過去の政府の答弁も実はそうで、公務員型と非公務員型を合体させると、これは要するに今の改革に逆行するとかそっちの方の話が出てくるんですけれども、そうではなくて、しっかり一元化した機能を持っていくことが大事だと思いますし、それから、今回も実は、年金機構の立入検査も要するに国税のデータをもらってやっているわけですから、一緒にやっていった方が効率がいいんじゃないかなというふうなこと、こういうことを維新の会としても今提案をしておりますので、また今後御教示を様々いただければと思います。 本日は、貴重なお話を聞かせていただきましてありがとうございました。
日本維新の会の梅村聡です。 総理、今日はお忙しい中、厚労委員会にお越し、ありがとうございます。 それでは、本日は国民年金法等の一部を改正する法律案の質問ですが、一問、新型コロナウイルス対策についてお伺いをしたいと思います。 昨日、総理の記者会見も拝見をいたしまして、新規の感染者数というのが一つ収まりを見せてきているということについては非常に良いことだと思っておりますが、この期間を通じて次の波に備える体制づくりをどのように行っていくかということが非常に大事なことだと思っています。特に、やはり医療現場が次の波にきっちり耐えることができるか、医療崩壊を起こさないようにするためにはどうするのか、このことが非常に大事なことだと思っ
ちょっとこれ参考までに聞いていただきたいと思うんですけど、実はドイツはちょうど感染者数が日本の十倍ぐらいになるんですね、大体十八万人ぐらいの感染者で。亡くなった方が八千二百人余りで、これも日本の十倍ぐらいに当たるんですね。だから、十倍の規模がありながら、もちろん亡くなる方が少ない方がいいんですけれども、日本と同じ割合の致死率に抑え込めたという、医療崩壊が免れた国として言われているんですね。 この国は、実はＣＯＶＩＤ―19病院負担軽減法という法律ができまして、今おっしゃっていただいたように、空きベッド、通常の手術とかをやめて空けたところに対しては一日当たり五百六十ユーロ、そして、実際にＩＣＵを設置するのは一床当たり五万ユーロという
どこかで減免ということもこれは考えていかざるを得ないと思いますので、またそこは柔軟に判断をいただければと思います。 今回、被用者保険の適用拡大の中で年金が注目をされていますけど、これ、健康保険料も同じように適用拡大当たってまいります。 今回、今質問した一年間の社会保険料の猶予措置、これ、年金の財源に、財政にとっても非常に大変なことではありますけれども、健康保険はこれ一年間ごとの決算になるわけですよね。一年間保険料が入ってきて、そして医療のサービスを提供する、これ一年間で完結をしていきますから。そう考えていきますと、これ非常に影響が大きいんだと思います。特に今猶予されているのが、中小企業が猶予されることが非常に多いわけですから
影響が出てくるのはこれからだと思いますので、そこは注意深くしっかり見ていただきたいと思っております。 では、もう一つ健康保険組合についてお伺いしますけど、今回、適用拡大によりまして短時間労働者の比較的報酬が低い方が健康保険組合に入ってこられます。これは、五月十五日の参議院の本会議質問でも、私、業種によって非常に今回新しく加入してくる方の割合が違うということを指摘させていただきましたが、これ、健保組合側から見れば、医療支出に関しては年金と違って変わらないわけですね、一人当たりは平均的に。報酬の低い方が医療費が安いわけではありませんから、同じような金額で出ていくと。だけど、保険の収入に関しては、組合側から見れば、これ、保険料というの
被用者保険の適用拡大というのはこれはもう必要なことだと我々も考えておりますけれども、年金の場合には説明がしやすいんですね。できるだけ被用者保険に入っていただいて、将来の高齢期の財政経済基盤をしっかりつくりましょうと、こう言いやすいんですが、健康保険に関しては保険料と医療給付ですから、被用者保険に入ったからといって、何か、じゃ、どういうことがいいことがあるのかというのは、これはなかなか説明が付きにくいんですよね。 だから、そこのところをしっかり国民に説明できるためにも、そういったいろんな影響ができるだけ緩和できるように措置をしていただきたいと思いますので、そのことを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
日本維新の会の梅村聡です。 本日は、国と地方の行政の役割分担ということで、特に問題意識として今日は地方議会のなり手不足ということを一つ取り上げたいと思っております。 これは、特に地方においてはなかなか議員の立候補の方が少ないと。場合によっては無投票で選挙が行われずに次の期の議員さんが決まってしまう、そういったことも非常に多いことがあると報道なんかでは聞いておりますけれども、まず確認なんですが、昨年、二〇一九年の春の統一地方選挙において、都道府県議員選挙そして市町村議員選挙の中で無投票で当選が確定した選挙数、正確に言えば選挙区数ですね、これを教えていただきたいと思います。
これ今お聞きしましたら、都道府県議員選挙では約四割の選挙区でもう無投票だと。それから、町村においても約三分の一は、まあ三割から四割ですね、は無投票で議員さんが決まっていると。政令市と一般の市町村に関しては、比較的その小選挙区がないので、大選挙区が多いので、一人でも定数よりも多ければ選挙が行われるから結果としては少ないんじゃないかなというふうに思いますけど、いずれにしても都道府県と町村議会は四割ぐらいがもう選挙が行われていない、これはもう非常にいろんな意味で問題があるんじゃないかなと考えております。 もちろん、全国の取組をいろいろ見ていましたら、例えば夜間に議会をするのかとか休日にするのかとか、そういうのでできるだけ昼間働いている
そしたら、ちょっと一個確認になるんですけれども、住民票というのがありますですよね。住民票というのは、できるだけ生活の実態に合ったところに置く努力をしなければいけないと、こういう考え方が住民票だと思うんですけれども、そうしますと、よく言われるのは、三か月の住所と公職選挙法上には書いてあることが、今、世の中のちまたでは、三か月住民票があることだというふうに解釈されることが多いんですけれども、これ、厳密に言えばここは一致しないという考え方でよろしいんですか。
だから、普通に考えたら住民票が三か月あることが住所なんだろうけれども、じゃ、実際の手続論上、この住民票と住所が一致するかというところで恐らくいろんな、当選無効とかいろんな訴訟が起きているんだと思うんですけれども。 これ、もう一個確認をしたいんですが、そもそも地方議会の議員には住所要件があります。一方で、首長と言われる方には住所要件はありません。ここは何でそういう立て付けになっているんでしょうか。
要するに、かなり古いその要件が今も続いてきているということだと思うんですね。 まず、首長さんと議員さんとで分ける必要があるのかという問題もありますし、今日何でこのなり手不足のところでこの問題を取り上げたかというと、もう必ずしも生活の本拠と、実際に、じゃ、その地域のために頑張ろうということが、だんだんずれる社会になってきているんですよ。 例えば別の町に住んでいて、まあＡ市に住んでいてＢ市に働きに行っていたと。その仕事の関係で地域とのつながりができて、これは何とかその市を良くしたいなと思って立候補しようと思っても、いや、あなたが住んでいるのはＡ市でしょうと。でも、Ｂ市が明らかに自分が活動したい場であっても、これなかなか立候補が難
要は、ライフスタイルの変化に合わせてこういうルールももう一回きちっと作らないといけないということを今日申し上げたかったんです。 何で住民票がそこまで金科玉条のように住所やと言われているかというと、選挙権を決めるときの選挙人登録名簿ありますね、選挙人名簿を作るときに、住民票から起こして多分作ってはるわけですよ。だから三か月で切って、それが選挙権だと。これは決まりやすいわけですね。それと本来は被選挙権はこの公職選挙法上は一体だから、世の中には住民票がイコール住所であり被選挙権だということが広がってきていて、これが誤解につながってきているんだと思うんですね。 だから、私は、やっぱりここのところをきちっと決めないと、特に若い世代、次
日本維新の会の梅村聡です。 今日は、一番最初に、経済産業省のちょっとコンプライアンスの問題について一つお伺いをいたします。 新聞報道等で、三月、今年の三月十六日に経済産業省から関西電力の方に、いわゆる役員の方の金品受領問題に当たりまして業務改善命令が出されました。この業務改善命令を出す、本来はですね、本来はその命令の前に電力・ガス取引監視等委員会から意見聴取をしてからこの命令を出さなければいけないと。ところが、この聴取を失念をされていまして、その結果、その命令後に聴取を行って、ですから、その日付は、聴取の日付は命令の後なんですけれども、本当は、実際にはその命令の三月十六日よりも前に聴取をしたと。日付を書き換えて、まあこれが隠
やっぱり行政文書の書換えというのは、これ何にも増して国民の信頼を失う行為だということを改めて申し上げておきたいと思います。 それでは、今日御説明いただいた中身について質問をさせていただきます。 一つは、今回、第五次エネルギー基本計画、二〇三〇年に向けた対応ということで、こちらの方では、二〇三〇年度の電源構成、原子力が二二％から二〇％、そして再生可能エネルギーが二二％から二四％が想定をされていまして、これが二〇三〇年の温室効果ガス二六％削減、これの達成に対して必要不可欠な目標であるということになるかと思います。 一方で、この原子力の割合というのは東日本大震災前の割合にほぼ近いものであるということですから、当然、今それぞれ再
ありがとうございます。 そういった負担がどうなっていくのかとか具体的な姿ということをしっかり国民に示していくことが大事なことだと思います。 それではもう一点は、今日は、日本のエネルギー安全保障の観点から、国内エネルギー資源開発のことについても御説明をいただきました。その中で、日本近海におけるメタンハイドレートの、これをしっかり商業化を目指して開発をしていくというお話がありましたけれども、太平洋側の埋蔵のお話がありましたけれども、大体、日本近海含めてどれぐらいの埋蔵量が現時点で想定をされているのか、それから、商業化に向けた技術開発がどの程度進捗しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 それでは、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
日本維新の会の梅村聡です。 今回、一年間の調査に対しまして、我が会派を代表して意見表明をさせていただきます。 私から申し上げたい点は二点でございます。 一つは、エネルギーの安定供給について、直近では二〇三〇年のエネルギーミックスを着実に達成をしていく、このことが非常に大事だと思っております。その議論の際に我々が必要と考えているのは、国民の皆さんにその議論の過程、材料、そこをしっかり提供して、国民的な議論の下でこれを達成していくことが非常に大事だと考えております。 今日の質疑でもさせていただきましたが、原発の再稼働、これの検討と、そして一方で、それによって再生可能エネルギーの割合がどのようになっていくのか、それによって
日本維新の会の梅村聡です。 前半は、新型コロナウイルス感染症に対する対応について質問をさせていただきたいと思います。 先週の五月十三日に新型コロナウイルスの抗原検査キットが承認をされました。これ、報道ベースでは、この検査キットは、今までＰＣＲ検査をやっていたような施設、例えば帰国者・接触者外来ですとかあるいは一部の発熱外来とか、そういったところで使うというふうな報道をされております。 一方で、私の問題意識としては、やっぱりこれだけ短時間で判定ができるキットが承認をされたわけですから、例えば今救急でも発熱の、例えば交通事故の患者さんとか、あるいは発熱をしている心不全の患者さんなんかも結構たらい回しのことが起きているというふ
今お答えいただいたように、いわゆる感度がＰＣＲ検査に比べて低いので、だからその症状がない方にずっとやっていくことというのは余り適切じゃないと、検体採取に関してはＰＣＲと同じ条件が必要だから、ある程度の施設を絞っていくと、そういう答弁をされたんですけれども、これ、もう一つ、報道ベースの話によりますと、この抗原検査キットは感度がＰＣＲに比べて低いので、陰性と出たら、陰性と出た人のＰＣＲ検査をもう一度やってもう一回チェックをするというふうに報道されていますけど、これ、ちょっと数字で考えたら結構な手間になるんじゃないかなと私たち考えているんですね。 どういうことかといいますと、じゃ、例えば一万人の人に検査をしたとしますと、例えばその病気
一万人が九千七百人になるから三百人分は助かるという考え方だと思いますけど、現実にマスでやればほとんど作業量変わらないんじゃないかなと思うんですね。 それよりも、先週私がお話ちょっとさせていただいたように、感度がこれぐらいの検査なんだと、ＰＣＲ検査の感度が一〇〇％で抗原検査の感度が六〇％なんだったら今の考え方も一つやと思いますけれども、どっちも一〇〇％じゃないんですから、これぐらいの感度のものだということを世の中に発表されて、一〇〇％じゃないんですということの前提で検査を進めていけば、九千七百人をもう一回ＰＣＲするという作業は私はしなくてもいいんじゃないかなという感想を持っています。ですから、やっぱり感度とか特異度というものをしっ
