梅村聡

ちょっと考えられないような今危機がやってきているわけですから、これはやっぱり中長期的に、二年間の積立金がもつからいいという話だけではなくて、やっぱりきちっと国庫負担というものをどうやるべきなのかということを私は考える必要も早急に出てきていると思いますので、その点はしっかり御留意をいただきたいというふうに思っております。 　それでは最後に、今回、三百一人以上の大企業にいわゆる中途採用情報の情報公開の義務化ということが掛けられていますけれども、私は現実的には、大企業から中小企業へ中途採用で行かれる方、あるいは中小企業の方でも大企業にもう一度就職をしていく方、いろんなことが考えられるとは思うんですけれども、私は逆にこれ、この採用情報、中

求職者から見てどういうメリットがあるかということ、これを第一に考えていただきたいと思いますし、また、中小企業も含めて、これは公開することが企業価値が高まるんだと、そういう仕組みというのをつくることを是非お願いをしたいと思っております。 　これで、以上で終わります。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、四名の参考人の皆様方から貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　今日はお一人ずつに質問させていただきたいと思いますが、最初に玄田参考人にお願いしたいと思います。 　今回、七十歳までの就業機会を確保していくということについては、これは私たちも必要だと、どういうふうに担保していくかということが大事だという認識をしておるんですが、一方で、我々の党の中でのいろんな議論の中ででも、じゃ、七十歳までこの機会を確保したときに、現役世代あるいは若い世代に雇用環境としてどれぐらいの影響が出るのかという議論が実はありまして、これは、学術的には私たち専門ではありませんので、まあいろんなヒア

ありがとうございます。 　学術的には、見える面と、それからモデルとしては難しい面がいろいろおありだと思うんですが。 　それでは次に、湊元参考人に同じお話をさせていただきたいと思うんですが、中小企業の立場から見ますと、じゃ、人を雇用するときに、単年度の人の多い少ないで見るんではなくて、やっぱりある程度経年的に、この方が何歳になって退職されてということをトータルで、十年、二十年単位で見ながら採用していくということにはなると思うんです。そういう面から見ますと、今度これが七十歳までの少し多様な雇い方あるいは働き方ありますけれども、それによって、今度は若い世代の採用計画、これはどのように想定されているのか、どういうふうな議論があるのか、教

そうすると、七十歳までの方もやっぱり本格的な戦力として中小企業で働いていただくということになるかと思うんですが、ちょっとこの今回の法律とは外れるんですけれども、湊元参考人、在職老齢年金の問題があると思います。やっぱりこれが高齢者の方の働く意欲をそぐことになるんじゃないかという、そういう御主張もずっとされているかと思うんですが、これ、今の基準額ありますですよね、これはまた年金法の方で議論になるんですけれども、この金額の適正な水準というか、あるいは減額幅、これ、もちろん金額を上げて減額幅も少なくした方がいいかとは思うんですが、これに関しては、全面的に撤廃する方が皆さんにとっては非常によいのか、あるいはこれ段階的に、いろんな議論があると思

どれだけ高齢の方にしっかり働いていただく環境をつくるかということが大事かなと思っております。 　それでは、石田参考人と、そして水野参考人にお話をお伺いしたいと思いますが、今回、法案の中で労災保険法の改正も含まれております。この中で、特に今日取り上げたいのは副業と兼業の問題なんですけれども、今回、労災認定はこれ複数の事業所をトータルで見ていくと、だから給付額に関してもそれをきちっと案分をして認めるということで、私は一歩前進だと考えています。 　ただ、不十分な点は、これは事故が起こった後の話なんですね。事故が起こる前については、現時点ではまだまだ副業、兼業の方々は、例えば安全配慮義務にしても健康確保措置についても私は非常に不十分では

ちょっと同じ質問になりますけど、水野参考人からお願いいたします。

済みません、じゃ、もう一つなんですけど、水野参考人に。 　じゃ、今度、そのことを事業主側に何か、まあ義務じゃないですけど、課すということは考え得るんでしょうか。

一昔前は、なかなかアルバイトというか兼業をするということがちょっと後ろめたい状況があって、そしてプライバシーもあるというようなことが中心だったんですけれども、今、どちらかというと、政府も、副業、兼業で自らのキャリアアップをつくっていくと、それから企業側も、情報漏えいのおそれとかはありながらも、そういうものを認めていくという方向になってきておりますので、ちょっと今日はいろいろ意見もいただいて、これをしっかり参考にしながら、新しいその働き方の未来づくりを我々としてもやっていきたいなと、そのように思っております。 　今日は、四人の方に御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の梅村聡です。 　前半はコロナウイルス関連の質問をさせていただきたいと思います。 　一昨日も先週も大阪方式のお話をさせていただきました。これは、昨日も東京都内で一日で四十人陽性患者さんが見付かったということですから、いよいよその病院のベッドをどうしていくかということと、それから軽症者の方をどのようにしていくかということ、これ本当に大きな課題だと思っております。 　その中で、今大阪府で、大阪府大阪市の方で検討しているのは、軽症者の方は自宅待機、まだこれ、これからなんですけれどもね、あるいはいろんな施設を使って待機をしてもらうということですけれども、現実には、これ、御自宅に高齢者の方とか基礎疾患を持った方がおられる場合

ありがとうございます。 　大臣おっしゃったように、恐らく一棟借りに近い形になると思うんです。三〇一号室だけというわけにはいかないわけですから。ですから、大阪のみならず、これ都市部、感染が爆発するところから出てくる要望だと思いますので、是非御準備と計画をお願いしたいと思っております。 　そしてもう一つは、東京オリンピックの延期が決まりましたですけれども、じゃ、どうすれば終息になるのかというのは、これまだ先の少し長い闘いにはなるかと思うんですが、その要素の一つがやっぱりワクチンの開発をどうしていくかということだと思います。 　これ、いろんなニュース報道でも、国内の会社、それから研究所が今開発をスタートしているとニュースが流れており

むしろ、予算は確保していただいていると思うんですけど、大事なことは、どれぐらいのペースで、じゃ実際にその作る施設と、それから一月にですよ、例えば一万人、二万人分だけ作るという、そういう体制では、これ全く、全てに行き渡らないわけですよね。ですから、何十万、何百万、どれぐらいの規模でこれを出していくのかということから逆算して計画を立てていただきたいというふうに私は思います。 　そして、もう一つは、今研究に対してきちっといろんな予算をこれから考えていかれるんだと思うんですが、もう一つはＰＭＤＡとの関係だと思います。 　通常の、平時であればＰＭＤＡとやり取りをして、そして安全性を確認していくということでもいいんだと思うんですが、とにかく

急いで不完全なものを出すというわけにはいきませんので、そこのところは全力を挙げて体制づくりをしていただければと思っております。 　そして、コロナについてもう一点なんですけれども、先ほどから質問が続いておりますけれども、防護服、Ｎ95マスク、それからシールド、手袋、いろんなことが不足があると言われているんですが、厚生労働省としては、どのレベルまでの不足というか、充足を把握をされているのかということをちょっと教えてほしいんです。 　つまり、国が持っている備蓄、都道府県が持っている備蓄、あるいは国立病院機構が持っている備蓄、それとも一つ一つの個別の医療機関までの過不足が分かっているのか、ちょっと、どこまでが把握できている範囲なのかとい

できるだけ正確にリアルタイムに把握しないと、これ現場の声とすれば、いつ次、応援の要するに物資が来るのかということをある程度計画してこれやっていかないと、じゃ、この接触者外来、本当に続けていけるのかどうか、これ今の人数のペースで来たらどうなのかという、これ、どれぐらいまで頑張ればいけるのかというこの情報がすごく大事ですので、しっかり把握していただくと同時に、そういうリアルな情報を出していただきたいと思っております。 　ネットニュース、テレビのニュースなんかでもありますけれども、個別の話で、シャープの三重工場さんが液晶ディスプレーのクリーンルームを使ってマスクを製造し始めたと。私はシャープさんにもそういう能力があったのかなと思ってびっ

急ぐ案件だと思いますので、是非、親会社で防護服作っている会社も、もしあったら、もうこれ探し出さないといけないと思いますので、是非後押しをお願いしたいと思っております。 　それでは、雇用保険法等の改正につきまして質問をさせていただきます。 　先ほど山本香苗委員からも御質問があったと思いますけれども、今回、育児休業給付が失業等給付から独立をして、新しいカテゴリーで負担と給付の割合も明確にすると、そういう新しい制度改正が行われました。 　確かに、育児休業給付の伸びがやはり大きくなってきていますので、負担と給付の割合を明らかにするということは大事だと思うんですけれども、それだったら経理を区分化するだけでいけるんじゃないのかと。それを、

やっぱり時代とともに伸びてきたものですから、それをしっかり管理していくという、そういう意義についてはよく理解ができました。 　そういう観点から見ますと、平成二十八年の雇用保険法等の改正以降、育児休業給付以上の伸びを示しているのが、割合からいえば実は介護休業給付になるんです。これ、データ的に言いますと、平成二十七年度で受給者は一万三百六十五人と、これが三年後の平成三十年には一万八千五百三十一人と、大体三年で倍近くになっているわけなんですね。 　今回、育児休業給付を独立させるということになりましたけれども、これ、介護休業給付も、役割とすればそれに負けないぐらいの役割というのは当然果たしているわけでして、こちらも同じような形で運用して

桁が一つ違いますので恐らくそういうことになるんだと思うんですが、そうしますと、今回のこの改正で給付率、給付率に関しては百分の六十七、育児休業給付は本則に入れると。ですから、暫定措置ではなくて恒久化するということになりましたけれども、これ役割から考えれば、介護休業給付も、これは実は百分の六十七は今暫定措置なんですよ。ですから、そういう意味でいえば、この介護休業給付の百分の六十七の、これの恒久化という検討も進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

役割とすれば恐らくこれからどんどん大きくなってくるのが介護休業給付だと思いますので、またそういう検討も是非進めていただきたいと思っております。 　恐らく最後になりますけれども、今回、副業就業者の方も労災保険、これは、副業で違う事業所もトータルで補償をしていく、あるいは労災認定をしていくという制度ができましたが、これ、災害事故が起こった後の話なんですね。私はその前の話も非常に重要だと思っていまして、実は、事業主の安全確保、健康確保措置ですね、こういったものが、やはり副業で兼業されている方は一つの会社に勤めている方に比べると非常にそのサポートが弱いんじゃないかなという認識を持っています。 　恐らく、五十人以上の事業主は、これは産業医

今回は事故が起こったときの対応が一歩前進したということで、私もこれはいいことだと思いますが、これで終わりだということではないんだと、労働者を守るためにしっかり検討を進めていっていただきたいと思います。 　以上です。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は審議が労働基準法の改正案ということで、論点が大分出尽くしてきたかとは思いますけれども、まとめると、民法が債権の消滅時効が原則五年になるので、それよりも労働者が守られていない、賃金請求権が五年より未満だと守られていないんじゃないかと、だからそれをしっかり守るためにそちらの方も五年に合わせていこうと、これが法の柱になるかと思うんですが、一方で、先ほどから、当分三年問題というのも議論をされてきました。 　それで、私自身は、やっぱり環境が整えば三年は速やかに五年にすべきだし、またその環境を整えるためにしっかり政府も努力をしないといけないと、私はそういうふうに考えておりますけれども、ちょっと確認になりま