申し上げるまでもないと存じますが、この研究会はいわゆる法律上の根拠を持つ諮問委員会、審議会等じゃございませんで、学者のグループによる、いわば公正取引委員会の、まあ私的研究会という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、委嘱によって研究をお願いしたグループの報告書の問題でございます。委嘱を申し上げておいて、その報告書を直ちに公表しないというケースは、私そんなに多くあるケースとは思いませんけれども、今回の件につきましては、先ほど申し上げておりますとおり、各方面の理解を得つつ制度の実現を図るために、行政機関としてあの時点で最良の判断をしたということでございます。
もちろんこれは委員会の判断でございますけれども、最終責任は委員長としての私に存在すると存じております。 それから、この公表を延期する件につきましては、研究会の諸先生方にも即日脚了解をとりまして、しばらくの延期はやむを得ないという御了承を得たわけでございます。いずれにいたしましても、この報告書は遠くない機会に必ず公表をいたします。
公正取引委員会の独立的な機関としての御指摘がただいまございました。これは、払いたずらに議論を構えるつもりはないわけでございますけれども、独占禁止法に定めております独立の権限行使というのは、独禁法によって定められた公正取引委員会の権限を行使する場合には、あらゆる機関の指揮監督を受けることなく、委員長、委員は独立して権限を行使することによって公正に仕事を運用するという趣旨のものでございます。 そこで、法律ないし政令の制度の改廃と申しますのは、これは一般官庁同じく持っている作業でございまして、この作業は独占禁止法の二十八条に決めております権限には該当しない。したがって、私どもが一行政機関の判断として公表を中止したのは、あくまで行政機関
国政調査権上の御要請でございますと、私どもも十分慎重に対応しなければならないと考えております。 後ほど、扱いについては委員長の御指示を賜りたいと思いますが、この機会に、お願いと言ってはなんでございますけれども、遠からず私どもはこれを公表するわけでございます。その機会に、国会の御要請があれば、この報告の内容を国会にも説明させていただきたいと考えております。ただ、今作業の調整過程、最終の調整過程でございますので、いましばらく、私どものお願いといたしましては、公表について若干の猶予をいただきたいということでございます。
冒頭に申し上げましたとおり、当然のことながら、立法府の委員長の指示に従うことは当然でございます。
ただいま御指摘いただきました点につきましてお答えを申し上げます。 先般の臨時国会以来、この問題はたびたび国会で御指摘をいただきまして、ただいまお述べになりましたように、公正取引委員会としての考え方を述べてまいったわけでございます。 先般、大蔵省が特別検査を実施いたしまして、その結果を立法府に報告すると同時に、即日当委員会に連絡がございまして、私どもも直ちにこの問題についての審査を開始したわけでございます。本日まで鋭意作業を進めてまいったわけでございますが、今回のいわゆる損失補てん問題につきましてはこれが独占禁止法十九条に違反するということで、野村証券株式会社、大和証券株式会社、日興証券株式会社及び山一証券株式会社の四社に対し
独占禁止法の十九条違反に対して直接罰則の規定がないという、これは一般的な御質問でございますので私からお答え申し上げたいと思います。 御案内のとおり、独占禁止法におきましては実体行為違反について各種の罰則の規定がございます。その基本はやはり、市場経済システムの根幹を揺るがすものとしての私的独占それからカルテルについて直接罰則をもって禁止をしているわけでございます。 そこで、十九条違反につきましては、種々御議論のあるところではございますけれども、一つは、不公正な取引方法というものはある一つの行為類型がございまして、その行為を行った事業者の市場における地位あるいはその行為が行われた結果、市場の競争効果にどういう影響を及ぼしたかとい
これはたびたび御質問、御指摘を受ける点でございますが、再度繰り返して御理解を賜りたいと思うわけでございます。 そもそも損失補てんという行為自身は、投資家の保護あるいは証券取引の公正さというものを損なうものとして証券取引法の法規制のもとで行われることでございます。例えば、ある一社がある一回の損失補てん行為をやったといたします。これを独占禁止法上問擬することができるかどうかという場合に、その証券会社の行いました行為の公正競争阻害性というものを判断する、これが独占禁止法上のこの問題に対する対応になるわけでございますが、証券取引法の法規制のもとにおきましては、損失補てん行為自体だった一件でも許されないということで規制されている法領域でご
御指摘のとおり研究会の中間報告が出まして、その後数回の研究会を開催していただいております。実は本日も午前中から午後にかけましてこの研究会をやっていただいておるわけでございますが、現在の研究会の御討議あるいは作業の状況から見まして、私どもが期待をいたしておりますのは、十二月の中ごろまでには最終報告をちょうだいしたいというふうに考えております。 内容につきましてはまだ現在御討議の過程でございますけれども、独占禁止法第三条、つまり私的独占並びにカルテルの部分を中心といたしまして、現行の罰金刑の上限は事業者、いわゆる会社に対しての罰金刑の上限が五百万でございますので、これを相当大幅に引き上げる必要があるという方向で今議論が行われておりま
ただいま申し上げましたように、最終報告は、年度内といいますか、年内にいただけるということでございます。したがいまして、通常国会に立法のための手続をお願いするとなれば、その後関係方面、もちろん政府部内の調整というものが必要になるわけでございまして、そういった手順を踏んで、私どもの念願といたしましては、通常国会に提案できる運びになればということを強く念願しておるわけでございます。
先ほど独占禁止法上の措置を終結したいと申し上げましたのは、今回の一連の損失補てんの問題だけでございます。御指摘のように、この金融あるいは証券の各種の取引慣行については、今日種々の議論がございます。これもたびたび国会で私どもの考え方を申し上げているところでございますけれども、これは金融、証券に限らないとは思いますが、寡占産業それから政府規制を多く受けている産業分野におきましては、ともすれば協調的行為あるいは独占禁止法違反につながりかねない商慣習というものが生じがちでございます。なかんずく金融あるいは証券につきましては、長い期間政府規制の範囲というのは非常に広うございました。しかし、これは今日自由化あるいは競争促進に向けて制度改革の議論
まず第一点目でございますけれども、昨年六月に公表いたしました告発の方針、ただいま御引用いただきましたとおりでございます。これはいわば二つの基本的な方針でございまして、実はあの方針を発表いたしました後、法務省との間でこの告発方針を実行に移すための詳細な運用基準を定めてございます。しかし、これは抑止力を減殺するという観点から、この告発基準の公表はいたしておりません。したがいまして、この運用基準をつくったということは、先ほど来委員も御指摘になっておりますけれども、今後公正取引委員会がこの告発権を発動する場合に恣意的であってはならないということで、運用の基準を定めておるものでございます。したがいまして、今後この方針に照らし、かつ運用基準で定
申すまでもないことでございますけれども、公正取引委員会の委員長を含む委員の任命は、国会の御承認を経て内閣総理大臣が御任命になるわけでございます。私自身は現在任命されている立場の人間でございますので、人事の構成等については委員長という立場では申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
この問題につきましては、内閣官房で所管されておるところでございまして、先ほど来内閣官房の方からお答えになっている以上のことを私から申し上げる立場にはございません。
証券会社によるいわゆる損失補てん問題につきましては、かねていわゆる大手四社に審査活動を続けてまいったところでございますが、本日、野村証券株式会社、大和証券株式会社、日興証券株式会社及び山一証券株式会社の四社に対し、独占禁止法第十九条に違反するものとして勧告をいたしました。勧告の内容、骨子については後ほど事務局から御説明申し上げます。 同時に、証券業協会を通じて公表されました、いわゆる準大手十七社の損失補てん行為につきましても、本日、証券業協会に対し、この四社に対する勧告の要旨を周知徹底すると同時に、十七社のみならず傘下会員である全証券会社に対してこの趣旨を徹底するように要請をいたしたわけでございます。 本日の措置をもちまして
かねがね申し上げておりますとおり、金融・証券会社はもとより、寡占産業あるいは政府規制産業というのは、特に企業の協調的活動等を通じまして独占禁止法に違反する行為につながりかねない素地を持っておるわけでございます。今後ともこの種の業界に対する監視を強めますとともに、独占禁止法違反事件を把握いたしました場合には厳正に対処してまいります。
今回の告発につきましては、昨年六月告発方針を公表いたしましてそれ以後起こった事件でございまして、告発するのに至る我々の判断過程についてここで具体的なことを申し述べることは省略させていただきますけれども、結論的に言って、私どもが公表いたしました告発方針に照らし、今回の事件は告発に値する、要件に欠けるところはないというふうに考えております。 今後におきましても、公正取引委員会の告発が恣意的なものにわならないように法務省との間で既に、告発の運用基準についても公表はいたしておりませんけれども、きちんとした基準をつくり、業種のいかんを問わず、この方針なり運用基準に当たると判断いたしたものにつきましては告発を行い、我が国の市場を厳正かつ公正
先般大蔵省から国会に御報告になりました中間検査の内容につきましては、同日、公正取引委員会にも御連絡がございました。 そこで、今回の一連の証券会社の取引についての独占禁止法上の問題でありますが、これは今委員が御指摘になりましたように、正確に申し上げますと、正常な商慣習に照らし不当な利益を提供して競争事業者の顧客を誘引して取引する行為、こういうことでございます。 そこで、前段の正常な商慣習に照らし不当な利益というのは、これは証券法令上許されない行為ということで、現在所管庁で検査をし、措置等について既に検討されている問題でありますから、当然これの要件には該当するわけでございます。 ただ問題は、この委員会でも申し上げたと思います
そういった利益供与によって顧客を誘引し、取引をするということに該当するのではないか、一般論としてそういうことを推認する状況にある、ポイントは、具体的に各証券会社のそういった行為によって、どういった状況で行われたのか、これは受け取った方の認識の有無等も問題になっているわけでございますね。 だから、その点については独禁法上の独自の立場から事態を究明しなければならない。あくまできょうの段階ではまだ作業を始めたばかりでございますので、具体的なことをお答え申し上げる段階にはございません。
先ほど申し上げましたとおり、大蔵省の中間検査の連絡がありまして以降、事態の究明の作業を急いでおるということを申し上げたわけでございます。具体的にどういった段取りでどういった調査スケジュールで進んでいるかということは、今日の時点ではまだ国会に御報告申し上げるということは御勘弁願いたいと思います。
