先ほども申しましたように、物品税には物品税制としての基本的な物の考え方もございますし、運用上の限界というものもあるわけでございます。したがいまして、御指摘になりましたような問題につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、歳出も含めまして、国の福祉政策全体の中で税制をどういうふうに位置づけていくのかという観点から検討されるべき問題であると考えておるわけでございます。したがいまして、今挙げられました個々の問題につきまして、早速具体的に検討に入るとかというふうなところまで、まだ我々事務当局としては申し上げられないということでございますけれども、一般的な問題提起としては承っておきたいということでございます。
相続税の評価額、相続税にいう時価とはいかなるものかということでございますが、これはむしろ国税庁の方から御答弁申し上げるべき問題でございますけれども、ちょっとおりませんので、今の国税庁の評価の考えかたを申し上げますと、相続税の場合の時価というのは、「それぞれの財産の現況に応じ不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価格を言う」ということでございます。その財産の評価に当たりましては、「その財産の価格に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する」、こういうふうになっております。 現実には、各国税局単位におきまして、毎年主として路線価方式で管内の税務署の地点ごとの評価を行っております。それが一般のいわゆる取引
御質問の点は、単に税だけの観点からではないわけでございますけれども、もっぱら税の観点から幾つかの問題を御指摘申し上げますと、その再評価全般について企業の方をどう考えるかという基本問題があるわけでございます。その場合に、なぜ土地だけを取り上げるかというその基本論がございます。 一歩譲りまして、仮に土地だけ再評価するという場合に、当然今委員が御指摘になりましたように、取得価額で計上されておる簿価がそれだけ膨れ上がるわけでございますから、帳簿上の益が出てくるわけでございます。それについてどういうふうな課税をするかという問題については、かつて税制調査会で議論されたときに、これは先ほど大臣の答弁にもあったわけでございますけれども、実現して
ただいま御指摘になりましたように、昨年十一月の中期答申の、財政の構造的赤字あるいは循環的赤字の分析の基調になっております考え方は、構造的赤字とか循環的赤字というのは、方法論的に非常に難しい問題ではございますけれども、税制調査会の基本的な認識としては、現在の我が国の財政が抱えております赤字というのはやはり構造的な赤字と認識すべきだろう、その前提としていろいろ現状の分析が行われておるわけでございます。 その中で、例えば税収面につきまして、近年になって税収の伸び率が非常に悪くなったという指摘がございます。そのときに、この税収の伸び率の悪くなった原因は、やはり構造的な要因が非常に大きいという認識が述べられておるわけでございまして、これは
御答弁がおくれまして、どうも申しわけございません。おわびいたします。 ただいま御質問の点でございますけれども、所得税の人的控除、実は大きく分けまして二つの種類がございまして、一般的な人的事情に着目して所得控除をする。具体的には基礎控除、配偶者控除、扶養控除、いわば基礎的な人的控除と言われるものと、その人の特殊な人的事情に着目して税法で所得控除が認められておる、いわゆる特殊な人的控除の二つの形があるわけでございます。 前者の基礎的な人的控除につきましては、ただいま御指摘のありましたように、五十九年度の所得税法改正、先般国会で成立させていただいたわけでございますけれども、それによりまして、二十九万円を三十三万円に引き上げているわ
今回の所得税法改正によりまして、勤労学生の控除につきましては二万円引き上げさせていただいたわけでございます。その結果、所得の限度額が五十二万円から五十八万円に引き上げられるわけでございますが、給与収入に換算いたしますと年収百十三万円ということに相なります。 どれだけの人が適用を受けられるかということは、あるいはこれは国税庁の方から御説明申し上げた方がよいかと存じますけれども、国税庁から私の方が受け取っております報告では、現在実績が出ております五十七年分で申し上げますと、約二万七千人ぐらいの学生の方、二万七千七百六十三人でございますか、例年大体二万数千人がこの適用を受けておられるということでございます。ただし、これは五十七年の実績
大臣の御答弁の前に、ちょっと事実関係を補足させていただきますと、勤労学生控除を受けている人の勤労学生に対する割合、正確な数字は手元に資料がないということを先ほど申し上げたわけでございまして、手元に資料がないわけでございますけれども、定時制の高校に在学しておられる方が大体十四万人という数字がございます。ただ、この勤労学生控除の対象になるのは定時制の高校だけではございませんで、各種学校、専修学校等も入ります。したがいまして、もう少し勤労学生と言われる人の母数は大きいとは思いますが、一つの数字として申し上げるわけでございます。 それからもう一つ、ただいま委員が引用なさいましたように、昨年の秋の中期答申では、勤労学生控除につきまして、こ
ユーロ円債の源泉徴収の問題でございますけれども、この問題につきまして、これまで私どもアメリカの財務省当局者との往来の過程で理解を求めてまいりました点は、我が国の金利に対する源泉徴収制度というのは、恐らく先進諸国の中でも一番完備された制度であるわけでございます。したがいまして、ここを一カ所でも抜きますと、そのインパクトは非常に大きいのだ、そういう特殊な事情をよくわかってほしいという観点から理解を求めておるわけでございますが、問題の難しさは実はここにあるわけでございまして、そういうインパクトが大きいということになりますれば、当然それは国内の起債市場にどういう影響ではね返ってくるかという、金融市場なり資本市場プロパーの問題があるわけでござ
合算課税、ユニタリータックスと申しておるわけでございますけれども、これはただいま御指摘になりましたように、アメリカの一部の州。もう十数州に上っておるかと思いますけれども、州税で企業に課税する方式として採用している方式でございます。これは関連企業グループ全体を、いわばユニタリー概念と申しますか、一つの概念でとらえまして、それをそれぞれ各企業の支払い賃金、それから売上高、それから資産の額でそれぞれ案分するという課税方式でございます。
まず前段でございますが、御指摘のとおり、昨年六月に連邦最高裁が米国の、これは国内企業でございますが、の違憲訴訟に対しまして、ユニタリータックスは合衆国の憲法上合憲であるという判決を下しておるわけでございます。 それとの関連もございますけれども、私どもといたしましては、従来からこのユニタリータックスが、アメリカへ進出する我が方の投資活動を非常に阻害するという懸念を持っておりまして、この判決が出ます何年か前から、いろんな外交チャンネルとか、各レベルのアメリカ側との接触の機会にそういう懸念を表明し、少なくともアメリカにとっての外国系企業にこのような課税方式が適用されるということは好ましくない、これは廃止すべきであるという意向を伝えてき
ＯＥＣＤ等におきましても、このユニタリータックス、アメリカのユニタリータックスというのはいろんな機会に話題になっておりますし、日本政府と同じように、特にＥＣ諸国でございますけれども、投資活動に対する懸念を表明し、この課税方式は、少なくとも内国企業の場合、アメリカの内国企業の場合は別でございますけれども、子会社を含む多国籍企業に対する取り扱いについてはこういう課税方式は廃止されるべきであるという点については、大方の考え方はそろっておるという現状でございます。
有価証券取引税の税率でございますが、現行の税率は、五十六年に改正をお願いいたしまして、ただいま御指摘になりましたように、株式の場合、これは第二種譲渡の場合でございますが、〇・五五という水準になっておるわけでございます。ただ、有価証券取引税は、四十八年、それから五十二年、それから先ほど申し上げました五十六年と、最近十年間に三回税率の引き上げを行っておりまして、しかも有価証券取引税の税収の大宗を占めますものは株式の譲渡にかかるものでございますが、この間に実は三倍ぐらい税率を引き上げておるわけでございます。現在の税率水準だけを各国比較いたしますと、日本の現在の水準というのは必ずしも低くないわけでございまして、唯一イギリスが日本よりやや上回
社会保険診療報酬課税の議論が政府税調で行われましたのが昭和四十八年でございます。実際の制度改正をお願いいたしましたのが昭和五十四年でございますが、この辺の時間的な推移で申し上げますと、四十八年当時社会保険診療報酬課税の特例の適用を受けておる、と言いますよりは、実額課税をしておった人の数で申し上げますと、当時お医者さんの四割が青色申告をしておりまして、実額で申告をしておったのがその三割でございます。したがって、お医者さん全体の一二％が実額の申告をしておったという事態でございますが、五十七年にその数字をとりますと大体三倍になっております、実額の申告をしておられる方が。 それからもう一つの観点といたしまして、五十四年の税制改正で現在の
先ほども申し上げましたように、現時点では、白の申告をしている人と青の申告で特例適用の制度を選択している人を合計いたしますと、お医者さん全体の約七割ということに相なります。
その点については私ども基本的には御指摘のとおりだと考えておるわけでございます。それで、昨年の十一月の中期答申におきましても、今後この特例の制度は廃止の方向で検討すべきであるという指摘もされております。ただ、五十九年の税制の改正におきましてこの五十四年の改正後の控除率の見直しを行わなかったわけでございますけれども、税制調査会としてもそれなりの五十四年の効果というものを評価しつつ、とりあえず当面は他の諸税の取り扱いと諸般の状況の推移を勘案しながら対処していくのが適当だろうということで、五十九年の税制改正では具体的にこの問題に対処しなかったわけでございます。 社会保険診療報酬課税の問題につきましては、もう一つ地方税の取り扱いの問題があ
これは地方税の問題でございますので、大蔵大臣なり税制当局が直接お答えするのに必ずしも適しないわけでございますけれども、五十九年の税制改正の中で、各局面でこの議論を自治省当局がいたしておったことは、私どもそばで見ておったわけでございますけれども、五十九年度——これは長く定着した制度でもございますので、この地方税におきましては、社会保険診療報酬課税のほかに各種の特例があるわけでございます、医療業種だけでなくって。したがいまして、その全体の中の議論の中で五十九年度の税制改正の際にまだ廃止するという成案を得るに至らなかったというのが率直な実情ではなかったかと思います。
今の問題も昨年の十一月の中期答申には触れられておるわけでありまして、老人配偶者それから老人扶養親族、それから同居の場合の割り増し制度のあり方の問題でございます。特に同居の場合の割り増しというのは、特別障害者の同居の場合の在宅福祉よりも先行して、むしろ奨励的な政策税制として設けられたという経緯があるわけでございますけれども、率直に申しまして、税制調査会の答申あるいは審議の過程にも照らし合わせまして、この問題、老人をめぐる各種の税制の問題は、今後、年金課税のあり方、特に、年金が現在給与所得として位置づけられ、また老齢年金者の特別控除のような制度もございますので、恐らく年金制度のあり方全体の中で、老人の税制の中の位置づけという関連で議論を
まず、後段の移転価格税制の問題でございますけれども、これは現在アメリカが比較的整備された法制を持っております。国際的にも大変関心を呼んでおりまして、ＯＥＣＤの作業委員会等でもいろいろ研究が続けられておるわけでございます。私どもの方も内部的に専門のチームをつくりまして現在鋭意検討をいたしておりますが、現時点で、いつの時点で我が国に移転価格税制を導入するかというようなことをまだ具体的に申し上げる日程にはなっていないわけでございます。 それから前段の方の御質疑は、あるいはタックスヘーブン税制の今後の行き方との関連での御指摘でありますとすれば、私ども五十三年にこの制度を立法府でお認め願いまして、当時、アメリカとか西ドイツの法制を参考にし
今の酒税法におきましては、蒸留酒をしょうちゅう、スピリッツ類、ウイスキー類に分類いたしまして、それぞれ材料、製法を定義しておるわけでございますけれども、しょうちゅうとスピリッツの境界で問題になりますのは、ただいま委員が御指摘になりましたしょうちゅう甲類とスピリッツの境界をどこに置くかという問題でございます。 現在の酒税法では、これは三十七年の酒税法改正以前はそうではなかったわけでございますけれども、三十七年の改正のときに、しょうちゅう甲類につきましては、アルコール度数三十五度以下というところで境界が引かれたわけでございます。 その基本的な考え方と申しますのは、三十六度を超えますと、代表的なスピリッツとしてはウオツカに非常に似
今の例示でいきますと、ウオツカと称するためには、これは酒税法に定義があるわけでございますけれども、それは「しらかばの炭」でこすという製法がございますので、そこで区分されるということになると思います。
