梅村聡

ですから、少しずつは広がってきているけれども、実際のその効能というのはこれからだということだと思うんですけれども。 　これ、ちょっと言葉換えて言うと、ホールディングスですよね。正確にホールディングスではないんだけれども、親会社というか、連結会社ができる、そこにいろんな法人が参加するということだと思うんですが、法人同士の戦略の違いというのもあると思いますし、それから、例えば医療の場合は二次医療圏ごとということですから、ライバル法人の手のうちというのを明かすわけにもいかないということで、実質はこれ、なかなかホールディングスでは機能しないんじゃないかなという意見がやっぱりあります。 　ちょっと法人の戦略の前に、この今回の社会福祉連携推

ダイレクトにメリットがあるんじゃなくて、経営基盤が安定して連携するメリットがあるという、ちょっと回り回ったメリットやということに思うんですけれども。 　どういうんですかね、最初、私がこのレクを最初に受けたときには、そこまでなんだったら、いっそのこと合併とか、それとも資本の連携とかいうことをもっとすれば、このことは比較的解決する問題が多いんじゃないかなというふうに思いました。やっぱり法人が、さっきも言いましたけど、法人が別々だったら、例えばそこの職員の待遇も違うでしょうし、それから、二万件ぐらい今、日本には社会福祉法人ありますよね。二万件がほとんどが一法人一事業所でやっていますと、やっぱり何かあったときの経営の安定性というのもなかな

だから、今の御説明だったら、結局この連携推進法人をつくっただけでは何も解決しないわけですよね。まず、合併しようと思ったら都道府県の担当者のその知識がプアだと、要するに知識が足りないんだということは、それはむしろ行政側がこれどうするのという話を問われているわけですよね。これ、推進法人をつくったからといって解決する話でもありませんし、それから後半の法人同士の例えば文化の問題であったりルールの問題だということであれば、これは連携法人をつくっても同じことがまた起こるということだと思いますね。 　だから、これつくること、別に薬にも毒にもならないのかなと思いますけれども、せっかくつくるんだったらいいものをつくるということをやっぱり考えていかな

是非頑張ってください。よろしくお願いいたします。 　私はまた夕方四時半からも登場があるので、この次の質問を最後にしたいと思いますけれども、介護医療院というのがスタートをいたしました。介護医療院というのは、元々療養病床というのがありまして、それが医療療養病床と介護療養病床というのがあったんですけれども、鳴り物入りとは言わないですけど、新しいカテゴリーができたわけですね、二〇一八年四月にですね。ところが、私、たまたま地元が大阪だからかもしれませんが、まだ介護医療院をちょっと見たことがないんですよ。ないですかね、皆さん、ないと思います。 　五万九千件ぐらい介護療養病床って元々あったんですけれども、これ、今どれぐらい広がってきているのか

時間が来ましたので終わりますけれども、この介護医療院も実は社会福祉法人が運営することができるんですよね。今までは、元々は療養病床でしたから、医療の面が強かったんですが、この社会福祉法人とそれから地方公共団体、さらには医療法人がこれからどう相互的に乗り入れをしていくのか、あるいは協力していくのか、このことが大事だということを指摘申し上げまして、まずは前半の私の質問、終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

日本維新の会の梅村聡です。 　先ほどの時間は、連携推進法人と、それから介護医療院の話をさせていただきました。 　それで、出てきたテーマとすれば、法人同士の連携をどうしていくかということが課題になっていますけれども、なかなか法人同士の合併も、それから事業譲渡というのもなかなか難しいと。これからルール作りをしていくんだという答弁をいただきましたけれども、Ｑの二から行きますね、Ｑの二のところからですね。 　先ほど、介護医療院ですね、これ、介護保険三施設というのがございます。これ、特養と老健と、そして今回できた介護医療院と、三つあると思うんですね。それぞれどういう法人が運営主体になれるかというと、介護医療院は、これ地方公共団体も、それ

もう経緯はおっしゃるとおりだと思うんですけれども、時代も変わってきているということもまた考えていただきたいと思います。 　というのは、所得とかお立場とかそういう、措置というお話が出ましたけど、一方で、もう特養に入っている方で、じゃ、医療が関係ない方が逆にどれだけおられるのかなということを考えると、時代とともにこの要請というのはやっぱり出てきていると思いますので、そういった観点から不断の見直しというのをまた検討いただきたいというふうに思います。 　そして、もう一つ今回話題にさせていただきたいと思うんですが、この委員会の中でも、介護職の方、待遇をどうしていくかというお話が続いてきました。それから、東委員からも業務独占に関して、これ中

ですから、基本的には誰も積極的に身体拘束をするというモチベーションというのは生まれてこないんですね。もう切迫した場合、緊急の場合だけ行っていくと、ほかに手だてがないというお話をされましたけれども、現実的には、これをせざるを得ない場面というのは、それぞれの介護現場であったり医療現場であったりしてはこれ生まれてきていると。それは、それぞれその場で、そのときの状況で、例えばリーダーであったりあるいは事業主であったり、いろんなところが総合的にこれを判断していると思うんですけれども、実質はこれやらざるを得ない場面というのが非常に増えてきていると思います。 　その増えてきている理由の一つは何なのかというと、これ非常に深刻な問題だと思うんですが

安全を高めていくという努力はこれ非常に大事なことなんですけれども、同時に、家にいてもこけますよね。御飯食べたら我々でもむせますよね、最終的に詰まるかどうかは別にして。非常に一般的な営みの中で、じゃ、これが介護施設で起こったときだけそれがいろんな訴訟になったり事件になったりするということがやっぱりあります。 　先ほど大野病院事件のこともおっしゃっていただきましたけれども、結局あれがきっかけで医療事故調ができました。これも完璧ではないんですね。事故調があっても、それを乗り越えて刑事、民事訴訟もありますけど、だけど、ああいうものをつくったことによって、じゃ、そこでまず整理をすれば、むやみに刑事事件になったりすることはないという、そういう

終わります。

日本維新の会の梅村聡です。 　本日も、社会福祉法等の改正案の前に、二問だけ、現在の新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきたいと思います。 　午前中の質疑でもあったかと思いますけれども、いわゆるこの専門家会議の議事録の問題についてであります。今日、最後に、まず大臣に答弁いただくのは、この議事録を作るべきじゃないかという話が最終結論なんですが、その前に、私、本会議でも質問させていただきましたけれども、専門家会議の在り方を、これから恐らく新型コロナウイルスの闘いは長期化していくと思いますので、是非在り方を少し検討いただくことが大事かなというふうに思います。 　例えば、一般の方にお聞きしましても、専門家会議が行われた後に記

議事録の件は、是非今申し上げた観点から御検討いただきたいと思いますし、また、国民がどう分かりやすく受け取るかという、そういう観点から是非もう一回きちんと検討をしていただきたいなというふうに思います。 　そして、もう一問は、あしたからいよいよ東京と大阪とそれから宮城県で抗体検査がスタートいたします。今日もニュースでは、大阪府の割当ては三千人なんですけれども、アプリで募集をしたら五万七千人が応募をしてきたということで、国民の関心も非常に高いということになるかと思いますが、これ、先ほどよく分からないキットの話も話題に出ましたけれども、もう一つは、国民側に、じゃ、この抗体を調べることにどういう意味があるのかということ、これもしっかり理解を

その辺りしっかり発信しないと、今回検査に参加された方が、もう自分は抗体できているんだから大丈夫なんだということになっては困りますので、またそういった情報発信もお願いをしたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　それでは、今日の法案の中身の方に入らせていただきたいと思いますが、昨年の五月の健康保険法改正では、医療保険のレセプト情報と、それから介護保険のデータが、これが連結可能だというふうになったという、こういう法案が通りましたけれども、今回は更にその中で、例えば通所リハとか訪問リハの、そういったデータを厚生労働大臣がそういう提供を求めることができるとか、去年既に健康保険法で改正されて連結されたものに加えて

整備をするということは別に悪いことでも何でもないんですけど、仮にもし氏名が変わって難しくなるというんだったら、元々、マイナンバーというのはそれぞれに振られているわけですから、そういうものも使っていくということも一つテーマとしてはあるんじゃないかなというふうに思いますので、そこのところはどういうメリットが、今日ちょっとお聞きしたかったのは、どういうメリットが患者さんや国民にあるのかということはこれからしっかり説明をしていっていただきたいなというふうに思います。 　今ちょっと資格確認というお話が出ましたので、ちょっと話題が変わるんですけれども、今回、この健康保険証とかこういったものが、マイナンバーカードが保険証代わりに使うことができる

これ、単に便利にする、ちっちゃいものにするというだけではなくて、やっぱり先ほどのマイナンバーであるとか健康保険証であるとか、こういうものと、どうやってこれからいい地域包括ケアをつくっていくかということをどうやって実現していくかということをやっぱり考える必要があると思うんですね。 　私、実は数年前にヨーロッパのいろんな国を視察に行きました。その中で、日本の地域包括ケアがどうやってうまく進むのかなということをテーマにいろいろ見てきたんですけど、例えばヨーロッパの幾つかの国は、いわゆる医療者の資格カードと、それから患者さんの、マイナンバーではないんですけれども、ＩＣチップが入った患者情報と、これを電子カルテに二枚入れれるようになっている

厚労省としては推計をしていないという話ですけど、でも、ある程度の予想はできるんですね。というのは、今の地域医療構想から考えると病床の数は基本的には増えないわけですから、ここで亡くなる方の数というのは基本的には増えないはずなんですね。そうすると、これから増える四十万人ほどの方は、ほぼ四十万人分の方は、居宅か、あるいは施設か、例えばサ高住や有料老人ホームを含めて、こういうところで亡くなるということになるんじゃないかなというふうに思います。 　一方で、後で聞いたこの数字を見れば、いろいろと施設の整備なんかは一生懸命厚労省もやっておられるかと思いますけれども、実は、まだまだ医療と介護と福祉が、まだまだ相互乗り入れというのが僕はなかなかでき

着実には進んできているんですけれども、でも、なかなか均一にそういう体制がつくれているかどうかというのがちょっとよく分からない状況なのかなというふうに思います。 　実は、特養でのみとり、これは、老健でのみとりということも国としてはこれからやっていかないといけないという考えだと思いますけれども。 　先日、この委員会で、ある地域で老健でクラスターが発生したと、新型コロナウイルスのクラスターが発生したと、そのときになかなか受け入れる病院がなくて、結果としてそこの施設の中で隔離をせざるを得なかったという話がありましたが。私、これ是非考えていただきたいのが、あの事件というか状況は、恐らく今の日本の弱い部分が私は顕在化したんじゃないかなという

ちょっと私しゃべり過ぎたので時間が来てしまったんですけれども、いずれにしても、患者さんや国民側から見てどういいものを提供していくかということを是非考えていただきたいと思います。 　例えば、今の特養でも、今の現実的には医療保険で入れるのは末期がんの方とそれから終末期の三十日なんですね。だから、どういう関わり方が患者さんや国民にとってメリットが大きいのかと、そのことを是非検討いただきたいということを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。 　では最初に、まず、先日、ＷＨＯの年次総会が開催をされました。この中で、我が国としても、加藤厚労大臣がしっかりした検証が必要だということをおっしゃっていただいたと思います。この検証という中の一つは、やはり今回の新型コロナウイルスの発生状況、特に感染源と感染拡大のルートの調査、こういうことをやはり中国に対してきちっと検証してもらいたいということを発表されたわけですけれども、これ、現実には、今年は新型コロナウイルス拡大に伴い、中国の国家主席、習近平国家主席の来日が延期をされました。 　そんな中で、今まだこの検証がなされていない、あるいは第二

ありがとうございます。 　見通しというよりも、やっぱりここは慎重に状況をきちっと把握した上で対応していただきたいということをこれは申し上げたいと思っております。 　それでは、今ちょっとＷＨＯの話がありましたので、もう二問、ＷＨＯに関する質問をさせていただきたいと思いますが。 　今回、トランプ大統領からＷＨＯのテドロス事務局長に書簡が出されたという報道があります。この中身については、ＷＨＯの中国からの独立性に言及をされていまして、この中身に、ＷＨＯが三十日以内に改革をすると約束をしなければＷＨＯへの資金拠出を恒久的に停止をすると、それからＷＨＯへの加盟自体も見直すと、こういう書簡の内容でありますけれども、この書簡に対する日本政府