、これ四十七の都道府県の社会保険事務局すべてに調査のオーダーは出しておられるわけですよね。そう考えると、二千三百件が黒かグレーかということで上がってきていると。 　じゃ、お聞きしますが、この二千三百件の案件、四十七の都道府県の社会保険事務局四十七のうち、幾つの社会保険事務局からこの案件は上がってきているのか、数字をお答えいただきたいと思います。

これ全国ほとんどということですよね。だから、こういうほぼ黒の案件、それから事務ミスですよね、入力ミス、いまだにそういうことが起こっていると。これ、ほとんどの都道府県、日本全国ほとんどの都道府県でいまだに起こっているということですよ。 　大臣、これ、すべてを調査してということではなくて、分かった案件から、少なくとも不正であると分かった案件から順次私はこれは発表していくべきだと、処分を発表していくべきだと思います。例えば、この大阪と奈良の案件に関しても、これ、当時の奈良社会保険事務局の総務課長は、減給一か月十分の一相当だと言われながら、処分をするときには既に退職をされていたので、これ、自主返納するしか方法がないわけですよね。 　つま

これは私は誠実に取り組んでいただきたいと思います。 　昨今からの議論の中で、国民は年金に対して不信を持っておられるわけですね。しかも、二年以上さかのぼれないと、一般の方はそうですよ。だけれども、社会保険事務局の方は、ちょっとお願いねと言えば通ってしまっている案件もあると。 　今、いつも申し上げるんですが、年金というのは、これ、現役世代がもうおれ払わないよと、こんなもの払わないよと言った時点でこの制度は終わってしまうんです。ですから、こういった案件は、実は単なる不祥事の処理じゃなくて、年金制度の根幹にかかわる私は非常に重要な問題だと思っています。ですから、この調査の進捗状況はこれからもしっかり見守っていきたいと思いますし、もし、こ

おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の梅村聡でございます。 　一昨日に引き続きまして、本日は国民年金法等の一部を改正する法律案について議論を深めていきたいと思っております。 　一昨日、我が会派からは蓮舫議員、そして森田議員から質問をさせていただきました。その蓮舫議員の質問の後半の中で話題になったことがこのモデル世帯というものでございます。今回、このモデル世帯が所得代替率五〇％を維持するということ、これは政府の公約であったわけでありますけれども、はっきりしてきたのは、このモデル世帯というのが、じゃ具体的に全世帯においてどれぐらいの割合で存在するのかと、あるいは法律ではこのケースが物差しになっている、つまり五〇％という

今お答えになった数字というのは、平成十九年でぱんと一点で切ってそこの数字だけを取り出してきたと、それが四十年実際続いているのかどうかと、それから過去において、じゃ、いろんな働き方の変化があったと、そこの動的な部分についてはとらえ切れていないということですね。 　舛添大臣に次お伺いしたいんですが、じゃ、これ具体的にモデル世帯以外にどんな働き方があるかと。例えば、妻が四十年間働き続けた、そういった世帯であれば所得代替率は三九・九％だと。それから、男性の単身世帯のままでいきますと代替率は三六・七％、女性の単身世帯の場合は四五％と。いずれのモデルにおいても既に五〇％を割っていっている。サザエさんの世帯、そういうモデルでありますけれども、こ

定点観測として必要だというお話でしたけれども、私は三十代ですけれども、残念ながら、じゃ知り合いの中でこのモデルに当てはまるかと。四十年ですから、四十年間、これ見ないといけないですけれども、少なくともこれは不可能なまずモデルですよ、モデルとしてはですね。 　そのときに、じゃ何を物差しにするかと。私はやっぱり加重平均、加重を掛けていって、例えばこの世帯が今こういう割合になっている。例えば、単身世帯が何％だ、それから夫婦で働く世帯が何％だと。これが時代によって変わっていくわけですから、その加重平均を掛けることによって一つの数字は出てくる。その加重を掛けずに、モデルはこれなんだから、物差しこれなんだから、これを変えちゃうと後々基準が変わっ

今、財政検証のお話が出ましたけれども、一方で、本日実は話題にするこの財政検証に関してはめちゃくちゃ煩雑な数字を使っていただいているんですよね。だから、財政検証はここまでやれているわけですから、そのモデルケース、平均の所得代替率に関してはそれはできないというのは私はちょっとおかしいと思っていますよ。ですから、これはやはり財政検証とセットでやらなければいけない話ですから、やはり幾つかパラメーターを決めて、それを動かしていって、その所得代替率の加重平均を掛けて目安を作っていくと。私はこれは必要な作業だと思っております。 　本日、今から、今回、平成二十一年度の財政検証の結果、これは今年の二月二十三日に出されておりますが、これに関して議論を

具体的に、要求に応じてこの六〇％からの数字が四つ出てきたということでありますけれども、大臣、これ所感をお願いしたいんですが、これ相当八〇％の達成ということを現時点で難しいと感じておられるんじゃないですか。いかがですか。

お気持ちは分かります、そういう一〇〇目指すというのは。それは、皆が一〇〇を目指せば、それはいいと思いますよ。 　だけど、現実的な数字は、これ、資料の二を見ていただきたいんですけれども、これは、平成十五年の八月に国民年金特別対策本部、これは本部長が厚生労働大臣でありますけれども、ここにおいて、中期的な目標をまず八〇％ということを決められたと。そこに対して、平成十六年十月に各年度の目標数字を設定したと。十六年が六五・七％、この資料二の上の段の一番下のところですね。それから、平成十七年度の目標が六九・五％、平成十八年が七四・五％、そして平成十九年には八〇％と設定したわけですね。 　それに対して実際はどうだったのかといいますと、十六年度

年金記録問題と景気の悪化が上がらない一つの大きな理由であるとすれば、これ、なかなか解決が難しいと思うんですね。つまり、景気はもうこれ厚生労働省の所管をちょっと外れたところにありますから手を出せないということになりますと、そもそも平成十九年のこの六三・九という数字が出た時点で、何か物すごく抜本的な解決策なり、あるいは目標を、これは一〇〇％なんだけれども、思いは一〇〇％だけれども、目標をやはり修正した上で、前提を修正した上で計画なり将来の所得代替率を予測しなければいけないと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。