梅村聡

これ是非、全国の自治体とももう一回確認をしてほしいと思うんですね。というのは、その文字だけが今残っているんですよ、ホームページとか見ますと。例えば某政令市は、現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていませんと書いてあるんです。 　どういうことかいうたら、書いてもいいんですよ、書いてもいいけど、なぜ定期接種なのかというメリットを書いた上でデメリット書くんやったらいいと思うんですよ。何でもそうですよね。車って何ですかと言われたときに、年間車が原因でこれだけの方が亡くなられていますというのは説明じゃないんです。そうじゃなくて、こういう便利なことがあって世の中にも役に立っているけれども、こういう事故というかいろんなことも、

ワクチン行政というのは本当に難しいものだと思いますし、今回の法改正でも、私の事務所にも、誤解もあれば不安もあるという、いろんなファクスも届いています。 　私は何も、とにかく勧めればいいとかやめておいた方がいいとかいうことじゃなくて、こういう難しいものをどう乗り越えていくかということが、これは議会の責任でもあるし、また厚生労働省の皆さんの頑張っていただきたい点でもあると思いますので、そういったことを指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、四人の参考人の先生方、貴重な御意見をありがとうございます。 　それでは、お一方ずつ私の方から質問させていただきたいと思いますが、まずは脇田参考人にお伺いしたいと思いますが、この質問は、どちらかというとワクチンそのものというよりも、今アドバイザリーボードでしていただいている今の新型コロナに関する御質問を一つさせていただきたいんですが。 　今年の二月からこの感染が広がりまして、日本国内で世界に比べて非常にうまくいった戦略の一つが、いわゆるクラスター対策というものと、それから、濃厚接触者の方をしっかり特定をしていってそのクラスターそのものを潰していくということについては、私はこれ一定の成果が出た

ワクチンではそのベネフィットとリスクという考え方がありますけど、政策の場合はそのベネフィットとマンパワーの問題もあるかと思いますので、特に自治体や保健所の職員さんが、私がお聞きする限り、かなりそのクラスター対策で疲弊をされているという面も多いと思います。ですから、そのマンパワーの面も是非検討の中で議題に上げていただきたいなというふうに思います。 　それでは、坂元参考人に次お聞きしたいと思いますが、私も地元が大阪ですので、非常に大都市でこのかなりの数の方にどう接種していくかというのは大きな問題だと考えています。 　今日御紹介いただいたのは、一つは、今回法案が通れば、臨時接種ということになりますから、実施主体は市町村、市町村長という

今、職域と申し上げたのは、先生おっしゃるように、その数がある程度読めるというのがあると思うんですね。職場の労働者以上の方が来ることはないので、一人、二人会社休まれる方でその日受けないということはあったとしても、数が大体読めると。全くの宣伝だけでこの日にやりますからという話になると、それこそ雨が降ったりそういうことでかなり差が出てくると思うので、是非そういうことも考えて、厚労省の方で、働きかけていきたいなというふうに思います。 　それでは、次、隈本参考人にお願いしたいと思いますが、確かに、今回、私も本会議でも質問したんですけれども、薬事承認の中で第三相試験がないことについて国民の方がどう見るかなと。つまり、国際的に約束をしたことで、

思いは私も共有しております。 　そんな中で、その今委員のお話でいくと、実力がはっきりするまでは任意接種という形ででもやっていったらいいじゃないかということなんですが、これちょっと鶏が先か卵が先かみたいな話になりますけど、任意接種でいきますと、健康被害が生じたときの、この接種勧奨と努力義務がなければそのときの補償とかそういうものも当然低くなるんですけど、その点はどうお考えなんですか。

ありがとうございます。 　それでは、ちょっと時間少なくなったんですが、片山参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほど、海外の新型コロナウイルスと国内のものは基本的には同じものだ、同じようなものだと。ただ、慶応大学で遺伝子解析なんかを今進めているというお話がありましたけれども、これちょっと毒性ということに限ると、毒性に関してもほぼ同じだという結論が出ておられるのかどうか、結論というかそういう見立てがされているのかどうか、教えていただきたいと思います。

ちょっと時間なので、ちょっと最後にお聞きしたいと思うんですが、厚労省にもこの間質問したんですけど、まだそういう研究はされていないということなんですが、在外邦人の、例えばニューヨークやロンドンやパリに住んでいる日本人の方の感染率とか重症化率とか死亡率を出していけば、この日本国内と比べれば、同じ遺伝子というか人種なので、毒性をある程度推測できるとは思うんですけど、そういう研究というかモデル設定というのは余りされないものなんですか。

終わります。 　　　　─────────────

日本維新の会の梅村聡です。 　本日は予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の審議ですけれども、その前に一つ質問をしたいと思います。 　先ほども古川委員からレムデシビルの話題が出ました。これ、先ほども御紹介がありましたけれども、今年の五月七日に薬機法で特例承認を受けて、今、日本で使用していると。これが保険でしっかり使えるようにするためには、医療機関、決められたところで決められた用法、用量で使っていっていると、こういう状況でありますけれども、先週、ＷＨＯの方から、これ正確に申し上げると、症状の軽重にかかわらず、新型コロナ患者には使用しないよう勧告が出たという、勧告ということが発表されました。 　先ほどの御答弁では、この勧告はい

研究所のホームページに載せていても、多分ＷＨＯがこういうメッセージを出したことに対する国民への答えとして私は非常に情報発信が不足していると思いますね。 　やっぱりこういうものが出てきた以上、何でこういう質問をするかというと、今回のこの予防接種の中でも、法律の中でも、接種の勧奨及び接種の努力義務については、予防接種の有効性及び安全性に関する情報等を踏まえ、政令で適用しないことができるものとするという、こういう内容があるわけですよね。つまり、海外からいろんな情報が入ってくる、あるいはネットや学術の方からいろんな情報が入ってくる、そのときに、やっぱり厚生労働省とすれば、素早くそれに対して何らか反応していかなければ、ここに情報があって載せ

学術的に詰めていただくことと、やっぱり国民が安心して治療や予防接種を受けれるようなその情報発信の仕方というのを気を付けていただきたいということでこの質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　それでは、法案の中身に入っていきたいと思いますけれども、今回、かなり短期間の間に臨時接種の枠組みの中で、まだ承認はされていないけれども、承認をされた場合にこの接種をかなり短期間の間に進めていくということになるかと思いますが、これ、どんな状況で接種をするかというのはこれ予想付かなくて、ひょっとすると今以上に感染者が爆発的に増えている中で接種をせざるを得ないという状況もこれも考えられると思います。 　そのときに、今回の接種事業

是非、複数の自治体も連携しながらできるという、そういう進め方を考えていただければなというふうに思います。 　それでは、ちょっと田村大臣にお伺いをしますけれども、田村大臣は十三日、十一月十三日の衆議院厚労委員会で、このワクチンについて、医療機関に加えて公共施設などに対象者を集めて接種を行う検討をしている旨を述べられました。 　恐らく、一九九四年以前は集団接種という形で、これに対する賛否というのはまたいろいろあって、その辺を少し考えられて慎重というか、いろいろな言葉で述べられたんだと思いますが、私は、短期間で多くの方に接種するためには、平成二十一年のあの新型インフルエンザのとき、ちょっと思い浮かべますと、遅くなるポイントって二つあっ

集団接種、昔のいわゆる古典的な集団接種のように市町村が主体となってやる集団接種と、それからもう一つは、医療機関が、うちは例えば健診バスがあって会社ごとに健診をやっているから、それと同じような形で予防接種もやればいいということをやっていけば、これは市町村は委託した先なんですけど、委託された医療機関はある程度自由にそういう設定をできるということ、これを担保してあげれば、私はいろんな形の接種の場所とかやり方が出ると思うので、これを是非柔軟に運用していただきたいなというふうに思います。 　それでは、もう一つは、先ほどから複数のワクチンがもし承認をされて流通をされた場合の質問というのもこれ出てきまして、これ、実際にはどのように選択をしていく

だから、テーマは一緒なんですね。情報提供をどのようにするかということと、説明がきちんとできるかどうかということなんですね。 　要するに、今回は発症予防というものを中心に我々は考えているし、それをできるだけ広げることが大事なんだという話がまず最初に来ないと、何かＢというワクチンはちょっと重症化しないみたいで、これを選んでいるのは大阪府の何とか市やと、ほんなら、そこへ行ってみようか言うてみんなが殺到。だから、さっきの個人が選ぶというのは確かにいいことなんだけど、市町村が例えば選ぶことになれば、じゃ、何とか市には重症化予防ができるワクチンがあるそうだからそこへ行ってみようかという話になってくるので、そういうことが起こってしまったら、せっ

職種で縛っていくとなったら、例えば国家資格がある職種の方なんかは逆に把握しやすいと思うんですね。だけど、その中でも、今医療現場におられる方もおられれば別の仕事されている方もおられますから、ここどうしていくんだということもありますし、それから介護の現場のような場合は、逆に国家資格がない状況で実際には高齢者の方に接している方がおられると。じゃ、この方が週二回だけのパートの場合はどうするんだとか、これ、なかなかそこをどう抽出していくかということは非常に難しいと思いますので、ここも是非急いで検討していただきたいなというふうに思います。 　それから、それにまた付随する話なんですが、先ほどちょっと申し上げましたように、今回、接種の勧奨及び接種

いかんせん、まだ開発されていないものに対して議論をしていくということは、これもう本当にいろんなことを想定しないといけないので非常に難しいかとは思いますが、今日は、国民への周知というテーマとそれから実際に運用していくときの課題ということを中心に質問をさせていただきました。 　引き続き厚労省には検討を進めていただきたいと、そのように申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　私は、党を代表して、議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について関係大臣に質問いたします。 　本改正法案に対する質問の前に、新型コロナウイルス感染症の流行状況と東京オリンピック・パラリンピック開催可否との関係について、総理にお伺いします。 　東京オリンピック・パラリンピックは延期され、来年七月から開催予定です。去る十一月十六日、総理は来日したＩＯＣ、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長の表敬を受け、来年の東京大会の開催を実現する決意であると会見で説明をされました。 　現時点では、東京オリンピック開催で進むと理解しておりますが、開催可否の判断基準はどのようなものですか

おはようございます。日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、新型コロナ対策の審議ということで幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、大臣所信の御挨拶にもまた絡むお話だと思いますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、今回、オンライン診療とそれから電話診療が、これ解禁を、解禁というか、まあ特例で大幅に認められるようになりました。 　私の周りで聞いていても、患者さんの評判は意外と良くて、対面診療のときは先生はずっとパソコンばっかり見ているけど、オンライン診療のときはずっと顔を見てくれる言うてですね、皮肉な話なんですが、意外と、意外とというか、時代の要請とともにやっぱり必要になってくるんじゃないかなというふうに思

ですから、やっぱり顔を見るということが大事だということに尽きるのかなというふうに思いますけれども、これ、大臣所信の御挨拶の中では、安全性と信頼性の確保をベースに、初診も含め原則解禁する方向で検討を進めていきますと、こうおっしゃられたんですけれども、特例が認められたこの八か月間の間、具体的にどのような安全性や信頼性を脅かすような事案があったのかというのを、ちょっとこれ具体的に教えてほしいなと思います。 　なぜお聞きするかというと、報道等の中には、原則かかりつけ医を対象とするというような報道もありますので、具体的にどういう事案が今生じているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。