先ほど来大臣の答弁にも引用されておりますように、昨年の中期答申でもこの問題については非常に気配りがされておるわけでございますが、これは郵便貯金だけではございませんで、およそ利子課税を考える場合に各種の金融商品がございます。その金融商品の相互間のバランスがとれるということが、これが最大の要諦でございますから、当然各種の金融商品相互間の問題、あるいは制度面も含めた権衡の問題というものを十分配慮しなければならないというふうにこの中期答申にも書いてあるわけでございます。その意味では郵便貯金という制度、郵便貯金という金融商品とその他の金融商品とのバランスというものは当然でなければなりませんし、そういった観点から税制調査会では議論をするという方
利子課税の問題につきましては、私ども去年の中期答申の御審議をいただく段階で、討議の資料として幾つかの議論をパターン化してお示ししたものがございます。 それはいわゆる完全総合課税から完全分離課税まで各種のバリエーションがあるわけでございます。それから非課税貯蓄につきましても、この存続論から廃止論、全廃論に至るまで各種のパターン、組み合わせがあるわけでございまして、恐らく今委員がおっしゃいました各論者、各立場によりましていろんなことをおっしゃっておりますけれども、そのパターンのどこかに入るということでございますが、これは冒頭に大臣が答弁されましたように、私どもといたしましては、どの組み合わせ、どのパターンがいいかということは、それこ
五十九年度の税収の見込みにつきましては、ただいまの大蔵大臣の答弁に尽きるわけでございますけれども、五十八年度の決算が確定いたしますのは来月の上旬でございますので、恐らくその段階で若干五十八年度は補正後の予算を上回る税収があるいは期待できるのではないかという感触を持っております。 ただ、五十九年度につきましては、年度の本格的な税収が始まりますのは六月分の税収からでございまして、これの計数が判明いたしますのが実は夏以降でございます。したがいまして、現時点で、ただいま大臣の答弁にもございましたように、五十九年度の税収について確たる見通しを申し上げるという段階にはないわけでございます。ただ、申し上げられますことは、五十九年、六十年を通じ
税制改正に当たりまして、毎年度税制調査会で税制全般の議論をしていただくわけでございますが、その場合に、今委員が御指摘になりました各種の引当金について、その繰入率を実態に即して見直すという問題提起は常にあるわけでございます。ただ、五十九年度につきまして・は、貸倒引当金、これは各業種ごとに引当率を決めておりまして、過去の経緯を申し上げますと、五十八年度におきまして金融保険業の貸倒引当金の見直しを行ったわけでございますが、その前の年に、金融保険業を除く各業種の引当金の繰入率を引き下げまして、今実はその経過期間が進行中であるわけでございます。 したがいまして、六十年度以降この問題をどういうスケジュールで取り上げていくかというのはこれから
昨年の十一月の中期答申にも、今委員のおっしゃったような税制面での所得再配分のほかに、現在の財政構造から見て、例えば典型的に国債費に象徴されておりますように、利子所得の再配分がゆがめられておるという点も指摘されております。ただ、現在の歳出構造自体は、全体としては非常に所得再配分的な機能を果たしておるわけでございますので、一概には言えないわけでございますが、そういった観点も含めて、利子・配当課税のあり方等の議論が今後税制調査会で行われるということを私どもは期待しておるわけでございます。
ただいまのその郵便貯金も含めまして五億口座あるという話でございますが、これは御案内のとおり、郵貯の場合は口座だけではなくて、定額貯金の枚数も入れました単純合計でございますので、必ずしも五億口座ではないわけでございます。ただ、そういう点を考慮いたしましても、郵便貯金も含めました少額貯蓄の利用状況というのは非常に多いという点がございます。 それからもう一つ、政府税調での議論の過程でこの乱用問題が議論されましたときには、今委員がおっしゃいましたこの五億口座、あるいは枚数も入れました、この数だけではございませんで、これは今の残高でございますね、そうではなくて、今非課税貯蓄を利用する場合には、まず枠を設定するわけでございますけれども、実は
利子課税制度の変遷と貯蓄率といいますか、貯蓄に対して税制が一体どういうふうに影響しているかという議論は前からあるわけでございまして、その端的な見方としては、今おっしゃいましたように、制度の変遷と貯蓄率、今おっしゃったのは個人貯蓄率でございますが、それの相関関係を見るという考え方で従来税制調査会などでも議論をしておりますが、結論からいいますと、必ずしも税制と貯蓄動向の動きに非常に強い相関関係というのはなかなか見にくいというのが大方の議論になっております。
貯蓄の動向を左右いたしますものは、基本的にはやはり所得水準といったようなものが考えられるわけでございますが、税制の干渉が全然ないかというと、そうではないと思うわけでございます。 これは、ただいま委員がおっしゃいましたように、トータルとしての貯蓄率に大きな変化は、直接的な関係は見られないにいたしましても、金融資産相互間のいわばポートフォリオ・セレクションといいますか、金融資産選択に非常に大きな影響を持つというのは、過去のグリーンカードの議論とかに端を発しまして、金融資産の相互間のシフトの問題があったわけでございます。したがいまして、税制の議論、利子・配当課税の議論をいたします場合に、これは昨年の十一月の税制調査会の答申にも書いてあ
これは企画庁でまとめております「国民経済計算年報」からの数字でございますが、一番最近時点で申し上げますと、昭和五十七年度で財産所得の総額が二十五兆、それから、さかのぼりまして五十年で約十二兆五千億、それからさらに十年さかのぼりまして昭和四十年度で二兆一千億強という数字でございます。
五十七年度で申しますと、トータルが先ほど申しました二十五兆円でございますが、その内訳といたしまして、利子が約二十兆円でございます。それから配当が三兆四千億強、それから賃貸料が一兆六千億弱。五十年度で申し上げますと、総額が先ほど申しました約十二兆五千億円でございますが、そのうち、利子が九兆五千億円強、それから配当が約二兆円、それから賃貸料が八千八百億円、約九千億円でございます。それから昭和四十年度、財産所得の総額が二兆一千二百七十億でございますが、そのうち、利子が約一兆二千六百億円、それから配当が六千三百六十億、約六千四百億、それから賃貸料が二千三百億という数字になっております。
利子・配当課税の問題につきましては、昨年十一月の税制調査会の中期答申をまとめていただきます過程で、約半年ぐらいをかけまして小委員会で議論していただいたわけでございます。現在その議論がまだ結論には至っていないわけでございますけれども、そのときの論点は二つあると考えておるわけです。利子・配当の課税方式を一体どうするのかという基本的な論点が一つ。それから、現在認められております少額非課税貯蓄制度をどう考えるのか、この二つでございます。 利子・配当課税の基本的な考え方というのは、完全な総合課税から完全な分離課税に至るまで、いろいろなバリエーションがあるわけでございますね。無限あるいは無限の組み合わせがあるのかもわかりません。少額貯蓄につ
最初の方の、結論をまとめていただく時期の問題でございますけれども、これは今おっしゃいましたように、それからことしのといいますか、五十九年度税制改正の答申にも触れられておりますように、グリーンカード制度の凍結期間との関連から、できればことし夏ごろまでに政府税調として結論を得ることが望ましいとされておりまして、私どももそういう期待を持っておるということでございます。
利子・配当課税の問題につきましては、昨年かなりの期間をかけて税制調査会で御議論をいただきました。昨年秋にいただきました中期答申で、今後の利子・配当課税の問題を論ずる場合の幾つかの問題点が指摘されておるわけでございますが、今日の段階で、税制調査会でまだその結論は出ていないわけでございます。 それから、五十九年度の税制改正の答申をことし一月にちょうだいしたわけでございますが、そこでは、たまたま五十八年の所得税法の改正で、いわゆるグリーンカード制度を当初の予定よりも三年ずらせることにしていただきましたけれども、そういたしましても、六十一年の一月からグリーンカードの交付が始まることになるわけでございます。したがいまして、この問題につきま
非常に多岐にわたる御質問があったわけでございますが、後ほど計数等については国税庁の方から補足して御説明申し上げることにいたしまして、まずその入り口の議論でございますけれども、非課税貯蓄を今後税制上どういうふうに考えるのかという問題は、先ほど申されました利子・配当課税の今後のあり方と密接な関連を持つ問題でございまして、夏ごろまでに結論が得られることを期待しておるということを先ほど申し上げたわけでございます。 この非課税貯蓄につきまして、税制調査会の昨年秋の答申で指摘されておる問題、幾つかあるわけでございますが、基本的な論点は二つあるわけでございます。つまり、貯蓄奨励という、政策税制という観点から見た場合の非課税貯蓄制度の政策的意義
郵便貯金の非課税の制度は、たしか大正九年からもう既に長年我が国に定着してきた制度であるわけでございます。その意味で、郵便貯金の課税の問題と申しますか、税制上の扱いは当然検討を避けて通るわけにはいかないわけでございます、結論はいずれにいたしましても。たびたび引用して恐縮でございますけれども、昨年の秋の中期答申でも、この問題につきまして一つの問題は、税制というもの、特に利子課税のあり方というものが金融資産の選択に非常に大きな影響を与えるということでございますので、現在の郵便貯金に関する税制をそのまま存続させるのか、あるいは何らかの変更を試みるのかという結論の問題は別にいたしまして、いずれにいたしましても、改めて非課税貯蓄を含めて利子・配
企業課税特に企業の税負担率を中心にいたしまして、税制調査会の現在までの考え方は、ただいま委員もお触れになったわけでございますけれども、昨年秋の時点では、各種の税目の中で法人税は、国際的に比較いたしますとかなりの水準に来ているけれども、なお若干の負担増加の余地があるということでございます。一方、退職給与引当金につきましても、雇用の実態等に着目いたしまして絶えずこの繰入率あるいは限度額を見直す必要があるという方向をいただきまして、五十九年度の年度の税制改正に当たりまして再度具体的な御審議をいただいたわけでございます。 五十九年度につきましては、御案内のとおり所得税減税をやらせていただきました。しかし、現在の財政状況のもとでは、この財
政府の税制調査会は、先ほど御指摘のありましたように、今週の二十七日、総会を会長に招集をしていただきました。当日は、五十九年度の税制の審議あるいは予算審議の過程で、当委員会を中心といたしました国会の御論議を、私の方から総会に御報告申し上げる予定にいたしております。それを契機といたしまして、六十年度の税制改正に向かって税制調査会の作業がスタートすることに相なるわけでございます。ただ現時点、まだ五十九年の税制改正を国会で成立させていただきました直後でございまして、六十年度にどういう税制改正をするかというのは、その二十七日の国会報告からやっと作業がスタートするわけでございます。 ただ、基本的な考え方といたしましては、六十年度の税制改正に
利子・配当課税、特に非課税貯蓄の制度のあり方と、それから、いわゆる一般的な消費税とがいわば振りかわりのような関係ではないかという点の御指摘について私からお答え申し上げたいと思うわけでございますが、沿革的に見ましても、この利子・配当課税の問題は、御指摘のとおり、利子所得、配当所得の総合課税と申しますか、公平な課税のあり方ということを起点にして議論を進めてまいったわけでございます。四十年代、五十年代を通じまして、税制調査会の議論は一貫してそういう方向で進んでまいったわけでございますが、ただ、五十五年の所得税法の改正でお願いいたしましたグリーンカード制度の問題が、諸般の経緯を経て今日のような延期されている状態になっております。あのあたりを
お答え申し上げます。 物品税につきましては、その物品の購入とか消費に担税力を求めるという間接税でございます。したがいまして、文字どおり物税でございますので、それを使う人の個々の事情をしんしゃくして税を減免するということにはおのずから限界があるわけでございます、税の性格といたしまして。ただ、今委員が御指摘になりましたように、物品税制そのものに福祉的な観点と申しますか、その使用される状態が本来担税力を求められるというような状況でないような消費については、課税を求めることは酷であるという考え方から、二つの制度的な仕掛けがあるわけでございます。 これは先ほど委員も例示されたわけですけれども、一つは規格非課税というものでございまして、
これは基本的には今大臣の御答弁のとおりでございまして、先ほども申し上げましたように、問題は、この特殊用途免税をどういうふうに運用するかという点が問題になっているわけでございますが、例えば盲人の方にとってラジオが、普通の健常者の場合と、便益性を考えた場合にどうかという点は、これはいろいろな議論があると思います。 委員がおっしゃるような観点の議論もあると思いますが、もう一つ、これは税制でございますので、先ほど私が申しました特殊用途免税についてはいろいろな手続が要るのだというふうに申し上げましたが、例えば、現在ございます自動車のような場合でございますと、福祉事務所で証明を取られまして、それで販売業者といいますか、購入する業者のところへ
