思いは私も共有しております。 そんな中で、その今委員のお話でいくと、実力がはっきりするまでは任意接種という形ででもやっていったらいいじゃないかということなんですが、これちょっと鶏が先か卵が先かみたいな話になりますけど、任意接種でいきますと、健康被害が生じたときの、この接種勧奨と努力義務がなければそのときの補償とかそういうものも当然低くなるんですけど、その点はどうお考えなんですか。
思いは私も共有しております。 そんな中で、その今委員のお話でいくと、実力がはっきりするまでは任意接種という形ででもやっていったらいいじゃないかということなんですが、これちょっと鶏が先か卵が先かみたいな話になりますけど、任意接種でいきますと、健康被害が生じたときの、この接種勧奨と努力義務がなければそのときの補償とかそういうものも当然低くなるんですけど、その点はどうお考えなんですか。
ありがとうございます。 それでは、ちょっと時間少なくなったんですが、片山参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほど、海外の新型コロナウイルスと国内のものは基本的には同じものだ、同じようなものだと。ただ、慶応大学で遺伝子解析なんかを今進めているというお話がありましたけれども、これちょっと毒性ということに限ると、毒性に関してもほぼ同じだという結論が出ておられるのかどうか、結論というかそういう見立てがされているのかどうか、教えていただきたいと思います。
ちょっと時間なので、ちょっと最後にお聞きしたいと思うんですが、厚労省にもこの間質問したんですけど、まだそういう研究はされていないということなんですが、在外邦人の、例えばニューヨークやロンドンやパリに住んでいる日本人の方の感染率とか重症化率とか死亡率を出していけば、この日本国内と比べれば、同じ遺伝子というか人種なので、毒性をある程度推測できるとは思うんですけど、そういう研究というかモデル設定というのは余りされないものなんですか。
終わります。 ─────────────
日本維新の会の梅村聡です。 本日は予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の審議ですけれども、その前に一つ質問をしたいと思います。 先ほども古川委員からレムデシビルの話題が出ました。これ、先ほども御紹介がありましたけれども、今年の五月七日に薬機法で特例承認を受けて、今、日本で使用していると。これが保険でしっかり使えるようにするためには、医療機関、決められたところで決められた用法、用量で使っていっていると、こういう状況でありますけれども、先週、WHOの方から、これ正確に申し上げると、症状の軽重にかかわらず、新型コロナ患者には使用しないよう勧告が出たという、勧告ということが発表されました。 先ほどの御答弁では、この勧告はい
研究所のホームページに載せていても、多分WHOがこういうメッセージを出したことに対する国民への答えとして私は非常に情報発信が不足していると思いますね。 やっぱりこういうものが出てきた以上、何でこういう質問をするかというと、今回のこの予防接種の中でも、法律の中でも、接種の勧奨及び接種の努力義務については、予防接種の有効性及び安全性に関する情報等を踏まえ、政令で適用しないことができるものとするという、こういう内容があるわけですよね。つまり、海外からいろんな情報が入ってくる、あるいはネットや学術の方からいろんな情報が入ってくる、そのときに、やっぱり厚生労働省とすれば、素早くそれに対して何らか反応していかなければ、ここに情報があって載せ
学術的に詰めていただくことと、やっぱり国民が安心して治療や予防接種を受けれるようなその情報発信の仕方というのを気を付けていただきたいということでこの質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、法案の中身に入っていきたいと思いますけれども、今回、かなり短期間の間に臨時接種の枠組みの中で、まだ承認はされていないけれども、承認をされた場合にこの接種をかなり短期間の間に進めていくということになるかと思いますが、これ、どんな状況で接種をするかというのはこれ予想付かなくて、ひょっとすると今以上に感染者が爆発的に増えている中で接種をせざるを得ないという状況もこれも考えられると思います。 そのときに、今回の接種事業
是非、複数の自治体も連携しながらできるという、そういう進め方を考えていただければなというふうに思います。 それでは、ちょっと田村大臣にお伺いをしますけれども、田村大臣は十三日、十一月十三日の衆議院厚労委員会で、このワクチンについて、医療機関に加えて公共施設などに対象者を集めて接種を行う検討をしている旨を述べられました。 恐らく、一九九四年以前は集団接種という形で、これに対する賛否というのはまたいろいろあって、その辺を少し考えられて慎重というか、いろいろな言葉で述べられたんだと思いますが、私は、短期間で多くの方に接種するためには、平成二十一年のあの新型インフルエンザのとき、ちょっと思い浮かべますと、遅くなるポイントって二つあっ
集団接種、昔のいわゆる古典的な集団接種のように市町村が主体となってやる集団接種と、それからもう一つは、医療機関が、うちは例えば健診バスがあって会社ごとに健診をやっているから、それと同じような形で予防接種もやればいいということをやっていけば、これは市町村は委託した先なんですけど、委託された医療機関はある程度自由にそういう設定をできるということ、これを担保してあげれば、私はいろんな形の接種の場所とかやり方が出ると思うので、これを是非柔軟に運用していただきたいなというふうに思います。 それでは、もう一つは、先ほどから複数のワクチンがもし承認をされて流通をされた場合の質問というのもこれ出てきまして、これ、実際にはどのように選択をしていく
だから、テーマは一緒なんですね。情報提供をどのようにするかということと、説明がきちんとできるかどうかということなんですね。 要するに、今回は発症予防というものを中心に我々は考えているし、それをできるだけ広げることが大事なんだという話がまず最初に来ないと、何かBというワクチンはちょっと重症化しないみたいで、これを選んでいるのは大阪府の何とか市やと、ほんなら、そこへ行ってみようか言うてみんなが殺到。だから、さっきの個人が選ぶというのは確かにいいことなんだけど、市町村が例えば選ぶことになれば、じゃ、何とか市には重症化予防ができるワクチンがあるそうだからそこへ行ってみようかという話になってくるので、そういうことが起こってしまったら、せっ
職種で縛っていくとなったら、例えば国家資格がある職種の方なんかは逆に把握しやすいと思うんですね。だけど、その中でも、今医療現場におられる方もおられれば別の仕事されている方もおられますから、ここどうしていくんだということもありますし、それから介護の現場のような場合は、逆に国家資格がない状況で実際には高齢者の方に接している方がおられると。じゃ、この方が週二回だけのパートの場合はどうするんだとか、これ、なかなかそこをどう抽出していくかということは非常に難しいと思いますので、ここも是非急いで検討していただきたいなというふうに思います。 それから、それにまた付随する話なんですが、先ほどちょっと申し上げましたように、今回、接種の勧奨及び接種
いかんせん、まだ開発されていないものに対して議論をしていくということは、これもう本当にいろんなことを想定しないといけないので非常に難しいかとは思いますが、今日は、国民への周知というテーマとそれから実際に運用していくときの課題ということを中心に質問をさせていただきました。 引き続き厚労省には検討を進めていただきたいと、そのように申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の梅村聡です。 私は、党を代表して、議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について関係大臣に質問いたします。 本改正法案に対する質問の前に、新型コロナウイルス感染症の流行状況と東京オリンピック・パラリンピック開催可否との関係について、総理にお伺いします。 東京オリンピック・パラリンピックは延期され、来年七月から開催予定です。去る十一月十六日、総理は来日したIOC、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長の表敬を受け、来年の東京大会の開催を実現する決意であると会見で説明をされました。 現時点では、東京オリンピック開催で進むと理解しておりますが、開催可否の判断基準はどのようなものですか
おはようございます。日本維新の会の梅村聡です。 本日は、新型コロナ対策の審議ということで幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、大臣所信の御挨拶にもまた絡むお話だと思いますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、今回、オンライン診療とそれから電話診療が、これ解禁を、解禁というか、まあ特例で大幅に認められるようになりました。 私の周りで聞いていても、患者さんの評判は意外と良くて、対面診療のときは先生はずっとパソコンばっかり見ているけど、オンライン診療のときはずっと顔を見てくれる言うてですね、皮肉な話なんですが、意外と、意外とというか、時代の要請とともにやっぱり必要になってくるんじゃないかなというふうに思
ですから、やっぱり顔を見るということが大事だということに尽きるのかなというふうに思いますけれども、これ、大臣所信の御挨拶の中では、安全性と信頼性の確保をベースに、初診も含め原則解禁する方向で検討を進めていきますと、こうおっしゃられたんですけれども、特例が認められたこの八か月間の間、具体的にどのような安全性や信頼性を脅かすような事案があったのかというのを、ちょっとこれ具体的に教えてほしいなと思います。 なぜお聞きするかというと、報道等の中には、原則かかりつけ医を対象とするというような報道もありますので、具体的にどういう事案が今生じているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
今のお話でいきますと、前者の麻薬とか抗精神病薬は、これ、元々やっちゃいけないことをやっているので、かかりつけ医だから防げるという案件ではないんじゃないかなと思っています。後者の方のすぐに対面に切り替えられないというのも、これ物理的な距離の問題なので、かかりつけ医かどうかということがこれを防げるということも私はちょっとずれているんじゃないかなと思うんですけれども。 ちょっと更問いになるんですが、原則かかりつけ医というか、そういうことによって今おっしゃられたようなことが防げるのかどうか。私は、やっぱりそういうかかりつけ医というばくっとしたものではなくて、こういうことはやっちゃいけないんだというルールをちゃんと作って丁寧に対応すること
検討会のいろんな報道を見ていますと、かかりつけ医の定義がまだはっきりしていないので、例えば、一年以内に健康診断を受けたらかかりつけ医なのかとか、予防接種を一回だけ受けに来たらかかりつけ医なのか、そこのところがぼやっとしているので、やっぱり細かくルールで決めていった方が私は意味があるんじゃないかなというふうに思います。 それからもう一つは、今、対面診療の代わりがオンラインという、その枠組みでいきますと、大臣、九月十七日の記者会見で訪問診療のことをおっしゃっておられまして、この記者会見の中では、限られた医師のマンパワーでより広範な地域の在宅患者を診察するためにはオンライン診療で訪問診療を代替していくことだと、そうおっしゃっておられる
ありがとうございます。 要は、恒久化するとなると、これ診療報酬の話につながってくると思うんですね。さっきおっしゃっていただいたように、今、月一回を電話診療にしても二回とも電話診療にしても、次の月はこれは在医総管取れるんだけど、これから恒久化していくとなると、一回だけ電話診療なりオンライン診療することがもう前提の管理料にするのかどうかとか、そこがすごく大きなテーマになると思うので、是非これはもう少ししっかり議論を続けていきたいと思っております。 それでは、ちょっともう一つの問いになりますが、今結局、致死率ですよね、この新型コロナの致死率ですけれども、ファクターXと言われていて、なぜ日本の重症化率あるいは死亡率がそれほど高くない
そうすると、はっきりとは分からないということなんだと思うんですけれども。 そうしますと、私、海外にも日本人の方お住まいになっておられますよね、例えばロンドンなりニューヨークなりおられますから、在外邦人の方の重症化率とかあるいは死亡率とかいうのを集めていただきますと、これは日本人の体質による今の死亡率、重症率なのか、それとも海外のウイルスのタイプによる、まあ海外ではたくさん亡くなられているということなのか、日本人の海外に住んでおられる方のデータを調べていただけたら、その辺り目星が付いてくるんじゃないかなと思うんですが、そういう調査はされているのか、あるいはこれからされる御予定があるのか、教えていただきたいと思います。
多分、そのデータを集めないと、これから東京オリンピックに向けてどれだけ国を入国をさせていくのかということの結論がもう全然出ないと思いますので、是非そういうことも検討いただければなというふうに思います。 それでは、私の時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。