非課税貯蓄制度の改革という問題に取り組みます場合に、ただいま御指摘になりましたように、貯蓄者、それから貯蓄取り扱い機関、それから税務当局、この三つを通じまして何らかの形での手間、あるいは新たに税負担を求めます場合には税負担といったものも含めました広い意味での負担とか、あるいはコスト、何がしかのコストがかかってまいるということは、これは避けられないことだと思うわけでございます。したがいまして、先般の税制調査会のこの問題に関する特別部会の報告等におきましても、繰り返しこの広い意味でのコストベネフィットの問題が提起されておるわけでございまして、今後税制調査会でこの問題さらに議論を詰めていただく際にも、今申し上げました広い意味でのコストベネ
先ほど申し上げましたように、六十年度の税制改正の具体的な事柄についてまだ御説明あるいはお答え申し上げる用意を持っておる段階ではないということをまずお断わりいたしますが、入場税の問題につきまして少なくとも六十年度にこの税負担が実質的に引き上げられるような方向で検討しておるという事実はございません。ただ、ただいま御指摘のありましたように、免税点の引き上げあるいは撤廃等の御要請が従来からあるわけでございますが、これはたびたび引用いたしますけれども、昨年の税調の中期答申等におきましても、我が国の間接税体系の中で今後の一つの方向づけとしてサービスに着目した税負担というものは重要な視点の一つであるということの御指摘も受けておりますので、税制当局
先ほど申し上げましたように、入場税の税負担を実質的に引き上げるような方向、それは免税点の引き下げということとかあるいは税率の引き上げとかいろいろあると思うんでございますが、そういった方向での検討はいたしておりませんということは申し上げました。
先ほどの竹田委員の御質問にもお答えいたしましたように、現在中間段階の御報告ではございますけれども、先般の利子配当特別部会の中間報告の御指摘では、基本的には、利子配当につきましては、総合課税という原則を維持しつつ、源泉分離選択課税を並置することはそれなりに意義がある、あるいは現実問題としてやむを得ないという位置づけが、現在中間段階として行われておるわけでございますが、最終的にどういう御答申をいただけますか、これはグリーンカード問題の取り扱いも含めまして、いましばらく税制調査会の御審議を見守ってまいりたいということでございます。
ナショナル・トラストの寄附金関連で、今おっしゃいましたように、所得税それから法人税の課税の特例、それから相続税の非課税措置、それから流通税に対する若干の非課税措置の要望が、環境庁から来年度の税制改正の項目として出ておることは事、実でございまして、ただいま環境庁御当局からヒアリングを始めたという段階でございます。したがいまして、本日の段階で具体的にどうこうするということをお答えできる段階ではないということを御了承賜りたいと思います。
これはたびたびお答え申し上げておりますように、それから先ほどの大臣答弁の中にも触れておられますように、税制調査会の累次にわたる中期答申を見ましても、この教育費控除のほかにしばしば要求として出てまいりますのが寒冷地控除、それからこれはアメリカに広範な例があるわけでございますけれども、借入金の利子控除、こういった新規の所得控除の要望があるわけでございます。そもそも教育費というのがそれは家計の処分であるという基本的な観点があるわけでございますけれども、そういう議論を除いたといたしましても、負担の調整を図るという観点から、さまざまな社会的条件あるいは地域的な条件の中で家計負担にいろいろな一律の条件に必ずしも皆さん置かれていないわけでございま
大臣の御答弁の前に、税制の固有の議論として、今取り上げられております単身赴任減税というのは、税制当局の立場からどうしても納得できないという点をまず率直に申し上げたいと思うわけでございますが、税制上配慮する手段といたしましては、企業から支給されるいわば単身赴任手当のようなものを非課税にするというやり方か、あるいは二重生活のかかり増し経費のようなものを所得控除として認めるのか、そういった税制上の手段はあると思うわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題は単身赴任という企業のいわば労務管理といいますか、人事管理に付随して生じてきている問題でございまして、当該単身赴任者の問題というのが経済的補償の問題であるとすれば、これはまさに労
基本的にはただいまの大臣の御答弁のとおりでございまして、大臣の御答弁の範囲を出るようなお答えを私からできるはずのものでもないわけでございますが、税制調査会の従来の累次にわたる答申を見ましても、公益法人の現在の特別税率というのはいわば政策的な軽減税率であって、本来は普通法人の留保所得に課せられるべき税率と同じであるべきであるという基本的な考え方は一貫しておるわけでございます。したがいまして、昨年の十一月の最近時点での中期答申におきましても、この較差の縮小を図るべきであるというかなりはっきりした方向づけをいただいておるわけでございまして、私どもといたしましては、六十年度税制改正で具体的にどういう結論が出まするかは別といたしまして、そうい
公益事業に属する金融資産から生ずる収益につきましては、現在の公益法人課税におきましては、収益事業は非課税でございますので、そういった金融収益に税負担はかかっておらない。そういった現状に着目いたしまして、これも十一月の中期答申でその点について検討すべきであるという方向づけをいただいておるわけでございます。 ただ、この問題は先ほど来議論になっております収益事業の範囲なり、あるいはそれに適用されるべき税率の問題とは全く別の次元といいますか、別の問題の提起でございまして、この点については私どもよほど慎重に今後勉強を続けていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。六十年度の税制改正でしたがってどういった結論を出していただ
入場税につきましては、先ほど他の委員の御質問に対してお答え申し上げましたように、税制当局としてこれを撤廃する方向では考えておりません。それから六十年度の税制改正におきましても、税制当局として現在の免税点を引き上げるという方向で検討はいたしておりません。 ただ、免税点の問題、ただいま野末委員が御指摘になられましたように、どうしても免税点という設定をいたしますと、免税点に入場料金の水準が張りついてしまうという問題は、避けられない現象として起こるわけでございまして、これは単に入場税だけに限らず免税点という設定をいたしますと、そこを境界にして負担の逆転が起こるものでございますから、そういった点につきましては、私ども野末委員がおっしゃるよ
先ほどの広告課税の御議論の際に、大臣の答弁もございましたように、税一制調査会の答申ではいわば賛否両論という格好で、この問題について結論が従来から出ていないわけでございますが、その議論の過程を紹介することでただいまの野末委員の御質問にお答えしたいと思うわけでございますけれども、企業の経済活動という観点から言えば、交際費も広告費も販売促進経費であるという点については異論がない、税制調査会の中でも輿論がないわけでございますが、一方、交際費の方は政策的観点から課税の対象にし、広告費は課税の対象にしていないという点について、広告費も交際費と同様課税すべきであるという意見をとる委員の方々は、今言いました販売促進経費ということで、交際費と全く性格
既にお示ししてございます中期展望におきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、マクロ的な観点から名目成長率六・五、弾性値一・一、伸び率で申しまして七・一％強の前提で六十年度の自然増収を一応機械計算としてお示ししたわけでございますけれども、現実の六十年度の予算編成の作業の過程におきましては、各税目ごとに――もちろんマクロの経済動向等も勘案することは事実でございますけれども、各税目ごとに五十九年度の課税実績、それからそれぞれの税目ごとに積み上げて計算をするという作業を実はこれから始めるわけでございます。六十年度の経済見通しにつきましても現在まだ企画庁の方でも計数を出しておられないような状況でございますので、六十年度の税収の状況
医療費の足切り限度額につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、現在五万円という限度額が定められております。この限度額が定められまして、既に十年近くの年月を経過しているわけでございますが、実は昨年十一月にいただきました税制調査会の中期答申では、その後における医療費の支出の水準とか、あるいは税務当局におきます事務の簡素化の観点からの還付申告の処理の問題というような観に着目いたしまして、限度額を中長期的には実態に即して引き上げる方向で検討すべきであるという答申をいただいております。 これはあくまで中長期的な視点からの御指摘でございまして、私どももこの答申に即しましていろいろ検討しておるわけでございますが、さしあたり六十年
自動車の場合、事業用の自動車の場合でございますと、事業所得の計算上これは必要経費として損金経理をされるわけでございますが、いわゆる自家用車ということになりますと、これはいわば自動車を維持する経費の一種でございますから、経費の性質としては家計たる所得処分の性格を持っておる経費でございます。したがいまして、個人の課税上の所得計算上、これを所得控除するには性格上なじまないのではないか。ちなみに、例えば年収の全く同じサラリーマンを想定いたしました場合、自動車を持っている人と持っていない人で税負担の水準がたちまち違ってまいるわけでありますから、そういったバランスの観点から見ましても、これは所得控除の対象としてはなじまないものではないかというの
自動車重量税はいわば権利創設税ということでございまして、車検の際、届出自動車の場合は届け出でございますが、そのときに納税義務といいますか課税原因が発生するわけでございます。そのときに印紙納付されておるわけでございます。
御質問の趣旨が、今委員が問題にされております中古市場で車が売買される場合に、法定費用でございますか、仕切り書に何かそういう表示があるという問題であるといたしますと、私ども、中古市場価格の形成あるいは取引の実態をつまびらかにしないわけでございますけれども、先ほどの通産省の御説明では、それは商慣習の問題のようでございます。したがいまして、今、委員がおっしゃいましたその費用が納税されておるということ、これは常識で考えてそういうことはあり得ません。
今おっしゃいましたアメリカと西ドイツの問題でございますけれども、アメリカの場合は――実はそれに対応するものといたしましては、我が国では赴任旅費がそもそも非課税になっておるわけでございます。アメリカはそういう赴任旅費を非課税とする体系ではございませんで、転居に要した費用を所得控除するということでございまして、そこは平仄が合っているわけでございます。後で言われました西ドイツの問題、いわゆる二重生活になる場合のかかり増しに関する点でございますけれども、これも委員御案内のとおり、我が国の場合と西ドイツの場合は所得控除の体系が違うわけでございます。そのかかり増しの実額控除を選択するためには、西ドイツで認められております概算控除の控除権を放棄し
国際比較で申し上げますと、二重家計のかかり増し費用の所得控除を認めておる税制は、恐らく先進国でドイツだけだと思うわけでございます。ほかの国で、フランスで若干限定的に認めている場合がございますけれども、実情はほとんど活用されていない、それは先ほどの繰り返しになるわけでございますけれども、所得税の課税所得を計算する場合の所得控除の仕掛けといたしまして、わが国のように概算控除一本で貫くのか、概算控除と実額控除の選択制の中で所得税制を仕組むのか、これはまさに国際比較の問題でありますし、それぞれの国の選択の問題であるわけでございますが、この点につきましては従来からわが国の税制調査会の一貫した考え方と申しますのは、やはり個々の家計支出あるいは個
先般中間報告をちょうだいをいたしたわけでございますけれども、その際に、郵便貯金を含みますいわゆる非課税貯蓄制度の検討の視点として、税制調査会の中間報告ではただいま委員が御指摘になりましたように七つの視点が掲げられておるわけでございます。つまり、現状の制度の手直しといいますか改善といったような考え方から、この制度全体を将来は廃止してしまおうという案に至りますまでの七つの視点でございますが、ただ、この七つの視点を前提にいたしまして今後税制調査会で御議論いただく場合に、税制当局、つまり私ども大蔵省あるいは自治省当局に対してまして、もう少し制度の具体的な設計と申しますか、そういったものを仕組んで、それを前提にもう一度議論をするという意味での
赴任手当の税法上の取り扱いにつきましては、ただいま御指摘のように従来から御議論があるわけでございますが、今の所得税法の考え方と申しますのは、被用者つまり雇用されている人の勤務に対する報酬というのは、それぞれの職務の性質、内容に応じていろいろな対価が払われるわけであります。それぞれ企業の企業体系によりましてそれが本俸とかあるいは各種手当とかいろいろな名前がついておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういった形での対価として払われるものは所得税法上はやはり給与そのものであるということで所得税の課税対象になるわけでございます。ただいま委員がおっしゃいましたように、遠隔地に単身赴任の場合に、各種の生活費のかかり増しがあるという問
