梅村聡

旗振っているので今言いにくいんだとは思うんですけれども、これ二百万人分をどうするかというのは、元々、新型インフルエンザ用ですから、ですから、これかなりの、飲む量も多いわけですから、かなりの量がだぶつく可能性もあります。ですから、国家管理という観点と予算の執行ということから考えても、ここはしっかり検討を進めておいていただきたいなというふうに思います。 　そして、少し話が飛びますけれども、今回の新型コロナのクラスターですね、クラスター対応というのを今されているかと思いますが、これ具体的にどんな場所でクラスターが何件起きているのか。医療機関で何件、介護施設で何件と、こういう分類をしていただいて、ちょっとこの件数を教えていただきたいと思い

そうしますと、その他の施設も含めて、今医療と介護と飲食店言われましたけれども、その他で発生したところも含めて、これ屋外でクラスターが発生したという事例というのはあるんでしょうか。

昨日、都道府県をまたぐ移動というものも、これも全面的に解禁になりました。今まで自粛ということだったんですけれども、解禁になりましたけれども、一方では、今年の夏の甲子園は、これはもう高野連さんがいろいろ検討された結果だと思いますけれども、中止になったと。普通に考えれば、屋外でのクラスター発生というものは、これ全く報道されていない、少なくとも把握をされていないわけですよね。 　あるいは、全国のこれからの夏の花火大会もお祭りも、これ、もちろんそこに人が集まるまでのその公共機関とか、公共交通機関等の感染防止ということはもちろんあるのかもしれないけれども、だけど、早々とクラスターが一件も発生していない屋外のものがどんどん中止をされていってい

やってもいいということを厚労省が言ってくださいということじゃなくて、事実としてクラスターが発生しているのはこういう場所なんだということを分かりやすく発表していただいたら、これ可否を判断する方も科学的に判断ができるということを是非お願いをしたいなというふうに思います。 　最後に、今回、こういう感染症に対応する医療や介護の課題というものも浮き彫りになってまいりました。特に厚生労働委員会なんかでは、地域医療構想を、やっぱり病院の病床をどうしていくかということに関しては、感染症が起こったとき、新興感染症が起こったものに対して、それだけの余裕を持つような、そういう計画にしていこうと、委員の方からもそういう意見はたくさん出ているんですけれども

五疾病六事業が私は適切ではないかなと思っておりますので、そのことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　それでは、本日まず最初は、前回の委員会でも質問があったかと思うんですが、この雇用調整助成金等のオンライン受付システムの不具合が五月の二十日とそれから六月の二日と二回起こりまして、六月九日、今週になりまして、厚生労働省のホームページでプレスリリース、今後の対応方針についてというものが発表されました。 　この今後の対応方針については、外部専門家による厚生労働省及び受託者を対象としたプロジェクト管理を含むシステム監査を実施し、今回の事案が生じた原因の徹底的な究明を行う、その結果を踏まえ必要な対応を行うと、こう記されているわけなんですが、この監査体制というのは、どの程度の期間で、また外部専門家というのは何人

鋭意努力はしていただくということですけど、まだめどは今のところはっきり言えないということだと思います。もうこれダウンして一週間たつことになりますので、ちょっと二度とこういうことがないように、しっかり体制を組んでいただきたいなというふうに思います。 　そして、もう一つは、今回の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、そしてもう一つは、今回この雇用保険の被保険者でない労働者への給付金等を、やはりこの申請をできるだけ簡素化して、現金ができるだけ早く届くということは、これはもう私も賛成ですし、それをしっかり進めていかないといけないと思いますけれども、前をできるだけスピードアップするということは、逆に言うと、厚生労働省としては事後のチェック

迅速にやっていただきたいということがまずあって、それと事後のチェックというのはこれは要するにバーターの関係だと思うので、余り事前に重い証明を課すとやっぱり必要な方が素早くきちっと現金を手にできないという状況があると思いますから、このバランスをしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 　それでは、今回新型コロナウイルスが第三波がどうなっていくかという話があるかと思うんですけれども、第三波が来ることも非常に大変なことなんですけれども、今年の夏が終わって、秋、冬、来年の夏に季節性のインフルエンザと交じって来たときの方が、まあ新型コロナも大変なんですけれども、現場としてはパニックになっていくのかなというふうに思います。 　そう

これからいろいろと検討していただけるということだと思うので、ちょっと今日は幾つか考えていただきたいポイントを提案をさせていただきたいと思います。 　先日も、東京都医師会の尾崎会長が記者会見の中で、実際対応するに当たっては、季節性インフルエンザをどれだけ減らしていくことができるか、これをまず徹底的にやらなければいけないんじゃないかと。そのための第一歩は、予防接種をできる限りたくさんの方にしっかり受けていただく、それで季節性インフルエンザのそのピークを少しでも抑えていくことがやっぱり大事なことじゃないかというふうに言われておられました。 　そう考えますと、まず、実際は国民全員分の季節性インフルエンザのワクチンが本当に用意できるのかど

多分、国民の半分ぐらいしか受けられないんじゃないかなと、今の製造の能力でしたらですね。だから、そういうことをどう対応して、どう優先順位を付けて、また公費負担をどうしていくのかと、このことも非常にこれから重要な観点だと思いますので、またしっかり御検討をいただきたいというふうに思います。 　それから、先般ここで質問をした際にも、じゃ、一千万人の季節性インフルエンザの方が日本で発生すると。この方々は感染症法で言えば五類感染症になるわけなんですね、季節性のインフルエンザに関しては。今回の新型コロナウイルスは、今現時点では指定感染症に指定をされていると、これが、二つが同じような症状のものが押し寄せてきたときに本当に対応が現実的にできるのかど

今、早期発見、早期治療については二つポイントを言われて、一つは、御本人、本人の重症化予防には早期発見、早期治療が大事だということと、それから、蔓延を防止するクラスターを潰すためには早期発見、早期治療が大事だという、この二つのポイントを言われたと思うんですけれども。 　確認ですけれども、これ、現在の指定感染症、届出をします。この届出の主体というのは医師ということでよろしいですかね。医師本人ということでよろしいですか。

それで、じゃ、どういう方を届け出るのかということの資料を今日ちょっとお手元のところにお配りをさせていただいております。 　これはどちらも厚生労働省のホームページから取ってまいりましたけれども、ここの、ちょっと字がちっちゃいんですけど、申し訳ないんですが、（３）のところに届出基準とありまして、これがア、イ、ウ、エ、オと五種類あります。エとオは、これは亡くなられた方の御遺体のことなので、ちょっとこのエとオは外させていただきます。 　そうすると、ア、イ、ウに何を書いてあるかというと、アは、これは確定した患者さん、ですから、ＰＣＲ検査をして陽性で、この人は患者さんですと分かった方が、これがアですよね。で、イは、恐らく濃厚接触者なんかが当

じゃ、そうすると、今回この委員会の中でもよく話題になった、保健所にお願いをしてもＰＣＲをなかなかやってもらえなかったという事案ってたくさんあったと思うんですね。今おっしゃったように、ＰＣＲ検査で陽性か陰性かというのは実は届出の必要条件であるけれども必要十分条件じゃないという話を今されたと思うんですけれども、そうすると、患者さんがやってきましたと、保健所に電話しましたと、この時点で疑っているわけで、疑っているというか、臨床症状から考えて疑っているわけですよね。で、うまいこと検査行けたという人と、いや、キャパシティーの関係もあるからちょっと様子を見てくれという人とが二つに分かれてくるんですけれども。 　そうすると、今の御答弁の流れでい

でも、普通は、保健所に対してこれは疑似症患者ですかという聞き方は多分しないと思うんですよ。だって、電話を受けている方は医師でも誰でもない方が多いわけですから、その人に電話して、医師がですよ、電話して、この人は疑似症患者さんですかと聞くことは論理的にはなくて、届出主体は医師なんですから、それ、医師が判断するはずなんですね。保健所に電話するのにこの人が疑似症かどうかということを問い合わせる感覚って多分臨床医にはなくて、それは、これが疑似症の可能性があるから電話しているわけでして、箸にも棒にも掛からへん人のことを電話して聞くはずはないわけなんですよ。 　だから、何が申し上げたいかというと、もしこれが届出対象になっているんだったら、ＰＣＲ

現時点での御答弁はそうだと思いますけど、一千万人の季節性インフルエンザの方が発生してくる中で、そうしたら、この病気だけが指定感染症だというのに突っ込んでいったら大混乱になるんじゃないかなということを私申し上げているんですよ。 　確かに、保健所に電話をして、この人は疑似症かどうかをディベートするというのは、それは平時はできると思いますよ、保健所長はドクターなんですから。だけど、あれだけ電話が掛かっている中でそんな相談をやっているとは私は思えないわけなんですね。 　あるいは、さっき例えば入院を公費でできるという話をしましたけど、それはメリットじゃなくて手段なんですよね。権力を使って入院をさせるから、その分、制限した権利の分は国が経済

日本維新の会の梅村聡です。 　本日も社会福祉法等の改正案ですけれども、その前に二問ほど、新型コロナウイルスの質問をさせていただきたいと思います。 　今回は、六月一日の読売新聞の記事なんですけれども、こちらの方で、東京大学の先端研などのチームが、新型コロナウイルスの抗体検査について、簡易キットで陽性と出た方六百八十人を調べて、簡易キットで五十八人の方が抗体が陽性だと、こういうものが出ました。ところが、その五十八人の方の血清を使ったんだと思うんですけれども、精密機器で抗体を調べたら、五十八人のうち五十二人の方は陰性だったと。だから、九割ぐらいの方は陰性だったという、そういう結果が出たんですね。 　当然、これ薬事承認もされておりませ

もちろんこの周知徹底も大事なんですが、これ、間違った行動を取ることも非常に危ないんですよね。だから、これで抗体が出たから、ああ、自分はもう夜のナイトクラブも注意しなくてもいいんだとか、それから、そこまで行動が広がらなかったとしても、例えば医療機関とか介護施設で、あなたは抗体がプラスなんだから安心して働けますよとか、そういうことのお墨付きを与えるものではないんだと、そこまできちっと具体的に分かるように言わないと、この検査の精度がどうだこうだでは、やっぱり国民の方の行動につながってしまうということなので、是非御留意をいただきたいと、またこれから努力していただきたいなと思います。 　そして、もう一つはこれ、今回の新型コロナウイルスの介護

でも、もう急がないと、四か月にもなりますからね。要介護の方が四か月も外に出れず制限されているとやっぱりどんな状態になるかということを考えていただきたいのと、それから、強める方の通知は出されても弱める方の通知は、まあ弱めると言ったら変ですけど、そこのところは言ってあげないと事業者の方も困ると思いますね。だから、そこのところはもうかなりスピード急ぐし、課題としては非常に重いということをこれ認識していただきたいなというふうに思います。 　そして、今回の法案の中身についてなんですが、今日はまず最初に介護保険財政についてお伺いをしたいと思います。 　先ほども足立委員から質問があったかと思うんですが、今回の介護保険の見直しは、大玉というか大

偉い先生方が制度を議論したらそうなるんだと思うんですね。 　でも、本当の介護の社会化というのは何なのかということをもう一回考えていただいたら、恐らく、昔に比べて、家族で抱えるものを社会で分かち合っていく、そして様々なサービスが、事業者が介護の世界に参入していく、これが介護の社会化であって、五〇％か五一％かということは私は、その最初の理念はそうかもしれないけれども、やっぱり今の国民の生活とか介護の状況とか、こういうことを見た中で、本当にその議論に固執すべきなのかということを考えていただきたいなと。それが今回見送りになっているというのは、私はもう少し議論を深めていただきたいなというふうに思います。 　そして、もう一つは、先ほどの足立

ちょっと本気で突っ込んでやらないと、いつまでたっても、こういう論点を出したけれども突き返されましたと、こういう工夫をしたけれども駄目でしたと、それをもう繰り返すばかりになってしまいますので、今回やっぱり残念だったのは、その骨組みのところですね。そこのところをやっぱりもう一度気合を入れて考える機会、そして、そういう議論を是非醸成していただきたいなというふうに思います。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　それでは、法案の中身の二つ目は、今回、社会福祉連携推進法人、これがつくられるということが中に入っておりますけれども、この委員会の議論の中でも、正直、どんなメリットとデメリットがあるのかというのがもう一つよく分からないという