梅村聡

ありがとうございます。 　中立性、それから科学的知見に基づいた対応が非常に大事だということを申し上げたいと思いますし、これ、国の一国主義に陥ってはいけないと思いますので、その辺りもしっかり対応していただければと思っております。 　それでは、もう一つＷＨＯのことについてなんですけれども、今回、これは報道ベースなんですが、ＷＨＯが新たな財団をつくって、これはいわゆる国からの拠出金ではなくて、例えば企業であったり個人であったりと、そういったところから寄附を募るという報道がなされました。しかし、これ、一方の報道の中では、実はそれは一般的なＷＨＯへの拠出金と同じような使い方もされるんではないかということも言われておりますけれども、これ、国

余りそこが大きくなってくるとまた趣旨が変わってきますので、その点も慎重に対応いただきたいというふうに思います。 　それでは、今回の大臣所信の中で、ＳＤＧｓの達成に向けて着実にこれをしっかり進めていくという大臣所信がございましたが、ここの資金調達についてお伺いをしたいと思います。 　この開発資金の確保というのはこのＳＤＧｓの達成に向けては非常に重要な点ではありますけれども、二〇一九年七月二十二日に設置、開催をされましたＳＤＧｓの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会、これは第一回がこの日に開かれたというふうに承知をしておりますが、また河野前大臣もこちらの方に参加をされたというふうに承知をしておりますが、この会議の懇談会のこれま

またこれもしっかりと今後の行方というのを見させていただければというふうに考えております。 　それではもう一つ、今回の新型コロナの拡大にも影響するお話なんですが、今回アフリカで、今、新型コロナウイルスの拡大、これかなり広がってきているというふうに認識をしております。このアフリカに対する援助、対応ということはこれ非常に重要だと思っていまして、私もいろいろデータを見させていただきますと、国民一人当たりの医療費に関しては年間八十ドル程度と、これ、絶対額で考えると日本の五十分の一と。一人当たりから考えても、医療や健康、保険に関するインフラが非常に貧弱な状態だというふうに認識をしております。 　ここが、今回、昨年、ＴＩＣＡＤも日本で開催をさ

これ、ハードの面からいきますと、例えば中央アフリカなんかは人口五百万人に対して人工呼吸器三台しかないという状況なんですね。そうすると、もう入ってきたら終わりになってしまいます。むしろ、医療そのものも大事なんですけれども、保健のところですとか、それから公衆衛生に関して、そこのところをどう支えていくかということが非常に大事だと思いますので、これＴＩＣＡＤ７でも議論になったかと思いますが、是非日本としてもしっかり支えていただきたいというふうに思います。 　では最後に、先ほど松川委員からもお話がありましたけれども、こういったＯＤＡに関して国民がどれだけしっかり理解をしてもらえるかということだと思います。なかなか経済状況も日本も厳しいですか

ありがとうございます。 　非常に経済的にも新型コロナウイルスも厳しい状況ですけれども、逆に日本にしかできない面ということも多々あると思いますので、そのことをしっかりお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　本日も、年金法の改正の前に、新型コロナウイルスに関して三つほど質問させていただきたいと思います。 　一つ目は、今年の二月一日に今回の新型コロナウイルスは指定感染症に指定をされました。これは、厚生労働省からの政令で指定をされて、当初は感染症の二類相当だと、それが何回か改正をされているというのが現状だと思っていますが、一方で今抗体検査をしようと。どういうことかというと、市中感染症にだんだん近づいてきていると、そういう状況だと思っております。 　最初に、二月一日に指定感染症に指定をされたのは、正直その時点では、どれぐらいの強毒性なのかとか、感染力がどれぐらいかというのは分かりませんでしたので、まずそこを

改正自体は政令はできると思うので、一年だからといって一年後にというのは、私はそれはちょっと国民側から見たら分かりにくい話だと思います。 　指定感染症というのは、本来、つかまえてと言ったら悪いですけど、見付けて、その方をどう隔離して感染を止めるかという話ですよね。今どちらかというと、軽症者は家でおってもらっても、あるいは自宅療養でも構わないという状況なわけですよね。 　もう一つ、病気の性格もだんだん分かってきました。特に若い世代はそれほど亡くならない、六十歳ぐらいまでは致死率は季節性のインフルエンザと変わらないということから考えると、じゃ、実際の扱い方としては、私は、これ専門家に聞いていただいたらいいと思いますが、五類でも構わない

今、少し落ち着いているときにこの議論をしないといけないと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　それからもう一つは、これは新聞報道になりますけれども、ちょっと個別事案になりますが、ある老人保健施設でクラスターに近いものが発生をしたと。このときに、基本的には感染が分かった段階では入院を勧めるというのがこれは厚生労働省の方針だと思いますが、現実的には入院する病院が見付からずに、施設の中で隔離をしてくださいと。少し不適切かも分かりませんが、クルーズ船と似たような状態だったと思います、中はグリーンゾーンとレッドゾーンに分けてということがありましたが。そのときに、その老健施設に来られた保健所の方から、この老健の中で高齢者の方をみとるこ

それが正しい方針だと思うんですけれども、現実的には、私、何でそういう発言が出たのかよく分からないんですけど、ひょっとすると、老健は施設長が医師だからそれができると思われたのかもしれませんけれども、こういうことが実際に起こってきますし、三月三日の予算委員会で私、加藤厚労大臣に老人施設で起こった場合の手だてを考えていただきたいというのはまさにこのことを指していますので、これからこのクラスターに対してどう対応していくかということも、これも検討いただきたいと思います。 　それでは、もう一つお願いしたいと思いますが、アビガンの薬事承認、早期承認を目指すという点ですけれども、これ、端的に言いまして、薬事承認を目指すことの目的というのは何なんで

非常に苦しいという立場を僕よく分かっていますので、だけど、今日の私の質問の意図を厚生労働省の皆さんはしっかりかみしめていただきたいと思うんです。完璧じゃないから今僕は言うているんです。そこまで完璧なものが保証ができるというのであれば、こんなことを別にここに取り上げる必要はないわけなんですね。一体これがどういうことにつながってくるのかということを、これ以上は申し上げませんので、しっかりかみしめていただければなと思います。 　これは、患者さんがしっかり使えるようにするということは、これは我々も応援したいと思うけれども、ちょっとどうなのかなという問題提起です。 　それでは、年金法の方に移らせていただきたいと思います。 　今回、被用者

ただし、今回は当分の間ということで、まだ企業規模要件を残したわけですよね。これ全部企業規模要件外すと百二十五万人入るわけですし、さらにそこから先三百万人以上入るということもこれは今後の検討課題としてあるわけですから、やっぱりこのことについてはしっかり、どういう対応をしていくかなということ、これは厚生労働省として考えていただきたいと思います。 　それから、もう一つは、ちょっと名前で不評なｉＤｅＣｏなんですけど、これは私も入っておりますけれども、ちょっと今回の見直しでの確認をしたいと思います。 　今回は六十歳未満という要件がなくなりまして、国民年金被保険者であれば加入ができるということに変わりました。そうしますと、今回のこの法改正の

じゃ、一回抜けてまた施行になったら入れるということですね。 　そうしたら、もう一つなんですけれども、今回ちょっと一号被保険者と二号被保険者を比べようと思うんですけれども、一号被保険者は、二十歳から六十歳まで四十年間払いますと、これ四百八十か月納付になりますので、六十歳以降は任意加入ではありませんから、これｉＤｅＣｏに加入することができないということですね。一方で、二号被保険者に関しては六十五歳までｉＤｅＣｏへ入ることができると。 　そうすると、これ、働き方によって入れる人と入れない人というのが分かれるということで、本来、年金の基盤を強くするという意味からいえばこの点はちょっと問題じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

本当の意味で高齢期の財政基盤をつくるにはどういう改正がいいのかということ、これ四十五年のことも含めてこれから検討していただきたいと思っております。 　最後に、今日は、済みません、財務省と総務省さんにも来ていただきまして、ありがとうございます。 　今回の被用者保険の適用拡大は、これ健康保険にも適用されるわけなんですけれども、国と地方の公務員の方は今回の適用拡大では実は余り増えないんですね、適用拡大、企業規模の問題になりますから余り増えないんですが。今回の改正は、前回適用拡大しました、要するに短時間の被保険者が増えた場合、これが今までは協会けんぽに入っておられたんですね。ところが、今回はその方が国家公務員共済組合であるとかそれから地

時間が来たので終わりますけれども、今回、医療保険にも影響が出るんだと、特にこれから後期高齢者の方への拠出金も増えますので、その辺りの対応というのもしっかり考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、三人の参考人の皆様から貴重なお話を聞かせていただきましてありがとうございます。 　今回、順番にお聞きさせていただきたいと思いますが、最初、神野参考人にお伺いをしたいと思います。 　今回一番大きな改正は被用者保険の適用拡大だということになりますが、それでも、これ百人超規模まで拡大しても二号者保険に入る方は四十五万人だと、それから五十人超まで二〇二四年に拡大しても六十五万人ということで、逆に言うと、圧倒的な短時間労働の方、例えば週二十時間未満の方とか、あるいは企業規模が小さい方々は引き続き一号被保険者あるいは三号被保険者にとどまっていくと。今回その拡大することは非常にセーフティーネットからは大

ありがとうございます。 　結局、そこのところが、やっぱりどう解決していくかということが将来的な高齢者の貧困対策を考える意味でも物すごく大切な論点だと思います。 　今おっしゃっていただいた北欧型というのは、恐らく税部分で最低をどうしていくかとかいう、そういう議論もあるんだと思うんですけれども、今度は、じゃ、逆にこの三号被保険者の問題で、今回の審議の中でも、三号被保険者の方でも、労働時間を調整するんじゃなくてもう延ばして社会保険に入っていこうという方が多いというふうに言われていますけれども、神野参考人としては、この第三号被保険者、これは、これからの中長期的に見ればどうしていくべきかとお考えか、これもお聞かせください。

社会との関わりという形でまた決まっていくんだということだと思います。ありがとうございました。 　それでは、井上参考人からもお伺いをしたいと思いますが、今回の被用者保険の適用拡大に関しては賛成であるという意見表明をされましたが、一方で、やっぱり事業主側から見れば、年金もそうですし、それから今回健康保険も、これは保険料の負担が事業主側からいえば増えるということになると思いますが、これ将来的に、じゃ、この規模要件ですね、五十人超規模まで広げることを更に拡大していくとなれば、これ相当、事業主側から見れば、事業計画も含めて、人繰りも含めて変わっていくんじゃないかなと、そういう意見も出てくるかと思いますが、この辺りの御見解をお伺いしたいと思い

そのことがやっぱり日本経済全体の活力を考えれば非常に重要な観点だと思いますので、我々も留意していきたいと思っております。 　それでは、最後に西沢参考人にお伺いしたいと思いますが、今回、在職老齢年金が六十歳から六十四歳の基準額を上げるということで、これは一つ、六十五歳以上と合わさったということになるかと思いますが、確認なんですが、まず、その財源問題がクリアできれば基本的にはこの在職老齢年金は廃止をしていくべきだということでよろしいですか。

その場合も、これも確認になるんですが、高齢者の方ですね、今は賃金と年金額の合計でこれ以上だったら年金を支給しようという形になると思いますが、これ、実は考え方としたら高齢者の方のフローを見ているわけですよね。その人が、どういうんですか、裕福かどうか、生活に余裕があるかどうかというのは、フローだけではなくてストックも含めてどう考えるかだと思うんですが、現時点ではそこは目が付いていないというか、そこはチェックされていないんですけれども、こういう問題に関しては、やっぱりマイナンバー等を使ってそこの調整も必要だというふうにお考えですかね。

我々維新の会も、実はそのマイナンバーをもっと活用して、本当にそのフローだけに注目する今までのやり方というのを変えていこうということを実は提案をしております。 　その中で、もう一点あるんですが、実は歳入庁というもの、これも過去にいろいろ議論をされてきたんですが、先生のお考えでこの歳入庁、これは要するに、今国税が徴収業務をしていることと、それから日本年金機構なんかが徴収、それからさらには記録等も含まれているもの、これを一体化していこうということについては先生のお考えはいかがでしょうか。