梅村聡

ただ、政府の公約は、これは所得代替率五〇％を維持しましたと、その前提として八〇％という数字があったわけですから。だから、そこの八〇％の数字の是非ではなくて、現状と大きく乖離が始まってきていると。大きく乖離が始まっているにもかかわらず、前提を八〇のままで五〇％を維持していると言い続けているその姿勢は、じゃいいのかという、私はそこを一番問題点として考えているわけですね。だから、現状との乖離に関してどういった改善ができるのかと、私はそこが一番大きな問題点だと認識しています。 　じゃ、今回、納付率は別の、切離しだということをおっしゃいましたが、そもそも保険料納付率の定義をもう一度教えていただけますでしょうか。

今の御説明をもう一度確認しますと、例えば平成二十年度の納付率というのは、その年度の保険料を平成二十年度のうちに納められた月数であるという考え方でよろしいですね。 　大臣に少し御所見伺いたいですけれども、先ほど私が、現実との乖離が始まっている、その中で、現実との乖離が起こってくると何が問題かと、これはやっぱり年金財政ですよ。 　この年金財政が急速に悪化していくことで、じゃ、所得代替率だけではなくて、私みたいな三十代の人間にしたら、ひょっとしたらもう六十五になったときには財源が枯渇しているんじゃないかと。そして若い世代は、本当に、じゃこの年金、一万四千六百円を払うことが本当に将来に対する貯金なのと。これが一番の年金不信、今国民年金に

じゃ、せっかくですから、今日議論をしたいと思うんですが。 　この資料二の右上の納付率の推移という表がありますけれども、これを見ていただくと、例えば平成十五年度、平成十五年度でいけば、納付率とそれから二年後の最終納付率との差が、六三・四と六七・四％ですから二年間で四ポイント上がっていると。それから、平成十六年は四・六ポイント、平成十七年は五・三ポイントと。それぞれ二年たつと平均五ポイントぐらい上がっているわけですね。 　それで、大臣も今おっしゃったように、これ二年を例えばつくっちゃうとモラルハザード起きるんじゃないかと、今はちょっと払えなくて払わなくても、もうちょっと待って払えるんじゃないかということが起きると、今そういうふうな問

いろんな解釈があると思いますけど、私の認識は余り時間がないということなんです。 　つまり、これもうちょっと検討しようかなと、また五年後の財政検証までちょっと様子見ようかなという余裕はもうないんですね。これ、積立金の枯渇のスピードが、これやっぱり何もしなければ物すごく速くなってくると。それに対してどうするかということで、五年に一回のこの給付率とそれから負担の関係ということを議論しているわけですから、実は今回逃すと次またいつになるか分からないという中で、私はこの二年間の遡及期間を延長するということは、もうそんなに長い議論ではなくて、そろそろ本当の納付率を上げるための手段を考えていかないといけない、そういう時期に私は来ていると思いますの

労働分配率を上げないというのがけしからぬというのは、それはけしからぬはけしからぬかもしれませんけれど、だけど、これ予想する中においてけしからぬというものは入れられないわけですから。 　だから、やっぱりそこは、これは年金が安心だということを証明するための一つの議論があったわけですから、相当堅めの数字を入れないと、じゃ、これから労働分配率は上がるんだからいいんじゃないかということがあっても、それはあくまでも希望であって何の根拠もない話ですから、私はやっぱり、この過去の数字を一個一個見て過去を当てはめるということは、それは不適切かもしれません。だけど、過去においてほとんど達成できないものを、まあこれいろんな言い訳はあると思いますよ。例え

それでは、この四・一％の具体的な内訳、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　四・一％の内訳は、物価上昇率が一％、それから将来の実質長期金利が二・七％、それから分散投資効果が〇・四％と、そういうことでよろしいですね。 　それでは、じゃ、この二・七％の部分について少しお話ししたいと思います。 　この二・七％をどうやって決めたのかということについては、資料五の二段目のところにございます。この二・七というのは、過去の実質長期金利が二・一から三・〇と、これは過去のあるスパンを切り取って出されたと思いますが、それに対して、過去の利潤率の実績を分母に、そして分子に、将来の利潤率の見込みを分子に持ってこられたと。それを掛け合わせたものを出したら二・四から三・〇になったと。その平均を取って二・

ありがとうございます。 　過去を将来に当てはめてはいけないという話は、それは分かるんですけれども、だけど今分かったことは、最初に掛ける過去の実質長期金利は平成十六年の方が高かったわけですよね。平成十六年の方が高かったわけです。にもかかわらず、そこにいろんなものを掛けて足していくと、最後に出てくる答えは平成二十一年度の方が高くなっていると。 　その中身をいろいろと見ていくと、この資料五の将来の利潤率の見込みと、これ九・七％とあります。これは平成二十一年度の計算ですね。資料の次、六をめくっていただきますと、これの真ん中の段、（３）の予定運用利回りの設定とありますが、ここで見てみますと、利潤率の推計値は、③のところですね、六・五％と書

パラメーターがいろいろと変わったと。変わることによって、この分母と分子の比率が、平成十六年は〇・五八から〇・六程度だったんですね、それが平成二十一年度になるとその比率が一を超えると。つまり、掛ける数字自体が二倍になっているわけですよね。それがいろんなパラメーターによって起こってくると。今のお答えを一言で言えばそういうことになると思いますが。 　これ、例えば資料の九を見ていただいたら分かると思いますが、今の利潤率と総投資率、必ずしも直接の関係というわけではありませんけれども、例えばこれ、今回の専門委員会の資料の中でこの総投資率の設定、これは対ＧＤＰ比だと思いますけれども、こういったものが設定されたと。これは、議事録を読ませていただき

パラメーターを入れる必要はないと思うんですね。こういうものが出てきたときに、じゃやっぱりこれ現実的な数字とは合っていないんじゃないのと。少し、例えば最初の十年は経済の足下の状況を見たときにはここまでの数字達成できないじゃないかと、でも十年から三十年というのはこれは将来のことだからまた数字設定し直せるよねとかいう、いろんなその段階があると思うんですね。だけど、この決定の仕方は、とにかく線を引いて、一応物語の上では来年から始まるということが前提ですよね。だから、その物語を、じゃ専門委員会の方が名簿を見て、この方たちは確からしいということでそこに全く手を加えないというのは、それは私はやはり問題だと思うので、何かそこで、パラメーターを動かす

私の提案を先に言われてしまいましてびっくりしましたが、私はやはり検証チームを複数つくった上で、じゃ、出てきたんだと、ＡチームとＢチーム言っていること、これ全然違うじゃないかと、なぜその違いがあるのかというそこをやっぱり検証しないと、一チームだけから出てきたときには、これは私も年金部会の議事録も少し読ませていただきました。専門的な内容も入っているので、私すべてを理解できないですけれども、やっぱり委員の中には、本当にこれで説明が付くのかと、やっぱり心配されるような発言というのもあったわけですよね。だけど、それは議長なりが最後答えを出すときにやっぱりまとめないといけない。じゃ、そこでこの予想で本当に大丈夫なのかという声はやっぱり表に出てこ

今日、納付率の前提から始まって、数字の話と。数字に関しては現在から線をさっと引きますから、将来のずれというのは非常に大きくなってくる。最後がこの納付率、納付期間二十五年の話をしましたが、全体として訴えたいことは焦りなんです、私たちの世代の焦りなんです。つまり、今の三十代の人間は、これ、じゃ検討します、議論しますと言われても、今一番問題になっているのが、じゃ自分たちの世代はこれ払っているんだけど本当にもらえるのと。五〇％が四〇％になる、それも大変なことなんだけど、実は年金財政自体がもつのという風評被害が既に出てきているわけですよ。 　ですから、今日いろいろ御議論をこれからしていきたいとか包括的に話合いをしなければいけないというお話は

梅村聡でございます。 　私も今回初めてこの調査会に参加をさせていただきまして、そして参考人の方のお話を聴取をさせていただきました。 　私はもう一点だけ。 　二月二十五日の片山参考人から、地域のコミュニティーの再生には医療、介護の問題抜きでは考えられないというお話を聞かせていただきまして、本当に大きな、自分自身参考になりました。 　これは尾道市医師会方式ということで、一つは、医療と介護をまず有機的に結んでいく。それによって、急性期、回復期、生活期、これをすべてリンクして見ていくと。さらには、それが、今までのように病院、施設だけではなくて家庭にまで、訪問看護、訪問医療、そして、さらにはみとりということで在宅緩和ケアと。ここまでを

民主党・新緑風会・国民新・日本の梅村聡でございます。 　本日は、一つは肝炎の問題、そしてもう一つは勤務医の方の宿直の問題、この二つを取り上げていきたいと思っております。 　質問通告とは少し順番が変わりますが、先に肝炎の方を質問をさせていただきたいと思います。 　今回、特にＢ型肝炎、これは平成十八年の六月十六日に最高裁判所において、過去の集団予防接種時に注射の針、筒を連続使用したこととＢ型肝炎ウイルスに感染したことの因果関係に関する争いについて、この原告の五名の方については国の責任というものが確定をし、そして賠償義務を認めたということになっております。 　私、今日、是非質問させていただきたいのは、じゃこの五人以外の方で集団予防

調査をされていないということは今お聞きしましたけれども、それではこの五人以外の方に感染の可能性があるかどうかと、その可能性の検討ということもされておられないということですか。これは、おられるかどうかという話と可能性があるかどうかという話は少し違うと思いますけれども、可能性に関してはいかがですか。

少し前提を整理しておきたいと思います。 　いわゆるこのＢ型肝炎のキャリア、持続感染者という方の感染経路については大きく二つに分けられて考えられます。一つは母子感染。お母さんから子供さんへというのが一つ。それからもう一つは乳幼児期に水平感染をしていくと。この大きな二つがまず考えられると。 　成人期の水平感染はどうなのかと。これは欧米なんかでは一〇％ぐらいは原因であると言われておりますけれども、日本においては非常にそれはまれであると。例えば、免疫不全の状況であるとか、そういった状況であれば特殊な成人期の水平感染でもキャリアはあり得るけれども一般的にはまれであるということになれば、大きく分けて、カテゴリーを、お母さんから子供へと若しく

医療行為に関する感染というのは、これ、厚生労働省のマターになると思いますし、それから格闘というのは余り乳幼児期にはしないと思いますし、それから家庭内感染というのも、一般的には、教科書的にはＢ型肝炎の患者さんに対する指導として、日常生活は同じようにしていただいて結構ですよと。例えば、入浴であるとかお手洗いであるとかプールではこれは一般的にはうつらないんだから、決して患者さんを特別扱いにすることはないと。例えば、かみそりの共用はやめておこうとかということありますけれども、乳幼児期にかみそりは余り使わないわけですから。 　そういうことを一つ一つ詰めていくと、これ、水平感染というのはかなり大きな部分を医療行為若しくは予防接種が占めていると

つまり、五人以外は分からないということではなくて、可能性としては五人以外の方がおられるということがほぼ、確定とは言わないですけれども、かなり可能性が高いということになってきますので、二百八十五人の原告という、これ裁判事項なのでなかなかそこから先の議論は難しいですけれども、少なくとも厚労省としてそれはやはり調査をしていく、あるいは検討をしていくということが私は必須ではないかなと。五人以外はこれは調べられないから検討しないんだということには私はならないと思いますので、是非その点は私、提案していきたいと思っております。 　じゃ、実際に予防接種の、これ一九四八年、昭和二十三年の厚生省告示の予防接種心得というものを見てみますと、これは当時の

確認なんですけれども、そういうことは、一人ごとに取り替えて消毒しなければならないと、二十五年以降はそういう認識でよろしいでしょうか。

そこで、現実には、裁判の過程の中で実際は針の使い回しが行われていたということになったわけですよね。つまり、これ厚労省としては昭和二十五年以降、予防接種において注射針、まあ筒ですね、注射針ですけれども、注射針の使い回しの実態ということは、厚労省は把握されていたのでしょうか。