梅村聡

今のお話でいきますと、前者の麻薬とか抗精神病薬は、これ、元々やっちゃいけないことをやっているので、かかりつけ医だから防げるという案件ではないんじゃないかなと思っています。後者の方のすぐに対面に切り替えられないというのも、これ物理的な距離の問題なので、かかりつけ医かどうかということがこれを防げるということも私はちょっとずれているんじゃないかなと思うんですけれども。 　ちょっと更問いになるんですが、原則かかりつけ医というか、そういうことによって今おっしゃられたようなことが防げるのかどうか。私は、やっぱりそういうかかりつけ医というばくっとしたものではなくて、こういうことはやっちゃいけないんだというルールをちゃんと作って丁寧に対応すること

検討会のいろんな報道を見ていますと、かかりつけ医の定義がまだはっきりしていないので、例えば、一年以内に健康診断を受けたらかかりつけ医なのかとか、予防接種を一回だけ受けに来たらかかりつけ医なのか、そこのところがぼやっとしているので、やっぱり細かくルールで決めていった方が私は意味があるんじゃないかなというふうに思います。 　それからもう一つは、今、対面診療の代わりがオンラインという、その枠組みでいきますと、大臣、九月十七日の記者会見で訪問診療のことをおっしゃっておられまして、この記者会見の中では、限られた医師のマンパワーでより広範な地域の在宅患者を診察するためにはオンライン診療で訪問診療を代替していくことだと、そうおっしゃっておられる

ありがとうございます。 　要は、恒久化するとなると、これ診療報酬の話につながってくると思うんですね。さっきおっしゃっていただいたように、今、月一回を電話診療にしても二回とも電話診療にしても、次の月はこれは在医総管取れるんだけど、これから恒久化していくとなると、一回だけ電話診療なりオンライン診療することがもう前提の管理料にするのかどうかとか、そこがすごく大きなテーマになると思うので、是非これはもう少ししっかり議論を続けていきたいと思っております。 　それでは、ちょっともう一つの問いになりますが、今結局、致死率ですよね、この新型コロナの致死率ですけれども、ファクターＸと言われていて、なぜ日本の重症化率あるいは死亡率がそれほど高くない

そうすると、はっきりとは分からないということなんだと思うんですけれども。 　そうしますと、私、海外にも日本人の方お住まいになっておられますよね、例えばロンドンなりニューヨークなりおられますから、在外邦人の方の重症化率とかあるいは死亡率とかいうのを集めていただきますと、これは日本人の体質による今の死亡率、重症率なのか、それとも海外のウイルスのタイプによる、まあ海外ではたくさん亡くなられているということなのか、日本人の海外に住んでおられる方のデータを調べていただけたら、その辺り目星が付いてくるんじゃないかなと思うんですが、そういう調査はされているのか、あるいはこれからされる御予定があるのか、教えていただきたいと思います。

多分、そのデータを集めないと、これから東京オリンピックに向けてどれだけ国を入国をさせていくのかということの結論がもう全然出ないと思いますので、是非そういうことも検討いただければなというふうに思います。 　それでは、私の時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

今、柴田委員から御質問がありましたように、この質的担保というのは、これ非常に重要なことだと思っております。 　今回の法律案の中でも、この第三条の基本理念、それからこの第五条の医療関係者の責務として、これ良質かつ適切な生殖補助医療を提供するよう努めなければならないということで規定をされていると思います。 　その中で、今御質問がありましたように、いわゆる国家資格ですよね、これをどう検討していくかということですけど、現時点では、医師等は国家資格として認められていると。ただ、今回、質的担保のために新たに生殖補助医療の提供の過程に携わる者についての国家資格の創設、これについてはこの附則三条第一項の検討の中でその議論をすることは含まれている

日本維新の会の梅村聡です。 　遅ればせながら、田村大臣、就任おめでとうございます。私の周囲にも田村大臣のファンがたくさんおられますので、じっくりしっとりと質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、本日は大臣所信に対する質問ということで、朝からも質問が続いておりますけれども、全世代型社会保障検討会議、こちらの方で、後期高齢者の方の医療費窓口自己負担についていろんな御意見が出ているかと思います。やはり高齢者の方の経済状況を考えるべきだとか、あるいは受診抑制には最大限の注意を払わなければいけないとか、高齢者の方をどうしっかりケアしていくのかとか、ここは大事な論点なんですが、あくまでも今回全世代ですから、私は、少し現役世代の働く

現役並み所得の方の範囲を変えるということは今回は検討されていないということだと思いますが、今大臣おっしゃられたように、確かに何もしないままでここを広げると、結局は、公費が入っていない分、現役世代にダイレクトに負担が回ってきちゃうわけですよね。だから、まずそこをどうしていくかということ、これも実は全世代型の中で実は議論しないといけないことだと思っておりますけれども。 　じゃ、その焦点を、一割の方をどれぐらい二割の方に負担をお願いしていくのか、二割負担をお願いしていくのかと、ここに今度焦点を当てていきたいと思うんですが。 　今回、高齢者の方の負担に加えて現役世代の方の保険料、これがいわゆる仕送りというか、後期高齢者の方の支援金として

高齢者の方が医療で困ることがないようにするということ、これはもう大前提なんですけれども、現役世代の方に持続可能な保険料の負担ということも考えれば、モデルケースでも構いませんので、これぐらいの方に二割負担を高齢者の方にお願いすればこれぐらい十年間の間保険料は抑えることができるよと、そういうものも一緒に出していただいて、検討していただきたいなというふうに思います。 　それではもう一つ、先ほど田村大臣がちょろっとおっしゃったんですけれども、現役世代並みの方、今、後期高齢者の方の三割負担の方に公費が入っておらないということ、今出てまいりました。実はこれ、公費が入っていないことによって、本来ですと医療給付費の五割は公費で負担をするということ

今のお答えでいきますと、老人保健制度の中でその現役世代並みの方の方に公費を入れなかったという、その理由は分かったんですけど、それが後期高齢者医療制度に変わったからそれを踏襲したというのは実は説明としてはよく分からない説明でして、要するに、老人保健制度とそれから後期高齢者医療制度では後期高齢者支援金を出す意味が僕は変わっていると思うんですね。以前は、高齢者の方も元の保険に加入した上で、その医療費に対して計算をしたものを納めなさいということですから、これは一定の理屈があったわけですよね。ところが、後期高齢者医療制度というのは、全く新しい保険に移って、それに対して計算したものを出しなさいという話ですから、理屈はより薄くなっているわけなんで

年末に発表していただくということで、是非拝見をしたいと思いますけども、不妊治療で今経済的に困っている方というのは結構急いでおられます。もちろん、助成の拡充ということも各党でおっしゃっている方もおられますし、あるいは、もし負担ということを急ぐのであれば出産育児一時金みたいに給付と、要するに療養費の給付と、現物給付じゃなくてですね、そちらを先行させるという方法もあるかと思いますので、是非、不妊治療悩んでおられる方に寄り添った方策を取っていただきたいと、そのことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は十五分と少し時間が短いので二問目の大臣への答弁から質問させていただきたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症、六月十二日の当委員会でも私質問させていただきましたけれども、これぐらい市中感染症の性格をより強くしてきているという中で、感染症法上の指定感染症、これをいつまで続けるのかということが、これがやっぱり考えていかないといけないことだと思います。 　といいますのは、指定感染症というのは、一例残らず行政が把握する、それに対して対応しなければなりませんから、医療資源も非常に多く食われていくものでもあります。それだけしっかり国民を守るという意味もありますけれども。 　だけど、手続的に言えば指定感

疾患の性質でこれ決めていくという面もあるかと思いますけれども、同時に、現状もこれ見ていかないといけないと思うんですね。 　というのは、これ、一つは、全部が行政が把握する、一例残らず把握しようと思えば、まず一つは保健所のマンパワーはこれ以上もうもたないんじゃないかと、感染が広がればですね。それは当然出てくると思いますし、それから、先ほどから質問が続いているＰＣＲ検査、これも行政検査が基本ということですけれども、これもなかなかこの仕組み以上に広げていくことというのは、指定感染症であればやっぱり難しいと私は思っています。 　それから、最大の問題点は、もうあと一か月か二か月すれば季節性インフルエンザが入ってくると。そうすると、インフルエ

まだ専門家を交えた検討がこれからだということなので、だから今の話を専門家の方にすぐ聞いていただきたいなと、議論も早くスタートしていただきたいなと思います。 　私、現場の、医療現場の方はこれ外さないとやっていけないよと。それはそうですよね。これから、前もお話ししましたけど、指定感染症の新型コロナの患者さんと五類感染症の季節性インフルエンザの方がやってくるわけですよ。それに対応しようと思って、どうしないといけないかというと、上に合わせて対応するしかないんですよね。 　そうしたら、例えばインフルエンザの検査を鼻ほじってやりますと、ちょっとほじってという言い方はあれですけど、やりますと。陽性であったらインフルエンザの治療しますと。陰性だ

苦しいということは分かるんですけど、全国の医療現場の方は、多分それを聞いてしまったら絶望的になると思うんですね。 　私は、個人的には、前からずっと言っていますけれども、指定感染症を外すから国民を守らないという意味じゃなくて、外して同じ五類に並べた方が対応のしようがやりやすいんじゃないですかと。あるいは、患者さんが埋もれてしまって、ちょっとこの後もう一個だけ聞きますけど、行政検査でずっと後回しにされて、結局は助けなければいけない新型コロナの方が見付かりにくくなってしまうから、たくさん助けるんだったら五類に合わせた方がいいんじゃないかということを再三申し上げているんですね。 　もう一個ちょっと質問しますけど、先ほどからＰＣＲ検査の行

冬が近いので、早く検討していただきたいと思います。 　今の話でいくと、委託契約していなくても医師が必要で検査したら後日契約ができるという話ですけれども、現実には患者さんと医者の間でそんな話できないんですよ。先生のところ行って、先生、検査してくれますかと言ったら、うちは委託契約してへんからできませんと、いやいや、先生、そんなことないんですよ、先生が必要でやってくれたら後で契約できるんですよと、そんなマニアックなことを言う患者さんはいないと思うんですね。いますか。そんなマニアックな患者さんがいるわけがないので、だから、今の仕組みだったらどうしても目詰まりが起きてしまうんじゃないかなと、私はそう思います。 　それから、今のややこしいと

日本維新の会の梅村聡です。 　本日は決算委員会ということで、特にこの通常国会の新型コロナ対策、これをもう一度振り返ってみて、またこれからの対策にも是非役立てていただきたいというふうに思っております。 　まず、今、私の地元の大阪でも、大阪府庁に専門家の方に集まっていただきまして、今回の対策についての検証ということをスタートしております。専門家の方から、いろんなデータを見る中で、今回の自粛要請あるいは休業要請が本当にどれぐらいの効果があったのかと、こういうことの議論もスタートしているわけなんですが、今日まず確認をしたいことは、四月十五日の北海道大学の西浦博教授の記者会見です。 　この記者会見の中では、接触を減らす等の対策を全く取ら

ここが非常に難しいところで、厚生労働省としての公式の見解ではないんだけれども、それを聞いた国民は、やっぱりクラスター班のメンバーの方あるいは専門家会議の方が言われたことですから、厚生労働省もある程度はこのことが前提としているのじゃないかという印象は当然持ったんじゃないかなというふうに思います。 　じゃ、この接触を減らす等の対策を全く取らなければという前提が果たしてあり得るのかということを考えたいと思うんですが、今月の六月十一日のニューズウイーク日本版、ここに西浦教授が投稿されているんですね。特別寄稿ということで投稿されていまして、このインタビュー記事の中には、何も対策をしないという現実にはあり得ないシナリオでありというふうに述べら

人と人とが全く接触しないことが前提でといっても、あり得ない数字が出てくるというのは、やっぱりこれ非常に危険なことだと思いますね。 　例えば、交通事故でもそうですね。交通事故の死亡者が今年間三千人か四千人おられますけれども、全く対策を取らなければこれぐらいの交通事故の死亡者が出ますよということをもしある方が言われたら、これ大混乱になると思うんですね。つまり、今の前提の対策以上に何もしなければという話なのか。例えば、交通事故だったら、じゃ高速道路も逆走していいですよと、免許証もなしで運転してもいいですよということが前提で何十万人亡くなりますという話を、これ出されることに私はほとんど意味がないと思うんですね。 　だけど、これがやっぱり

できる限り迅速にお願いをしたいと思いますが、これ、承認の話ですので、必ず一〇〇％承認されるということは確約されているわけじゃありません。 　そうなりますと、今この緊急経済対策の一環としてアビガンの備蓄量を今二百万人分まで増やすということを決定されていると思うんですけれども、この生産量今徐々に上がってきています。報道によりますと、七月には約十万人分、九月には約三十万人分にまでこの生産量を引き上げられると。 　増産に関わる企業もたくさん関わっているんだと思いますけど、これ仮にこの薬事承認がされなかった場合、この増産した分、これは国が買い上げるということを想定されているのか、あるいは途中で増産を止めてくださいということを考えておられる