出張旅費はただいま御指摘のありましたように経費という観点よりも、そもそも所得税法上非課税になっておるわけでございます。これは被用者の職務上の必要に応じ必要な経費を被用者に支給するものでございますから、支給を受ける人にとってはそれは所得でも何でもないという考え方に立っておるわけでございます。ただ実態といたしまして、長期出張というような格好で出張旅費が支給されておって所得税法上したがって課税されてないという事態と、一年なり二年なりの遠隔地勤務の場合にそれが手当という名前の給与として支給される場合に、税法上の必要経費として認められないという相違点がございますことは御指摘のとおりでございますけれども、繰り返しになりますけれども、やはりそこは
今回の代替ガソリンに対する課税の問題でございますが、つとに私どもも通産省から問題の提起を受けておりまして、この代替ガソリンが文字どおり自動車用のガソリンエンジンの燃料として消費されておるという実態でございますので、そういう観点からいいますと、ガソリン用エンジンの燃料の消費に着目して、国税としての揮発油税法があるものでございますから、揮発油に対する課税との権衡という問題、逆の言い方をいたしますと、揮発油税法に言う揮発油税に該当しない石油製品であって、しかもガソリン用エンジンの燃料として消費されておるということになりますと、実態的には揮発油税の課税の回避と申しますか、という事態が生じているわけでございまして、そういった意味での秩序の回復
先ほども申し上げましたように、政府側、つまり具体的には大蔵省なり資源エネルギー庁におきまして、これは揮発油税が課税されております現在の自動車用の燃料との課税のバランス。権衡という観点から、つとにこれは揮発油税の課税の対象にするという方針で調査研究を続けてまいっておったわけでございますが、先ほど提案者の御説明にもございましたように、この事態をそのまま放置できないということで、立法府の御意思といたしまして今回この提案がされたものでございますから、私どもは、この御提案の中に盛られております、政府の仕事でございますが、政令に委任されている事項につきましては、この法案が成立し次第十二月一日の適用を目指して、円滑にこの実施のために政府としては誠
いつのころの時点からの御質問でございますか、なかなか難しい御質問でございますが、最近時点におきましては、石油ガス税法の点につきまして、これは議員立法という形でございませんが、議員修正によりまして、たしか基本税率を議員修正で暫定税率を御決定いただくというふうな格好で、間接税につきまして議員の提案での修正なり改定が行われた経緯がございます。
先ほどの御説明、大変失礼いたしました。御指摘のとおり、議員立法によって間接税の新しい税目が提起されたという事実はございません。ただ、今回の議員立法はあくまで揮発油税の課税対象範囲の拡大でございます。新たな間接税に対する議員立法という観念の仕方でございますけれども、事実関係はそういうことでございます。新たな税目の立法はございません。ただ、今回の議員立法も新たな税目の提案ではないということでございます。 それから現在まで政府は何をしておったかという御質問でございますが、これは先ほど来再三お答えを申し上げておりますように、つとに揮発油税を課税するという方針のもとにこの新たな揮発油類似品と申しますか、石油製品につきましてもし課税対象とし
大臣の御答弁の前に、事実関係だけ御説明申し上げることをお許し願いたいと思うわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、課税するべく資源エネルギー庁と共同いたしまして、各種の調査研究を現在まで続けてまいったわけでございます。 本来、政府提案の形で御提案申し上げるといたしますれば、先ほど言及いたしました特定用途免税等につきましても、政令で決めるべき事項をきちんと国会での御審議の際は政府側としては申し上げて、そういったタイミングで御提案を申し上げなければならないわけでございます。客観的事実といたしまして、今国会の会期までに私どもの対応がそれに及ばなかったという事態でございますが、立法府の御判断で十二月一日の適用ということを目
この問題について税制当局としての従来までの考え方は先ほど来申し上げているとおりでございます。消費税としての揮発油税は、本来自動車のガソリン用燃料の消費という事態に担税力を求めまして、そういうものに着目した消費税でございます。そういたしますと、現在の揮発油税の対象になっておるいわゆるガソリンの定義を超える石油製品でありましても、それが将来のガソリンエンジン用の燃料としてどういう安定性を持っているかということは、先ほど来エネルギー庁からいろいろな問題が提起されておりますけれども、現実問題として自動車用燃料として消費されておるという事態があり、しかもその事態が地域的にもまた量的にも広がっているということになりますれば、消費税の課税の権衡と
現在問題になっております輸入の石油製品、実は石油税の課税対象というのは関税の課税物件と同じ扱いということになっておりまして、現在はこれはコールタールその他の蒸留物という物件の範囲に入りまして、石油税の課税の対象にはなっていないわけでございます。
今回の代替ガソリンの問題は、本来ならガソリンが使用されておりました場合には当然揮発油税がかかるわけでございまして、それが代替ガソリンということで使用されておりますと、御指摘のとおり本来収納されるべき揮発油税収の欠減が起こるわけでございますが、最近時点におきまして非常に数量がふえてきておりますが、五月、六月の平均の数字で申し上げますと、これを揮発油税収に地方道路税も含めまして推計いたしますと、月大体税収額で一億五千万円ぐらいのオーダーになっております。これは五月、六月の平均で一月分を推計したわけでございます。
消費税は文字どおり物税でございますから、課税物件というものは客観的にその物自体を税法上定義するといいますか、明確にしておくというのが物税たる消費税体系の基本的なあり方だと思います。その場合に、まさに御指摘のとおり、その定められた物件の範囲を超えて、しかも代替性のあるものが課税逃れになるというふうな税法は、消費税としてはそれは完璧なものでないわけでございまして、なるべくそういうものでない消費税法が望ましいということも御指摘のとおりでございます。 〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕 ただ、経済社会というものはいろいろ時々刻々発展してまいるものでございますから、どうしても税法で当初予想いたしました別の新しい事態が生じるという
この問題につきましては、先ほど来お答えを申し上げておりますように、政府といたしましては、揮発油税の対象として課税するという方針のもとに調査検討を資源エネルギー庁と共同して今日まで続けてまいったわけでございます。 具体的に税制上の問題になりますのは、今回議員立法で御提案になっております第八十八条の六の揮発油類似品の定義規定、これについては技術的な詰めがほとんどこの段階で済んでおりまして、今回御提案のものにつきまして、私どもは大変よくできた定義規定というふうに考えさしていただいておるわけでございますが、問題はその第九十条の特定用途免税の問題でございます。具体的な用途、それからその用途に応じて定められるそれぞれの客観的な規格というもの
大臣の御答弁の前に、税法の問題でございますので、若干御説明を申し上げたいわけでございますが、問題は第九十条の問題でございます。ここでは既に「塗料の製造用その他の政令で定める用途」、それから「用途に応じ政令で定める規格」ということで、政令の委任基準は定められておりますので、税法の骨格として非常に漢とした法案であるというふうには考えられないということでございます。繰り返し申し上げておりますように、この基準に従いまして具体的な政令で盛り込ませていただくためになお若干の時日を要するという段階であるということを改めて御説明申し上げます。
ただいま御審議願っております国のたばこ消費税の税収あるいは税負担水準と地方税のたばこ消費税との配分の考え方につきましては、先ほど大蔵大臣の答弁があったとおりでございます。 ただいま御指摘のありました点でございます が、過去の実績を見ますると、その年に例えば定価改定がございますとそういう影響もございますので、その年度によりまして、従来のたばこ消費税と専売納付金との配分の割合は年度によってかなりまちまちの推移をたどっております。ただいま御指摘になりました昭和五十八年度の計数は、委員が御指摘になりましたとおりでございます。 今回の配分を考えるに当たりましては、そういった過去定価の引き上げがなかった年並びに五十四年度に納付金の法定
まず、国税関係について御説明申し上げます。 今回、公社形態から会社形態に移行するわけでございますが、そういたしますと、原則として、税法上は普通法人として新会社は各税の納税義務を負うという関係に立つわけでございますが、ただいま御指摘になりましたように、塩専売事業につきましては、事業を行いますのは新会社でございますけれども、公益専売という事業の性格そのものは公社で現在行っております事業の性格と何ら変わらないということでございまして、したがって、新会社に移りましても、たばこ事業と塩の専売事業は経理を区分しなければならないというふうになっておりますし、また塩専売事業で利益が生じました場合も、新会社はこれもただいま御審議いただいております
物品切手の定義は先ほど大臣から御答弁があったとおりでございますが、これに関しまして印紙税が課せられるわけでございます。その課税標準と税率でございますが、まずその券面金額の記載のあるものと券面金額の記載のないものとに分けまして、まず券面金額の記載のないものは、一通につき二百円ということでございます。それから券面金額の記載のあるものにつきましては、これはつづり合わせ式のものは一枚一枚の券面金額を合計したその合計額と法律には規定されておりますが、その金額が三千円以下のものは二百円、三千円を超えるものは、千円またはその端数ごとに六十円という税率で印紙税が課せられるわけでございます。 なお、券面金額の記載のある物品切手のうち、五十九年度の
物品切手の免税点の問題でございますが、ただいま仰せになりましたとおり、ことしの法改正以前でございますと免税点が六百円ということになっておったわけでございます。 そこで、この六百円というのは、実は昭和四十二年に大幅に引き上げられて六百円とされまして今日に至っているわけでございますが、先ほど申しましたように免税点を超えますといきなり二百円という税率から課税が始まるものでございますから、一般に免税点をわずか上回るような小額券というのは事実上世の中に発行されていない、物品切手の免税点についてはそういう特異な性格があるわけでございます。 ところで、五十九年の改正前までは六百円未満ということでございましたが、この従来の六百円未満という免
四十二年の改正で、それまでの免税点は五十円でございましたが、これを一挙に六百円に引き上げたという経緯でございます。 その経緯は、先ほど印紙税法の物品切手に対する課税の仕組みで御説明申し上げましたように、この四十二年の改正で、一枚一枚の物品切手の体裁のもののほかに、つづり合わせ式のものを一本で券面金額を合わせて券面金額とするということにいたしましたので、むしろ、ビールの二本券というような観点ではございませんで、新たにそういったつづり合わせ式のものに免税点を設定するという経緯もございまして、大幅に引き上げたというのが当時の改正の背景でございます。
税務統計では、物品切手の種類ごとにどれだけ税収が上がっているかという統計はないわけでございますが、別途の統計がございまして、その物品切手の税収の大宗を占めておりますものはやはり商品券だろうと思います。したがいまして、先ほどの説明でも触れさせていただきましたように、今回は印紙税の税収の観点といいますよりは、酒税の相当部分を担っておりますビールという商品の流通に大きな阻害を与えないという観点から免税点を引き上げさせていただいた、こういうことでございます。
先ほどお答えいたしましたように、税務統計できちんとした印紙税の課税文書ごとの税収というものは必ずしも明らかにならないわけでございますけれども、物品切手の大宗を占めますものは商品券でございます。したがって、商品券の統計資料等から、これはあくまで推計でございますが、およそ四、五十億円の印紙税収であろうと推定されます。
印紙税の免税点の問題につきましては、冒頭にお答え申し上げましたように、各課税文書につきまして総体のバランスを見ながら適当な時期に今までも見直してきているわけでございます。 ただ、物品切手についてもう少し免税点を引き上げたらどうか、その点につきましては私どもなりの一つの考え方があるわけでございます。と申しますのは、御案内のとおり印紙税は課税文書というものが法律で決められておるわけでございますが、実はなぜそれに税金をかけるかと申しますと、課税文書の背後にある取引、それに担税力を求めるという考え方でございます。そういたしますと、物品切手は端的に言いましてほとんどが贈答用に使われるという性格のものでございますから、いわゆる純粋の経済取引
