本来、今回の法改正の目的は、やっぱり短時間の労働者に対しても将来の経済基盤を、老後の経済基盤をしっかり用意するということが本来の目的ですので、このダブルワークで事業所が余りにも忙殺されるというのはちょっと副作用みたいな話ですので、この点に関しては十分対応していただきたいというふうに思います。 もう一つは、前回労災認定のときにもあったんですけれども、ダブルワークの本当の、もっと短時間の方をどうしていくかという課題はあると思います。 例えば、今、二十時間以上の方は今日のこの内容でいけるかと思うんですが、例えばA会社で十八時間とB会社で十五時間と、三十時間超えるわけですよね。だから、以前の基準でいけば十分これは被用者保険適用される
