梅村聡

是非、文明の利器ができているわけですから、それを積極的に使っていただきたいと思います。やっぱり、属人的な能力に頼るというのはこれ限界がありますので、是非そのこともしっかり考えていただきたいと思っています。 　今、今回、緊急事態宣言以降、医療の現場でいいますと、健康診断がストップをしております。これは、四月八日に保険局の方から、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応についてという通知が各保険者に出されたかと思います、これ十七日に改訂されておりますけれども。この中で、特定健康診査等については少なくとも緊急事態宣言の期間において実施を控えることという通知が出されていますので、全国的に

ですから、例えば健保組合とか、それから共済組合とか、自治体の例えばがん検診とか、こういうものは緊急事態宣言中は控えておいてくださいということだと思いますが、一方で、この通知と一緒に出されたＱアンドＡというものを見ますと、実施を控えるべきものの中には、労働安全衛生法に基づく事業主が行う定期健康診断、これは含まれないというふうに読めるんですね。あるいは、公的保険者以外が行う個人が申し込むような人間ドックありますですよね、そういったものはこの控えるべきものに含まれていないというふうに解釈するということでよろしいですか。

そうしますと、国民とか受診者から見ればダブルスタンダードになるんですね。要するに、普通の定期健康診断はこれは受けてもいいですよと、事業主がやるやつですね。ところが、健康組合がやっている特定健診とかそういったものは中止だと。これ、別々にやっているわけではないんですよね。同時にやる場合もあると。そのときには定期健診の部分だけはやってもいいんですよとかというのは、非常に感染拡大を防止するという意味でいえば、これ非常に分かりにくいんですよね。 　これ、そもそも、その健診機関から見ても、こっちはいいけどこっちは駄目だよということは、これダブルスタンダードになると思うんですけれども、どうしてこういう形になったんでしょうか。

これ、今緊急事態宣言がどこで解除になるかというのはちょっと分からないですけれども、ひょっとすると、うまく解除ができたとしても、また第二波が来たりとか第三波が来たりとか、今度のまた冬になれば同じような状況が広がってくる可能性もあります。 　そう考えますと、緊急事態宣言が出るたびに健康診断全部止めるということをこれずっとやり続けていますと、じゃ、コロナの感染者は確かに減ったかもしれないけど、来年には今年一年がん検診を受けていない方というのが山ほど例えば出てきたりするわけですね。早期発見ができないという人も山ほど出てくるかもしれない。あるいは病気の重症化も、来年には重症の方が出てくるという可能性もこれは否めないわけですね。それから、健診

病院の中で健診を例えばやっていてクラスターが発生したりとか、こういうときはきちっと止めるということが大事だと思いますけど、やっぱり健康をトータルに守る意味では、法律に基づいて止めていくんではなくて、どういう範囲だったらやれるかということを是非健診機関や保険組合とも一緒になって考えていただきたいということをお願いしたいと思います。 　それでは、ちょっと話題変わりますけれども、前回の補正予算の中で新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についてお伺いをしたいと思います。 　この中では、いわゆるコロナ感染症の患者さんを引き受ける病床、病院に対する交付金の補助があります。これは、具体的には、感染症専門のベッドを設けてもらったときに、必

診療報酬から逆算をしてというお話がありましたが、一方で、なかなか感染症の専門のベッドが確保しにくいということも、これも報道されております。これ、当たり前のことでして、診療報酬から逆算して補償するというのは大事な考え方なんですけれども、先日も私、病院をちょっと視察に行かせていただきましたら、結局、ふだんのベッドはある程度縮小するんですね。例えば、五十のベッドがある病棟を全部閉鎖をして、十床か十五床のベッド、感染症用のベッドをつくりますから、その感染症用ベッドの空きを幾ら診療報酬に基づいて補填しても、そこの病院の収入からいうと、元々その五十床潰したところの病床を基準に収入というのがあるわけですから、幾ら空床補償しても、それは病院側からす

時間が来たので終わりますけれども、要は、医療機関の心意気だけに頼っていたんでは駄目やいうことです。ここはきちんと予算も含めて確保するという厚労省の心意気を見せていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、前半、ＰＣＲ検査のことを少しお伺いしたいと思います。 　今日も、朝、テレビを見ていましたら、京都大学の本庶先生が出演をされていまして、やはりＰＣＲ検査に関しては、本庶先生がおっしゃるには、一日一万件以上はしっかりやらなければいけないと、そういう発言もございました。私は、ステージによってＰＣＲ検査のやり方って少し変わってきていいと思うんです。これまでは、徹底的にクラスターを潰していくことが大事だし、厚生労働省の通知を見ても、肺炎の方を、特に重症化することを防ぐために徹底的にＰＣＲをするんだと、これは意味はあったと思います。 　しかし一方で、今はもう既に、人と人とを接することは、もうこれを徹底

ですから、一〇％から一五％ぐらいまで上がってきているということですから、蔓延のことはやっぱり客観的にも進んできているんじゃないかなというふうに思います。ですから、その発表を是非しっかり出していただければなというふうに思います。 　もう一つは、院内感染の問題です。 　先週辺りから全国的にも院内感染、かなり大規模なものが発生するようになりましたが、私、院内のＰＣＲ検査に関しても、これまでは濃厚接触だと分かったら検査をしてもらえていたんですね。ですから、患者さんが運ばれてきて、ばあっとみんなで処置をして、後で何時間かしてから陽性だと分かったと。じゃ、そのときに関わったスタッフは誰だということで、その方々はＰＣＲ検査比較的やっていただけ

もう医療のその建物の中では、濃厚かどうかを分けることが一般の社会に比べて意味が薄いんですよね。そういうことを申し上げたいんですよね。接触したかどうかということを一個一個やっていったら、それこそ救急の外来でその患者さんを触った人しか対象にならないわけですよね。でも、広げる人というのは必ずしもそうじゃなくて、もう熱が出ているんですと、症状が出ているわけですよね。それでも保健所は接触したのかどうかをこだわってくるわけですよ。 　だから、そういう意味で、院内感染を防ぐためには、余りそこにこだわることにもうだんだん意味はなくなってきているんじゃないかと、そういう対応をしてほしいなというふうに私から申し上げたいと思います。 　そして、もう一

これから補正予算の審議なんかもある中で、風評被害ももちろんこれはあってはならないことですけれども、ぎりぎりのところで、精神状態で頑張っていただいていると思います。そのときに何ができるかと考えたときに、やっぱりそういうことをサポートするよと、国も地域もサポートするよ、だから頑張ってくれという、僕はもうこれは喫緊の課題だと思うし、現場から実はこの質問というのは今日やってくれということでいただいておりますので、是非そのことは財政面のサポートも含めて考えていただきたいなというふうに思います。 　そして、もう一つは、私の地元の大阪の話なんですが、大阪市長の松井市長が、これ大阪の人じゃないと読み方分からないと思うんですが、数字の十三と書いてジ

多分思っている以上に大変やということを知っていただきたいなと思うんです。 　というのは、一つは、さっきも申し上げたように、人数、多分今のドクターや看護師さんの数では対応できない可能性出てくると思います。例えば、看護師さん二交代でやりますけれども、じゃ、実際にそれだけの防護服着て初めてのことをやるときに、本当に今までの標準配置でこれがやれるのかどうか、こういう問題も必ず出てきますから、そういうところに特に重点的に厚労省としても目を掛けていただきたいなというふうに思います。 　それからもう一つ、先ほど東委員からも話がありましたが、アビガンの問題であります。 　このアビガンは、先ほどから、めどはできるだけ早くということだったと思うん

我々もそれを望んでいますし、今日は本当に皆さんお疲れの中で、だけど、我々もちょっとお願いばっかりになりますけれども、これ、国民を助けるためという思いで質問させていただきましたので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

日本維新の会の梅村聡です。 　前半は、コロナウイルス感染症に関する質問をさせていただきたいと思います。 　今日は、私、最初に取り上げるのが、地域の保健所とそれから診療所がもう少し連携が取れないかなということをちょっと提案させていただきたいと思います。 　実は、これ、多くの診療所から寄せられている声なんですけれども、今、三十七・五度以上の熱が四日以上続きますと患者さんも非常に気を遣ってくれるんですね。だから、もう電話をくれるようになっているんですね、どうしましょうかと。当然、診療所もいろいろ聞き取りをしまして、一方でふだんの患者さんも待合室にいっぱいいますので、その状況だったら恐らく接触者外来に紹介をすることになりますと、ですか

恐らく厚労省さんはきちっと理解をされているし、やらないといけないというのは分かっておられると思うんですけど、フローチャートを示しますと、現場からは、そこからちょっとでも離れた話は全部これはもうどこどこへ投げるんだというような運用になってしまうので、是非そこら辺りを徹底をしていただければというふうに思っております。 　そして、先々週からずっと私申し上げておりますけれども、大阪の取組ということで、軽症者の方をどうしていくかということをこれもう本当に考えていかないといけない時期になってきました。 　それで、今の患者さんの陽性の増え方を見てみますと、恐らく間もなく感染症の指定ベッドの数を上回ってくるんじゃないかなと思いますけれども、そう

ですから、自宅療養する若しくはどこかで待機をするときは電話などを使って健康チェックをしていくということになるんだと思いますけど、じゃ、具体的にどうしていくかだと思うんですね。 　何で電話ということが出てきたかというと、これは要するに自宅で待機してもらっている患者さんが病院に来てもらったら困るわけ、困ると言ったら変ですけど、困る、大変なことになると。それから、訪問をしたら、そこにまたスタッフが行ってしまうので、またこれが感染の経路になってしまうので、現実的には電話を使うしかないということですよね。 　ところが、保険、これまでの平時でいけば、保険診療で電話でできることって結構限られていたわけですよね。今回、事務連絡を出して、慢性期の

一つの地域で十人、二十人ということだったら、これはもうボランティアの力でやっていただいたらいいと思いますけど、これは僕、組織戦になってくると思うので、そういう仕組みをあらかじめやっぱりつくっていくことの大切さを考えていただきたいと思っております。 　もうあと二つだけお聞きしたいんですが、二〇〇九年の新型インフルエンザが流行した際は発熱外来というやり方が結構広がっていまして、当時の方に聞いてみますと、当時は保健所とかあるいは都道府県から発熱外来をつくってくださいと。発熱外来というのは、具体的には病院の外にテントを造ったりそういう小屋を造ったりして動線を完全に分けるということだったんですが、今回余り発熱外来ということが推されていないん

機能としては多分そうだと思うんですけど、私申し上げているのは、患者さんの動線が今院内にあることが結構多いですよね。そうじゃなくて、前のときは駐車場とか外側にテントを造ったり建物を建てたりするから、機能としてはもうそれで結構やと、今の接触者外来でいいと思うんですけれども、当時は都道府県を通じて恐らく交付税措置か何かがあって費用を負担して、その代わり病院の駐車場とかそういう外側にハードを造るということだったと思うので、私は感染、院内感染防止という意味では非常に役立つ形だと思うので、機能の問題に加えて是非その設置場所についてまた御検討いただきたいなというふうに思っております。 　それでは、新型コロナ、ちょっと最後のお話になりますが、三月

国民の間ではちょっと治験といわゆる試験投与のことともうごっちゃになっていまして、この間も、フサンというのが効くんだったらそれを使ったらどうだみたいないろんな話も出てきますので、ちょっとその辺のカテゴリーを分かりやすくこれからも発表を続けていただければというふうに思っております。 　それでは、雇用保険法の改正について質問させていただきますが、これもこの委員会で何度も議論に出ておりますけれども、雇用保険の国庫負担、国庫負担の引下げ暫定措置について改めてお伺いしたいと思いますが、これ、去年の七月の会議から含めて、令和二年と令和三年については雇用保険の財政の安定的な運営が維持されると見込まれるということが前提で、今回、この暫定措置という、

リーマン・ショックのときを試算に当てはめると、積立金が算数上は不足することが今のところ可能性が低いだろうということだと思いますが、ただ、当時と違って、これ、終わりがまだ現時点では見えないわけですよね。ですから、そういった意味でいけば、二年先のことというのはもうこれ誰にも分からない状況で、それを防ぐために我々も頑張っていくわけなんですけれども、だけど、一方で、これ最悪のことということも考えていかないといけませんので。 　これ、じゃ、可能性として、今回二年間の暫定国庫負担の引下げはあるけれども、これ、いろんな影響が大きくなってきたときには、可能性として、この二年間を待たずに国庫負担の引上げということもこれは可能性としてはあるのか、ある