平成四年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち公正取引委員会の予算額は四十四億七百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二億五千百万円、六％の増額となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、独占禁止法施行経費等として四十一億二千八百万円を計上しております。違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法を厳正に運用するとともに、法運用の透明性を確保するための経費等であります。この中には、違反事件に対する審査部門の増員や、違反事件の審査機能を強化する機構の拡充のための経費が含まれて
時短問題につきまして今回政府提案されております法案の作成の段階で、独占禁止政策と労働政策なり産業政策との調整というのは十分行いました結果、ただいま御提案申し上げている内容になっていると思うわけでございます。 ただ、ただいま委員御指摘になりましたように、基本的には労働条件の問題というのは労使問題と申しますか、独占禁止法の適用の外の問題でございますけれども、労働時間短縮という国の大きな政策目標をこの特別の法案でもって推進しようとするわけでございますが、それを実効あらしめる手段として当然事業活動の部分の問題が出てくるわけでございますが、その間の調整を行うというのは失礼いたしました、まだ法案は未提出だそうでございますが、その法案の中に盛
独占禁止法の事業者に対する罰金刑の上限を大幅に引き上げるという問題につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、昨年来、刑事罰の引き上げに関する研究会、これは刑事法学者、独占禁止法学者による研究会でございますが、作業をお願いいたしまして、昨年十二月にその報告書をいただきました。自来、この報告書の趣旨に沿って各方面の御理解を得べく今日まで調整の作業を進めてまいったわけでございますけれども、ただいま仰せになりましたように、本日、最終的に改正案の骨子を取りまとめたものでございます。 その内容もただいまお触れになりましたけれども、改めて概略を御報告申し上げますと、刑事罰強化の対象となる違反行為の範囲は、独占禁止法第八十九条の罪
この独占禁止法の罰則の強化の問題につきましては、昨年一月から、いわば公正取引委員会の私的諮問機関という言葉が正しいかどうかは別といたしまして、刑事法学者それから独占禁止法学者によります研究会の検討作業をスタートしていただいたわけでございます。およそ一年余りの期間をかけまして、ただいま仰せになりましたように、昨年の十二月中旬にこの報告がまとまったわけでございます。 当時この報告書を得まして、私ども各方面との調整の作業を開始したわけでございますが、ただこれは我が国の企業法制の共通的な構造になっておりました両罰規定というものを基本的に見直す、行為者たる自然人の罰金の上限と事業者の罰金の上限を切り離すといういわば我が国の企業刑事法制の基
独占禁止法は、経済法の典型的な法律でございます。したがいまして、この経済法としての独占禁止法に関心を持っていただく社会各層がおられるわけでありまして、当然のことながら、独占禁止法第一条の「目的」に「国民経済の民主的で健全な発達」と「消費者の利益を確保」という言葉がございますから、まず消費者の御関心も私は強かったろうと思います。 しかし、経済法として実際この法が運用される当事者であるやはり経済界のこの問題に対する御理解を深めていただくということも当然前提になりますし、これは行政府として法制度をまとめる以上、政府部内での調整といいますか御理解も得なければなりません。したがって、経済所管庁との調整も当然必要になります。それから最後には
御相談申し上げたわけではなくて、この報告書の趣旨に沿ってぜひ刑事罰の引き上げという制度改正が必要であるという御理解を得るために、個々の説明先というものを私一々今手元に資料を持っておりませんけれども、各種の経済団体には当然何遍も事務当局が説明に上がっておりますし、非公式な関係で関係各省間でのいろんな意見の交換等も行っておりますし、それから与党との関係では、これは自由民主党の独占禁止法問題の調査会がございますから、この調査会を中心にした各機関での御審議がございますし、その御審議の場で我々の考え方を御説明すると、いろんな作業を今まで続けてきたわけでございます。
これも私細かいことは記憶はいたしておりませんが、与党以外の政党の政審当局に当方の事務局からあるいは説明をしているんではないかと存じますが、まだ詳細は私は存じません。 それから、消費者団体と申しますか、私ども独占禁止懇話会というこれまた別の懇話会がございまして、ここには消費者団体の代表の方が何名かいらっしゃいます。この懇談会の過程では、当時、先ほど申しました研究会の作業が進んでおりますので、その中間段階でいろいろ御報告申し上げまして、各懇談会の会員の御意見も伺うという手順をとってきております。その過程で消費者団体の代表の方にはこの内容のあらましは御承知をいただいておると思いますし、この問題について消費者団体がどういうふうな御意見を
最後の御質問にお答えする前に、これはぜひとも御理解を賜る意味で申し上げるわけでございますけれども、各方面に相談をしてこれをまとめるということではございませんで、冒頭に申し上げましたように、制度の改正を行うためには各方面の御理解を得るということが大前提でございますので、そういった御理解を求める作業をしてきたという、いわば行政機関として制度の改変を行う場合の当然の手順をとってきたということでございます。 それから、この一億円という水準でございますが、これは端的に申し上げまして、昨年の十二月にいただきました研究会の報告では数億円ということになっております。その場合に、研究会がなぜ数億円ということでおまとめになったかということでございま
正確を期するためにもう一度申し上げますけれども、研究会の報告でも、ただいま申しましたフロー、ストックの格差のほかに課徴金の存在というものをどのように考慮するか。そこで、証券取引法の罰則が百倍だから独占禁止法の罰則も百倍であるべきであるというのは、私は、研究会の報告を論理的に読み取ってもそういうことは書いてないということをまず一つ申し上げたいと思います。 それからもう一つは、その一億円という水準につきましては、やはりこれだけの大きな制度改正、これはぜひ実現したい。同時に、繰り返すようでございますけれども、やはり社会の大方の御理解を得る線でないと法律制度としてはまとまらない。もちろんその場合にそれをギブアップするという選択もあるけれ
私どもこの報告書の趣旨を全面的に実現するために、各方面との御理解を深めていただく作業を進めてきたわけでございますけれども、現時点におきまして、やはりこの数億円という水準は各方面の御理解を得るに至るまでの状況にはない。しかしながら、さればといって一切罰金の引き上げについて制度の改正をこの機会に断念するのがいいのか、理解を賜るぎりぎりの線でしかもできるだけ大幅な引き上げを図るか、どちらがいいのかという判断に最後は帰着するわけでございます。 いろいろ御批判はあるかとは存じますけれども、公正取引委員会としては、この際、実現可能な形で従来よりも大幅に引き上げるという道をとるのが適当であると判断をしたわけでございます。
指定再販制度の問題につきまして、昨年来の当委員会の作業の経過は、ただいま委員御紹介を賜りましたとおりでございます。公聴会を終わりまして年が明けまして、この問題につきましてなお各方面から私どものところにいろいろな意見なり見解が寄せられております。 それを集約しながら、今後行政の作業といたしましては、それぞれの物資を所管いたしております関係省庁との調整にこれから入りまして、できるだけ早い機会にこの問題の取り扱いに対する最終の結論を見出したいと考えておるわけでございます。基本はあくまでも、今日の状況に照らしてこの制度をできるだけ縮小するという態度で臨みたいと考えております。
ただいま申し上げましたとおり、現在作業の最終段階に入っておるわけでございまして、委員の御指摘の点なども踏まえまして、できるだけ早く結論を見出したいと考えております。
主要全国紙のことし一月に入りましてからの一連の価格の引き上げの問題につきましては、現在、価格の同調的引き上げの問題に該当するという観点から、既に調査の作業に入っております。
幾つか御質問があったわけでございますけれども、彼ほど技術的な点、詳細な点については担当部長から補足を申し上げます。順不同でございますが、まず株式の売買委託手数料の問題でございます。 これは御指摘のとおり、現在証券取引法で、取引所が決定いたします手数料については独占禁止法の適用が除外されておるわけであります。この独占禁止法の適用除外制度につきましては、競争政策上は不必要なものは極力自由化すべきであるというのが基本的な考え方でございまして、これは一昨々年になりますが、当時委員会の事務局が委嘱いたしました学者の研究会においてもこの問題が取り上げられております。 この点につきましては、既にこの考え方は、所管をいたします大蔵省にもっと
いわゆるカルテル行為につきましては、我が国の独占禁止法では独占禁止法三条によってこの行為が禁止されておるわけであります。違反行為が行われました場合には、特に価格に影響のあるカルテルにつきましては、企業の規模いかんにかかわりませず、一定の要件のもとに課徴金が課せられるわけでございます。 ただ、我が国の場合はアメリカと違いまして、アメリカはカルテル等につきましては即刑事訴追という制度がとられておるわけでありますけれども、我が国の場合は、公正取引委員会の行政措置としての勧告、必要な場合の課徴金の処分というものがまずございまして、その中から非常に悪質、重大なカルテル事件についてはさらに刑事訴追を行う、こういう形になっておるところでござい
この問題につきましては、何としてもこの国会に政府として法案を提出すべく、現在関係方面と調整の努力を続けております。
独占禁止法の適用除外になっております再販価格維持制度につきましては、現在、一定の価格以下の化粧品、それから一般用医薬品、それから音楽用ＣＤの取り扱いというものが従来議論になっておるところでございます。 今委員が御指摘のありましたように、昨年、研究会の報告を受けまして、その後、当委員会の事務局が実態調査を行いました。この結果は既に昨年じゅうに公表をいたしております。さらに、昨年十二月に消費者、事業者、学識経験者を煩わせましてこの問題について公聴会も開いております。その後、この問題について関係方面からの御意見等も今幅広く伺っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今後関係行政機関、関係省庁とも十分調整を経まして、なる
いわゆる談合というのは、委員御承知のとおりこれはカルテルの一種でございます。各種のカルテルがあるわけでございますけれども、公正取引委員会といたしましては、近年特にこの各種のカルテルについての摘発に全力を挙げているところでございまして、先ほど数件の談合について文書警告を発したという資料ということをおっしゃいましたけれども、これは文書警告ではございませんで法的措置をとっておりまして、それについて相当額の課徴金も徴収をいたしておるわけでございます。 今後ともこの談合につきましては、他のカルテルと同様、効率かつ厳正な方法でもって対処してまいりたいと考えております。
コンピューターシステム等、このエレクトロニクスを使いましたシステムの発注というものが最近公共団体で大変盛んに行われておるわけでございます。 一昨々年でございましたけれども、ある地方公共団体の安値発注につきまして、関係事業者に厳重な注意を発したところでございます。独占禁止法上は、これは有力な事業者が繰り返してそういうことをやる場合に不当廉売に該当する場合がございますし、あるいはその事後のシステムそのものでございますね、ハードのシステムとかあるいはプログラミングの発注のいわば誘引手段として使う場合にはこれはまた別途の不公正な取引方法に該当する場合があるわけでございます。 ただ、一昨々年の事件につきまして、当委員会の事務局がかなり
ただいま御指摘が二つあったと思うんでございますが、一つは、証券取引法の先般の改正以前に行われましたいわゆる証券会社の損失補てん行為についての公正取引委員会の対応が手ぬるかった、あるいは機動性を欠いていたという御批判でございますけれども、これは当委員会でも私たびたび御説明申し上げましたように、事実関係として申し上げますと……（松浦（利）委員「簡単でいいです。もういいです、わかっていますから」と呼ぶ）はい。結論から言いまして、改正前の証券取引法のもとでは、規制官庁である大蔵省はできる限りの措置を講じられたと思うわけでありますけれども、法律違反として措置するには独占禁止法に最後よらざるを得なかったということで、私は、今の時点におきましても
