梅澤節男

今回御提案を申し上げております切り離しの対象とする罪は、独占禁止法の八十九条の違反に限定をいたしております。これは先ほど法務省からの御説明もございましたように、それぞれの罪の重大性と申しますか、法益侵害の重大性、その行為の構成要件的特質、刑事政策等の観点から総合的に判断して、それぞれの法律の目的に従ってこれを決定するのが妥当であるという考え方でございまして、現に昨年一月から公正取引委員会が委嘱いたしました刑事罰研究会においてもこの線に沿って検討され、法益侵害の重大性、特に現在の市場システムの中で最も違反行為を抑止すべきものとしては、八十九条、つまり私的独占なりカルテル行為に限定するのが適当であるという御結論をいただいたわけでございま

罰金刑のあるべき水準につきましては、先ほど申し上げました独占禁止法に関する刑事罰研究会の御結論では、法人と個人の資力格差、あるいは課徴金の存在、あるいは諸外国の法制等を総合的に判断して数億円が適当であるという御報告をいただいたわけでございますが、その後、各方面との調整をいたしまして、課徴金が引き上げられたばかりであるという点についての各種の御批判、それから、そもそも連動規定を切り離すというのは我が国の企業刑事法制にとっては画期的な内容をなすものであるだけにその内容についての御理解の現状、それからもう一つは、事業者、特に中小企業者の方々から、一挙に引き上げられることについての大変な不安感というふうな事情もございました。 　したがいま

確かにただいま御指摘になりました問題があるわけでございます。そこで、公正取引委員会といたしまして、政府案として一億円という水準が妥当であるという結論に至りました段階におきまして、改めて刑事罰研究会にこれまでの検討の経緯、各方面との調整の経緯等を御説明申し上げまして、御意見をお伺いしたわけでございます。研究会におかれましては、やはり今回の大幅な引き上げという方向はぜひ実現してもらいたい、ただし、その水準について必ずしも社会全般の理解が浸透していない状況が存在するとするなれば、当面実現可能なものとしてやむを得ない、数億円と一億円というのはやはり開きがあるわけでございますけれども、一億円という水準で制度の改正が実現するなら、そちらの方を選

公正取引委員会は、平成二年六月に刑事告発に関する方針を公表いたしました。具体的には、この方針を踏まえ、事案の内容、国民経済に与えた影響、その他のさまざまな事情を総合的に考慮いたしまして、個別具体的事件についての告発の要否が検討されるものでございます。刑事告発はいわば最後の手段として行使されるものでありますから、告発の対象となる事案はおのずから相当限定され、言うまでもなく課徴金納付命令の対象となるカルテルすべてが直ちに告発の対象となるものではなく、違反事業者の事業規模などもその際考慮されるものであることは言うまでもございません。

ただいま御指摘がございましたように、各国独占禁止法の抑止体制の内容を異にいたしております。アメリカは、ただいま仰せのとおり刑事訴追一本でございます。ヨーロッパになりますと、我が国で言えばいわば行政罰に近い、制裁金というふうに訳しておりますけれども、そういう制度一本でございます。我が国の場合は行政処分としての課徴金と刑事罰が併存する体制でございまして、これはこれとして我が国の基本的枠組みを変更する必要はないと考えております。 　ただ、刑事罰につきましては、昭和五十二年の独占禁止法改正で課徴金が導入されて以来、政府は一貫して違反事件についてはこの課徴金制度が定着するまでの間は専ら行政処分で対応するという方針を貫いてきたわけでございます

先般のいわゆる埼玉談合事件につきましては、先般排除措置の勧告を行い、各社全部応諾をいたしたわけでございます。刑事問題につきましては、平成二年六月のステートメント公表以降の事実について、法律問題、事実問題、検察当局と検討を重ねてまいったわけでございますけれども、犯罪ありと思料し告発に値する案件というまでの結論を得るに至らず、告発を断念せざるを得なかったわけでございます。 　ただ、私ども、先ほど申しましたように、刑事告発を再開いたしましてまだ緒についたばかりでございますけれども、今後この方向を積極的に推進するという考え方でございます。また、今回の事件を契機といたしまして、当方の事務局と検察当局の間でワーキンググループをつくりましていろ

ただいま委員まさに御指摘になりましたとおりでございまして、経済がグローバル化してまいりましたけれども、それを構成しております各国の市場の取引の慣行とい、つのは、それぞれの国の歴史的、社会的背景のもとで形成されてきたものでございまして、それぞれ長所なり短所を備え、それぞれ性格を異にしておると申しますか、個性を持っておるわけでございます。 　我が国の流通業界について特に顕著な特徴として指摘されますものはいわゆる流通系列でございまして、これは一九五〇年代後半、大量生産に入りました時点で流通業界が非常に未成熟であった、したがってメーカーが流通経路を構築していった、そういった歴史的経緯で形成されたというのが我が国流通業界の大きな特徴の一つで

先ほども申し上げましたように、ガイドラインなるものをつくりましたそもそもの私どもの考え方は法運用の透明性ということでございますが、そういったガイドラインを通じましでまず事業者により明確に独占禁止法のルールを理解してもらう、同時に取引先の事業者なり消費者もそういうルールをよく知っていただきますと、相手方が反競争的行為を行った場合にクレームの端緒というものがつかみやすいということでございます。そういったガイドラインで独占禁止法のルールというものを普及、浸透させると同時に、ただいま委員がおっしゃいましたように、万一違反行為ありという端緒に接しました場合は、今後とも機動的に調査をし厳正な対応をとるということは申すまでもないことでございます。

行政に対する我々の広報の問題になるかと思いますけれども、昨年公表いたしましたガイドラインについては、各種のチャネルを通じまして講習会等が広範に行われております。それから、これの波及効果といたしまして、我が国の大手企業を中心に、社内でマニュアルをつくる、あるいは法務体制を整備するというふうな動きが非常に顕著にあらわれておるわけでございます。そういった方向が一つ大事だと思います。 　それからもう一つは、何といいましても、公正取引委員会がそういった違反行為に対して厳正に措置をするという行政の実質を各方面にわかっていただくように私どもが努力をする、これも大変大事なことだと考えております。

現在、独占禁止法の適用除外として、再販指定商品と言われるものが、千三十円以下の化粧品、それから一般用医薬品、それぞれ二十数品目あったわけでございます。今回この見直しを行いまして、品目につきましてはそれぞれおおよそ半分、出荷ベースで見ますと、医薬品につきましてはおおよそ七割、化粧品についてはおおよそ四割のものを平成五年四月一日から原則として廃止する、一般用医薬品の一部につきましては平成六年中まで存続を認める、残余の品目につきましては平成十年中に再度見直しを行うという決定を行ったわけでございます。 　再販の指定商品を取り消すということは、先ほど来委員が御指摘になっておりますように、いわば政府規制を緩和といいますか自由化するということに

三つほど御質問があったと思います。 　最初の平成十年中に完全に自由化を目指すのかということでございますが、そのとおりでございます。 　それから、指定商品につきましてさらにふやすのかどうかという御質問でございましたけれども、これは、基本的に一九七〇年代を契機に先進国におきましては既にいわゆるブランド品について再販制度はほとんど廃止されておる状況でございまして、もちろん今の独禁法では指定再販という制度があるわけでございますけれども、私どもは今ある形での指定再販というのは全廃されるべきであるというふうに考えます。 　したがって、第三番目の質問も、新たにそういうものが出てきたときに指定再販の対象にするのか、それはすべきでないという考え

先ほども言いましたように段階・的自由化の手法をとったわけでございますから、その経過期間において完全に廃止された場合と状況がやや、経過的にそういう問題が生じるということは、これはやむを得ないことだと思っております。

著作物の再販制度の、これは法定再販と申しておるわけでございますけれども、取り扱いの問題については、指定再販とやや趣を異にしておるわけでございます。本来、この問題が出ましたのは、いわゆる音楽用ＣＤについて現行の法定再販の範疇に入る商品であるかないかということを今回明確にしたいという作業をいたしたわけでございます。 　そのときに二つほど問題がございまして、一つは法律上の問題でございます。それは、独占禁止法上法定再販と言われるものは「著作物」というふうに書いてあるわけでございまして、公正取引委員会は、この独禁法上の「著作物」というのは独禁法の目的に照らして限定的に解釈されるべきであるということで、現実には書籍、雑誌、新聞、それから音楽用

再販制度というのはあくまで独占禁止法の適用除外ということで市場原理を修正される部分ですから、競争政策の観点からは、基本的にこういった範囲がなるべく狭い方がいいということは言えると思います。 　ただ著作物につきましては、諸外国の例を見ましても、著作物についてある部分再販制度を認めているところもある。フランスのように一たん廃止をして、混乱が起こってまた復活をしたというような分野もございまして、これは今から全部廃止するとかしないとかということを公取として予断を持って申し上げるべき性格のものではなくしかし、極力、できるだけ限定できるものは限定するというふうな心組みを持ちまして、やはり実態調査も行い、各方面からの法律上の見解なり、それから、

指定再販につきましては、先ほど言いましたように、段階的に自由化をするという方向が一番妥当であると考えておりますので、今直ちにこれを廃止するということには私どもは問題があるという考え方でございます。 　それから、著作物等の法定再販について社会党が現在御提案になっておりますような立法形式は、将来の考えられる立法形式の一つではあろうと存じます。ただ、これも先ほど申しましたように、今後何年かかけまして結論が出た段階で、立法措置としてどういう形がいいのかというのは、その時点でやはり検討されるべきであるというふうに考えております。

ただいま御指摘になりました今回の証券取引等監視委員会も含めまして、いわゆる犯則調査と言われますものは、裁判所の令状を得まして行う強制調査でございます。犯罪捜査のための調査権限でございます。一方、独占禁止法で現在公正取引委員会に付与されております、ただいま御指摘の四十六条の調査権限というのは、正当な事由なくしてその調査を拒んだ場合に刑罰が科される、いわば間接行政調査権限でございます。 　率直に申しまして、現在私ども、この四十六条の権限で実際の行政執行上支障を生じておるというふうな認識は持っておりません。ただ、独占禁止政策の強化の一環として、この際公正取引委員会にも犯則調査権限を付与すべきであるという有力な御意見もございます。 　し

後、詳細につきましてはあるいは事務局から補足して申し上げますが、ただいま川端委員が御指摘になりましたように、米国の企業が反トラスト法の遵守につきまして社内マニュアルを作成し、しかもかなり社内に強い羈束力を持つものを備えておる、それから法務部を中心にした体制も充実しておるということは御指摘のとおりでございます。我々の事務局が先年調査いたしましたところでは、そういったものがアメリカでは、日本でいえば中堅企業以上ぐらいのところは大体備わっているというのが現状でございます。 　翻って我が国でございますが、これは昨年公正取引委員会がガイドラインを公表いたしました時期に前後いたしまして、これは民間のある調査でございますけれども、我が国の上場企

先般のいわゆる埼玉県の発注に係ります土木建築工事の談合事件につきましては、六十六社につきまして先般勧告をし、関係六十六社が応諾をしたわけでございます。ただ、刑事告発問題につきましては、法律上の問題あるいは事実上の問題につきまして、平成二年六月以降の事実につきまして検察当局と意見の交換を重ねてまいったわけでございますけれども、告発するに至らない、告発するには適当ではないという結論に達し、告発を断念いたしたわけでございます。 　それで、先ほども他の委員にお答え申し上げたわけでございますけれども、平成二年六月に十七年ぶりに刑事告発を再開するという段階に入りまして、ラップ事件について昨年十二月に告発、この事件につきましては現在東京高等裁判

ただいまの御指摘なり御批判につきましては、私ども謙虚に受けとめますとともに、これを機会に独占禁止法によって公正取引委員会に与えられました任務並びに使命の重大さを再認識し、せっかく再開いたしました刑事告発でございますので、今後の運用に当たって、国民一般の信頼を損ねないように厳正かつ積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと思います。

本件につきまして米国司法省から公正取引委員会に問い合わせがあったという事実はございません。それから、もとより日本政府の機関が決定いたしましたことについて一々外国政府に通知をすべきものでもございません。 　ただ、構造協議等々の過程で、先般辞任をいたしましたけれども、米国の反トラスト局長と私の間で個人的に、アメリカの事件についてあるいは我が国の事件についていろいろ意見の交換をしたことがございますので、今回の件につきましては私の全く個人的な情報提供という形で、公正。取引委員会が国内に公表いたしました新聞発表の範囲内で、在外公館を通じて私の責任で連絡をさせております。在外公館から私どもに届きましたところでは、米国司法省は今回の事件について