梅村聡

是非データを、早く目安を出していただくということをお願いしたいと思います。 　それではもう一つ、これは先週の本会議場で私も総理に質問したんですけど、ちょっとアビガンの使い方についてお伺いをします。 　これは、はっきりしてきたことは、いわゆる企業治験というやり方から、臨床、観察研究のデータをそこに入れて、そして承認を前倒ししていくという、こういうやり方をしていくんだということが答弁の中で分かってきましたけれども、使い方がどうなのかって話なんですね。企業治験を最後まで、六月末までやって使い方というものが承認される場合と、今回前倒しをするわけですから、今まで日本ではやってこなかったというか、そういうやり方の承認だと思うんですけど、そう

要は、前倒しにしたからこの使い方だということではなくて、やっぱり不断の、データを集めていただいて、一番適切な使い方というのを考えていただければと思います。 　済みません、新型コロナ、もう一問だけさせていただきたいと思いますが、本来、電話による再診とか、それからオンライン診療、これが臨時的、時限的に今回規制が緩和をされました。二月の当初は、電話再診で、要は今までもらっていた慢性病の薬を継続して出してもらえると。ここから随分広がってきまして、慢性病でも症状が変わった場合でもオーケーだと。そのうち、今までかかっていなかった方も慢性病だったら出せるとか、あるいは、全くの初診でも、そういう特別な地域においては電話初診あるいはオンライン初診が

状況を見ながらということだと思いますが、これ、私からの要望なんですが、是非、今回の電話診療あるいはオンライン診療が医療機関、患者さんにどんな影響が出ているのかということをしっかり調べていただきたいと思います。というのは、今のままでいきますと、結局、これ臨時的、時限的だから、終わればそれで全てがなくなるということだと思いますけど、やっぱり、例えば在宅医療の現場なんかでも意外と携帯電話を使うということが役に立っているじゃないかという状況なんかもあると思いますので、是非どういういい面があるのかということをピックアップしていただいて、これが時限的、臨時的で終わるんではなくて、恒常的な仕組みとして残っていく部分はどこなのかということも是非考え

特に、週二十時間まで拡大されていますから、この博士課程の方というのは、やっぱりこれ年齢も三十代の方も結構おられると思いますので、将来の経済基盤のことも考えたときに是非ここは考えていただきたいなというふうに思います。 　それからもう一つは、これも五百人超規模の会社では既に起こっている課題だと思うんですが、いわゆるダブルワークの問題ですよね。これ、三十時間以上という場合は、労働基準法から考えて、なかなかダブルワーク、二つの会社で被用者保険を適用されるということはほとんど考えにくかったんですが、今、五百人超の規模の会社では、ダブルワークで、そして両方の会社で被用者保険が適用されると、こういうことが現実的には起こってきているんだと思います

従業員というか労働者にきちっと通知をするという、後押しするということと、それから、やっぱり書類も結構ややこしいみたいでして、書き方がどうなんだという、そういう問合せなんかも結構あると言われているので、できるだけその書類の簡略化なんかも進めていただきたいなというふうに思います。 　同じようなダブルワークが生じたときに、今度は、事業者側にもどういう通知をしていくのか、どうやって事務作業を減らしていくのかということは結構大事なことだと思うんですが、今回、五十人超規模まで最終的にはなりますので、やっぱりかなりの企業がその対象になると思います。 　それから、今たまたまダブルワークと私一言で言いましたけど、ダブルワークでも、片一方の会社が例

本来、今回の法改正の目的は、やっぱり短時間の労働者に対しても将来の経済基盤を、老後の経済基盤をしっかり用意するということが本来の目的ですので、このダブルワークで事業所が余りにも忙殺されるというのはちょっと副作用みたいな話ですので、この点に関しては十分対応していただきたいというふうに思います。 　もう一つは、前回労災認定のときにもあったんですけれども、ダブルワークの本当の、もっと短時間の方をどうしていくかという課題はあると思います。 　例えば、今、二十時間以上の方は今日のこの内容でいけるかと思うんですが、例えばＡ会社で十八時間とＢ会社で十五時間と、三十時間超えるわけですよね。だから、以前の基準でいけば十分これは被用者保険適用される

私もこれ、ちょっとここまではアイデアがないんですけれども。というのは、とても膨大な鑑定作業ということが必要になってくると思いますので。ただ、一方で働き方が多様化していますので、是非この点は考えていただければなというふうに思います。 　もう一つは、今回、国民年金手帳、まあ私も二十五年前にもらったやつがまだあるんですけど、この手帳からいわゆる基礎年金番号通知書への切替えということが今回の法案の中に入っております。私も余り年金手帳を見ることがないので、この質問をするときにちょっと見たら、手帳ですから、何ページかいろいろ書いてありまして、その用語の解説であるとか、それから届出ですね、二号から例えば一号に切り替わったときはここへ届け出てくだ

時間が来たので終わりますけれども、今日のテーマは、これ非常に仕組みとしては、さっきｉＤｅＣｏでもお話が出ましたけど、要するに、被保険者本人が自分がどのような状態であるかということがなかなか分かりにくいというのが今の年金、健康保険を始めとする制度の課題でありますので、是非、本人がどうすれば知ることができるのか、このことについて十分注意を払っていただいて考えていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。

日本維新の会の梅村聡です。 　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、我が党を代表して質問いたします。 　初めに、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、療養中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 　まず、新型コロナウイルス感染症への政府の対応についてお伺いします。 　五月の四日、安倍総理は、新型コロナウイルス感染症治療薬の有力候補とされるアビガンについて、五月中の薬事承認を目指したい旨を表明されました。当初の報道では、開発企業がスタートさせた第三相臨床試験、企業治験で新型コロナウイルス感染症患者の対象を絞り込み

日本維新の会の梅村聡です。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　今日は、まず最初、冒頭に、ちょっと病院船、いわゆる病院機能を持った船舶についてお伺いをしたいと思います。 　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の場面でも、アメリカなんかでは病院船を使ったというような報道をされましたけれども、私の認識は、船を使うというのは、実は感染症そのものにはそんなに強くないんじゃないかなと思っています。むしろ、感染症以外の方がこのウイルスの蔓延によって医療が受けられなくなる、そういった医療を補完するために船舶を使って病院機能を提供する。 　それから、あるいは、これから日本でも災害ですね、水害、それから地震、こういったときに、海洋国で

今回、調査予算が補正予算で付いたということですけど、一方で、過去の議論では、コストの問題から難しいという議論もあったというふうに聞いております。 　今回は、その予算の問題に加えてこの法的な位置付けなんですけれども、実は超党派の病院船の議員連盟もございます。ここでも議論になるんですが、いわゆる船舶なら船舶を病院として認定をして既存の医療法などの法律の中に当てはめていくという方法と、あるいは、もう病院船という別のカテゴリーをつくって、その中で医療を提供できるんだというような議論にしていった方が早いというか、きちっとした提供ができるのかという議論があるんですけれども、これ、厚生労働省としてはこの法律との兼ね合いというのはどのように認識さ

確かに規模の問題もありますし、動くものですから、じゃ、地域医療構想に入るのかとか、いろんな論点というのは、これ病院なのかそうじゃないのかで出てくると思いますので、是非そのことは厚労省の皆さんともこれから議論をさせていただきたいと思っています。 　今、ちょっとたまたま地域医療構想のお話をしましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の流行に当たって、やっぱり受入れの指定医療機関、感染症のですね、指定医療機関というのは、いわゆる急性期病院あるいは高度急性期病院が多かったと思います。 　私、この委員会で何回か取り上げたことありますけど、地域医療構想は必要だという立場なんです。というのは、超高齢化社会に向けて、やっぱりリハビリとか回復期とい

多少はやっぱり遊びの部分というか、余裕を持っておくということの大事さというのは今回私もよく分かったので、そのことも是非この調整会議の中なんかでも議論として取り上げていただければと思います。 　少し話変わりますけれども、ちょっとＰＣＲ検査の件です。 　ＰＣＲ検査、マスコミとかの報道を見ていますと、広がらない理由が、一昨日お話ししたその検査の自動化の話と、それから検体採取の問題というのが言われております。私は逆のことを実は考えていたんですけれども、報道なんか見ていますと、実は医師じゃないと採取ができないんじゃないかと。今回、歯科医師の方にも採取ができるということにされましたけれども、私は実は元々、その指示をすれば看護師さんや臨床検査

そうすると、これ広がっていないのは何でなんですかね。

ＰＣＲ検査を余り少人数の医療機関で採取しているところって多分少ないと思うんですよ。大概、大抵は大きな病院とかで、発熱外来があったりとかして設置するところですから、むしろ私は周知不足というか、こういうやり方でできるんですよということをきちっと伝えた方がいいと思うんですね。そうでないと、いつまでたってもそういう誤解じゃないですけれども、広がるということにつながらないので、その点は是非お願いしたいなというふうに思っております。 　そしてもう一つ、このＰＣＲ検査の感度なんですけれども、厚労省としては感度は何％ぐらいと認識されているんですかね。

要するに、数字は分からないけど検査には使えるよという話ですよね。 　私は、実はこのことがすごい問題、問題というか課題を残していると思っていまして、じゃ、私、仮にちょっとここで数字決めますけど、仮に五〇％としましょう、七〇がよければ七〇でもいいんですけど、五〇％とすると、今ＰＣＲ検査で陽性だと出た人と同じ数の患者さんが世の中にいるということなんですよね、感度が五〇パーだったら。七〇パーだったら三〇パーの方が、ＰＣＲ検査は陰性だけれども患者さんだという人がおられるということなんですね。 　ところが、今の感染症法二類相当に基づくやり方ですと、ＰＣＲ検査で陰性が出た瞬間に、もうあなたは患者じゃないですから、まあ自由にとは言わないですけど

これ、もし今後感染の山がもっと大きなものが来たときには、これ物すごい大きな問題になると思うんです。というのは、例えば町のかかりつけの先生が、うちの患者さん、ＰＣＲ検査は陰性なんだけど、臨床症状からはこの人はコロナウイルスの患者さんですよと、今、多分、接触者相談センターとか保健所に言っても、いや、ＰＣＲ検査陰性なんでしょうと、そうしたら感染症法二類相当の入院対象、隔離にはなりませんよと言って話終わってしまうんですよ。 　そうではなくて、ＰＣＲ検査陰性の患者さんというのがいるんだという前提で政策はつくってもらわないと困るし、ＰＣＲが感度が何％か分からないというのは仕方がないと思いますけど、少なくとも感度は一〇〇％じゃないんだということ

日本維新の会の梅村聡です。 　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出されて一か月以上がたとうとしておりますが、私の地元の大阪では、これから自粛のいわゆる解除に向けて、あるいは休業要請の解除に向けて、どういうモニタリング指標を見ながらこれを目指していくのか、府民の皆さんと一緒に頑張っていくのかということで、いわゆる大阪モデルというものが発表されています。 　この中では、具体的には、モニタリング指標として、感染経路が分からない患者さんの数、それからＰＣＲ検査での陽性数、さらには重症患者さんを受け入れるベッドの利用率と、これをいわゆる受入れ医療機関とその余力をどのようにモニターしていくのかという中で府民の皆さんにも情報を共有して

この基準の問題というよりも、大臣の記者会見等でも、今前面に出てきているのは感染者の数なんですね。幸いなことに、今新規感染者数は少し減る傾向にありますから、そういった内容の記者会見にはなるかと思うんですが。例えば月曜日とか休みの日は検査の数が少ないから人数が減るんだと、金曜日になるとそれまでのいろんな検査の数が上乗せされるから増えるんだということで、結局、その感染者数だけで記者会見をしてメッセージを出しても、国民が何を頑張ったらいいのかということが結局分からない状態でありますから、コメントされないというのがいいと思うんですけれども、是非そういった観点もしっかりメッセージとして国ものせていっていただきたいと、そういうことをお願いしたいと

消された経緯はそれでいいと思うんですが、結局三か月ぐらいこれでみんなもめたわけですよね。それで、そんなややこしい指示じゃないと思うんですよ。国民への目安はこの数字だと、保健所の中で、相談センターでの運用はこれを基準にするんじゃないんだよということを伝えて、現場が徹底すればそれで済む話だと思うんですよ。それが、その解釈が徹底されずに、ずっと現場で三十七・五度が四日以上じゃないとＰＣＲ検査が受けれないという運用が組織として続いてきたと。だから、厚生労働省の意図がちゃんと伝わっていないわけですよね。 　伝わらないことが三か月も続いているというのは組織の運営上としてどうなのかという問題意識で私、この問題取り上げておりますので、これ、第二波