突然のお尋ねでございますけれども、全くの目見当をつけるという意味でのお答えになるかと思いますけれども、純利益一千億でそれが全部課税所得である、決算上の利益と課税標準となるべき課税所得というのは往々にして食い違う場合がございますし、新会社も法人税法上いろいろな租税特別措置法上の適用を受けられるという意味で課税標準が減る場合もございますし、交際費のように課税所得がふえる場合もございますのであれでございますが、一千億円といたしまして、国税、地方税を通じまして、本年の法人税率引き上げ後の実効税率で大ざっぱに申しますと、五百三十億円余になると思います。
お答えを申し上げます。 今度の制度改革によりまして公社形態から会社形態に移行するわけでございます。したがいまして、税法上は、例えば法人税法等の上におきまして、新会社はいわゆる普通法人と全く同じ課税関係といいますか、課税上の地位に移行するわけでございます。ただ、塩専売事業につきましては、公益専売という今公社でやっております事業の性格をそのまま踏襲する、何ら性格に変更がないということのほかに、したがいまして、そういう点も含めまして、新会社塩専売事業につきましては経理を区分しなければならないという規定もございますし、それから塩専売事業の利益につきましても、価格安定準備金でございますか、これに強制的に積み立てをさせられる、利益を自由に処
アメリカにおきます法人税の実効税率の実態につきまして、国会の両院合同租税委員会のスタッフによって最近その計数が公表されておるという問題、それからその問題につきましてアメリカ財務省の見解も含めまして種々の問題があるということは、前回委員に御説明申し上げたところでございます。 ただ、今委員の御提案になりました全世界所得を国内の実効税率と国外の実効税率で分けて、アメリカの場合今公示されておるわけでございますが、業種によっていろいろでこぼこはございますけれども、どちらかと言えば、海外の所得に対する実効税率の方が高いという問題は、これは外国税額控除とは関係ないわけでございます。つまり外国でまさに課税されておる手法によって計算されておるわけ
私は、正確に申し上げますと、今委員はアメリカの公表された数字で国内の実効税率と外国の実効税率の差が外国税額控除の影響であるかとおっしゃったので、それはそうじゃございませんということを申し上げたわけでございます。
国内の実効税率が下がってきておるというのは、いろいろな見解があるわけでございますけれども、一つの問題として、これは前回申し上げましたように、ここ二、三年のアメリカの企業税制で若干の、若干のと申しますか、各種の償却制度をかなり広範に認めた、あるいはその加速の度合いを強めておる、あるいは投資税額控除についても若干それを強化しておる、そういった影響があるいはあらわれているのかもしれないということは申せるかと思います。
国内の法人の実効税率が日本の場合今後下がっていくという懸念はないかという御指摘でございますけれども、この問題を考える場合には二つの要因があるかと思います。 一つは、法人の基本的な実効税率を今後どういうふうに設定していくのか。これはむしろ、我が国の場合いろいろ御議論はございましたけれども、五十九年度の税制改正では、時限措置ではございますけれども、むしろ税率を引き上げさせていただいておるわけでございます。 それからもう一つは、タックス・ベーシスの問題でございまして、課税標準をどんどん広げていくのか、あるいは縮小していくのかということでございますが、我が国の場合、この十年来の経緯を見ましても、法人の租税特別措置による減収額は法人の
それは一概に私言えないと思うわけでございますけれども、ただ先ほど申しましたように、業種によりまして、非常にぱらつきといいますか、偏りがあることは事実でございますし、日本のそれぞれの業種、企業部門によりましては、むしろその企業の全所得のうち国外に源泉を持つもののウエートが大きくなってくるという傾向がもしあるとすれば、その企業にとっては全税負担額のうちむしろ外国の方に納める税金の方が多くなるということはあるいはあり得るかと思います。
アメリカにおきます租税歳出といいますか、租税支出の概念内容でございますけれども、これは一九七四年議会予算法の制定で初めて定義が確定したものでございまして、簡単に申しますと連邦税制上の特別免税措置、特別控除措置、特別税額控除、優遇税率または課税の繰り延べ措置による減収額という定義がなされております。基本的には本来正規と考えられる税制がございまして、それに対して政策的な観点等から特別の軽減等の措置が行われた結果、財政上の損失あるいは減収額が生ずる場合、その減収額をある意味での歳出と観念いたしまして、租税歳出というふうに定義づけられて、毎年度大統領が議会に提出する予算と一体のものとして提出されておるということでございます。 我が国の場
アメリカの場合は、先ほど申しましたように七四年の議会予算法によりまして、我が国で言いますと、いわば予算書と一体をなすものとして、租税歳出額の減収額なり項目別のリストが毎国会出されておるということでございます。ただ、御理解を願わなければならないわけでございますけれども、我が国の場合は、そういった法律制度上あるいは国会法上の、あるいは財政法上のそういう制度的裏づけは持ちませんけれども、毎国会、租税特別措置の減収額を項目別に国会に出させていただいておりますけれども、これは実は昭和三十三年からもう既に二十五年間この制度が実は定着をしておるわけでございまして、政策税制による減収額をどのように考えるかという問題提起なり議論をした発端はアメリカよ
ただいま大蔵大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、若干補足して御説明を申し上げますと、五十六年度の補正予算の編成をさせていただきました際には、石油税、それから物品税、関税、印紙収入等を中心にいたしまして、当時、間接諸税につきましては、年度当初から十月までの税収を見ておりまして、これは減額せざるを得ないという判断に立ちまして補正減額をさせていただいたわけでございます。ただ、結果的に見ますると、先ほど御指摘のありましたように、当初予算で三兆円を超える税収不足額を生じたわけでございますが、その大宗を占めますものは、法人税、それから所得税のうち事業所得に係る部分の税収減でございます。 これの背景といたしましては、先ほど
そのとおりでございまして、九月、十月、十一月、これは決算期でございます。したがいまして、通常税収月はそれより二カ月おくれるわけでございます。
二月の税収でそれがはっきりわかったわけでございますが、実は二月の税収が計数的にまとまりますのは三月の下旬から四月の初めにかけてでございます。
二回目の補正をすべきではなかったかという御指摘でございますが、これは税収見積もりに関して私の方から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、税収月の把握がやはりタイムラグがございます。したがいまして、五十六年度の場合には既に本予算の審議の最終段階の時点で、なおかつ急激に税収が落ちてくる傾向がまだ実績のデータとして的確につかみ得なかったという状況でございまして、時期的に恐らく二次補正の形で税収の減額を行うような時点ではなかったのではないかというふうに考えるわけでございます。
ただいま御審議をいただいておりますたばこ消費税法案の二十五条で、ただいま御指摘がございました販売業者の方に一定の記帳をしていただくという規定を設けさせていただいておるわけでありますが、これはたばこ消費税ということでございますので、他の間接国税とバランスをとりまして、検査取り締まり上必要最小限度の帳簿は記帳をしていただく、こういう趣旨でございます。 具体的には政令で定めることにいたしておりますけれども、法案を成立させていただきました後、私どもといたしましては、酒税とのバランスをとりながら、この制度の内容は決めるということにさせていただく予定でございますが、ただいまおっしゃいましたように、非常に零細な事業規模の方も多いわけでございま
まず事実問題でございますけれども、アメリカの法人税収の連邦の歳入全体に占めます割合がここしばらく逐年低下しておるという事実は、御指摘のとおりでございます。 これについてどう考えるかという問題でございますけれども、私どもが分析した結果と、非公式にアメリカの財務省当局者が私どもに漏らしておるのと、ほぼ感触が同じでございまして、特に一九八一年、八二年にかけましてかなり大幅な法人税収のウェート減があるわけでございますけれども、これは何よりもまずアメリカの経済の基調が非常に悪くて、法人の利益が非常に低下したということと、同時にこの前後に重なりまして、レーガンのＡＣＲＳと申しますか、を中心にいたしました企業に対する特別の税制の問題、政策の問
広告をめぐる課税の問題につきましては、昭和五十年代に入りまして、昨年の十一月までで実は三回の政府税調の中期答申をいただいておりますが、いずれも検討課題とされつつ、税制調査会の中でもまだ一つの方向に意見が集約されるような状況になっていないわけでございます。この問題につきましては、交際費とのバランス、あるいは過剰広告の抑制というような観点に立っての何らかの税負担を求めるべきであるとする議論と、もう一つは、広告の場合は交際費と性質は違う、したがいまして、交際費課税の課税の論拠の一つとされております代替課税といった論拠がどうも広告には見出しがたいというような議論のほかに、昨今のような消費社会を迎えまして、ますます広告というのは消費者に情報を
先ほども申し上げましたように、純粋な税の仕組みの議論としましては、ただいま私が御説明申し上げたとおりでございますし、今委員が御指摘になったとおりだと思います。
公益法人に適正、公平な税負担を求めるという観点から、幾つか税制調査会から従来御指摘をいただいておるわけでございますが、その一つが今御指摘になりました収益事業の課税の問題でございます。宗教法人、学校法人を含めましたいわゆる公益法人が一定の事業を行います場合に、一般の営利法人と競合する分野の事業をやっておるというようなことがございました場合には、それ相応の負担を求めないことには税の公平が保てないという観点から、収益事業につきまして常に見直しを図り、拡充を図っていくということを従来やってきたわけでございますが、五十九年度の税制改正におきましては幾つかの収益事業の範囲の見直しを行いました。 その中で、学校とか教育に関連する収益事業の範囲
最初に委員がおっしゃいましたように、この問題は宗教法人だから、学校法人だからということではございませんで、宗教法人、学校法人を含む公益法人の収益事業の見直しということでございますので、宗教法人といえども駐車場の経営から、結婚式場の経営から、いろんな事業をやっておられるわけでございますから、そういったものに当てはめて考えますと、五十九年度に手直しをさせていただきましたものの中で、例えば宗教法人などで今言いました結婚式場のような問題でございますが、席貸し業、これは従来非常に限定的に収益事業の対象としておったわけでございますが、今回は原則として席貸し業は全部収益事業の対象にするというふうなぐあいに範囲を拡大しておるわけでございます。宗教法
公益法人の今後の課税のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように、税制調査会で今後の検討の方向として幾つか問題が指摘されているわけですが、その一つが先ほど来議論になっておりました収益事業の問題、それからもう一つが今御指摘のありました税率の問題、それから今回、昨年の秋の答申でもう一つつけ加えられましたのは、公益法人の金融収益に対する課税問題という新しい問題が提起されておるわけでございます。 その問題は差しおきまして、この税率の問題は五十五年の、前々回の中期答申をおまとめいただくときに企業課税問題小委員会というところでかなり時間をかけて御議論いただきました。そこで得られました結論は、御指摘のとおり、現在法人税の基本税率はことし
