銀行あるいは証券を含むいわゆる広い意味での金融制度の改革について、今大蔵省当局並びに関係審議会においていろいろな議論が行われていることは私ども承知をいたしております。 問題の視点は、たしか金融制度を議論された大蔵関係の審議会答申にも書いてありますように、やはり競争の促進という観点は取り入れられておると思うわけでございますが、ただ、今後具体的にどういう制度が構築されるかということにつきましては、当然その段階で制度改革の具体案が出てまいると思いますが、独占禁止法との調整あるいは競争政策との調整という点につきましては、その時点で大蔵省と十分話し合いたい。 ただ、競争当局といたしましては、一方における正常な競争の促進という事態と、や
三つ御質問いただいたかと思うんですが、まず第一点の寡占市場の問題であります。 寡占市場というのは、要するに上位企業の集中度が非常に高い市場を意味するわけでございますけれども、独占禁止法上は寡占市場そのものが独占禁止法で規制されるという問題ではないわけであります。むしろ独占禁止政策としては、寡占市場というのは競争単位が非常に少ないわけでありますから、どうしても協調的な企業行動を誘発しからである、その意味でそれがカルテルに結びつかないように監視を強化すべきであるというのが第一点でございます。 それから、第二点の四社会と仰せになりましたけれども、これは証券業界のみならず、一般論といたしまして、フォーマル、インフォーマルを問わず、会
ただいま二つほど御質問、御指摘があったわけでございますが、まず第一点につきまして、今回の証券会社による損失保証ないし損失補てんについての独占禁止法の適用ないし公正取引委員会としての対応に対する基本的な考え方という点についてでございます。 今国会におきましてもたびたび公正取引委員会として考え方を立法府で御説明申し上げておるわけでございますけれども、証券会社による損失補てんというのは、投資家の保護という観点からいえば、証券取引法の領域においてそれ自体が許されない行為である、端的に規制されなければならない行為であるということでございます。 翻って、この問題が独占禁止法上なぜ問題になるかということでございますが、これはただいま委員が
ただいまも申し上げましたように、一昨日でございましたか、大蔵省の検査の中間結果が国会に報告されまして、その状況の連絡を同日私どもは受けております。これを契機といたしましてそれからなお最終調査に向けて大蔵省自身も調査をしているようでございますけれども、そういった調査を足がかりといたしまして、公正取引委員会として事態の究明を急ぐということを申し上げているわけでございます。
これは、委員御指摘になりましたように、証取法でわざわざ明文の規定でもって証取法の規制と独占禁止法というものは相互に排除しないんだという規定がございます。これは、この規定がなくても、各種の法令におきまして独占禁止法の適用除外規定が明記されていない法律については、当然のことながらあらゆる法律について独占禁止法の適用は排除されないわけでございます。 そこで、今回の件につきまして、大蔵省がとるであろう処分の結果を見て私どもが最終判断をしたいと申し上げておりますのは、仮に本件の行為が、今後我々も事態の究明を急ぎますけれども、独占禁止法違反に該当するということになりました場合に、独占禁止法二十条の規定によりまして排除措置を講じるわけでござい
ただいま御指摘になりました点でございますが、御指摘の証券会社のほかに複数以上の証券会社につきまして、現在関連会社の株式を処分するに当たりまして譲渡制限を付したりあるいは買い戻し条件が付されているという問題につきまして、独占禁止法十七条、これは独占禁止法十一条で金融会社の株式保有は五％と制限されておりますけれども、これの脱法行為の疑いがあるということで今事務局で事態の究明を急いでおります。 現在までの状況からいたしまして、これらの問題につきましては、何らかの形で是正措置を講ずる処分を行わなければならないのではないかと考えておりますけれども、現在まだ作業を急いでおる途中でございまして、本日の段階で具体的な状況を国会で御報告申し上げる
公正取引委員会の法律によって課されております使命と申しますのは、これは独占禁止法の第一条に独占禁止法の目的が規定されておりますが、私的独占、カルテル、不公正な取引方法を禁止し、経済力の過度の集中を排除して、公正で自由な競争、市場経済秩序を守る、そのことを通じて消費者の利益を確保し、ひいては国民経済の健全な発展に資するというものが公正取引委員会の持っておる使命であるというふうに考えております。
御案内のとおり、公正取引委員会は国家行政組織としては合議体の委員会でございます。私ども公正取引委員会の任務を的確に遂行しなければならない立場の人間といたしまして特に念頭に置いておりますのは、ただいま委員が御指摘になりました条文等との関連で申し上げますれば、公正取引委員会が法律によって認められている職権の行使についてはあらゆる機関の指揮監督を受けない独立の権限を行使する。それを担保する意味で、私も含めまして委員が五人おりますけれども、いずれも国会の御承認を得て内閣総理大臣に任命される。同時に、身分保障と申しますか、独立して権限を行使するだけの身分保障も制度上与えられておるということかと思います。
公正取引委員会の事務局の定員なり陣容の問題でございますけれども、行政機関といたしまして的確な仕事を遂行する上で、私どもは今以上の定員の充実を念願しておるわけでございます。 ただ、国全体として国家公務員の定員規制は非常に厳しく行うという基本方針がございますので、ただその中におきましても、特に両三年間と申しますかにわたりまして、政府部内各方面の御理解も得、国会の御承認も得まして、特にこの違反を摘発する部門の定員をこの二年間で三割増員を認めていただいております。しかも、この三割の人間はほとんど実際の調査のフロントに立つ人員でございますので、この限界効果と申しますのは、三割ふえただけで仕事をこなす量が三割ふえたということではございません
独占禁止法違反被疑事件につきまして、公正取引委員会が法律で認められております諸権限を行使するに当たりましては、当然のことながら最終的に委員会として決定をいたします。どういう事案を取り上げるか、これは事務局各部門に情報収集する部門がいろいろございまして、それから常日ごろ事務局の方から一般的な動向等の報告も受けながら、しかし個別具体的に例えば強制調査権限等を発動するというような事案につきましては委員会で最終的に決定をいたします。
部内の決定手続の問題でございますので詳細を申し上げることは御勘弁をいただきたいわけでございますけれども、ただいま問題になっております損失補てんをめぐる証券会社の不公正な取引について独占禁止法上の対応をどうするかという点につきましては、これまでもそれから現在もあらゆる角度から委員会で事務局担当部門を交えて論議を交わしております。
これまで国会の各委員会におきまして公正取引委員会としてこの問題について考え方を申し述べてきたところでございますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、その要点を申し上げます。 まず第一点は、今回の証券会社によるいわゆる損失補てんないし損失保証というものは、独占禁止法上は、正常な商慣習に照らして不当な利益によって顧客を誘引するという不公正な取引方法の一つとして、行為の態様いかんによっては独占禁止法違反行為と考えられる余地があるということでございます。 ただ、第二点といたしまして、翻って考えてみますと、損失補てんというのは本来証券取引の規制の領域内において、つまり損失補てん自体が直ちに投資家の公正な取り扱いに反するというこ
先ほどから繰り返し申し上げておるわけでございますけれども、二十四日に大蔵省の検査の中間報告というものが出まして、その件について大蔵省から正式の連絡もあったわけでございます。先ほども申し上げましたように、この事態の究明を独占禁止法上の立場から早急に進める、それは今の時点から進めるというのは私は行政効率という観点から的確な判断であったと考えております。
ただいまの御指摘について、私どもは言いわけをする意味ではございませんけれども、私どもの考え方をはっきり申し上げたいと思うわけでございます。 これは冒頭にも申し上げましたように、証券の不公正な取引というのは証券取引の規制の中で、つまり自己完結的な規制であるべきであるというのが我々の基本的な考え方でございます。これは諸外国の法制等から見ましても、例えばアメリカ等に証券の不公正な取引というものが発生いたしました場合に、連邦の取引委員会、日本の公正取引委員会に当たるものでございますが、こういうものが関与した事例はないわけでございます。今回のもちろんいろんな反省に立って、国会で今後証券取引法の規制を一段と強化し万全を期するということの検討
私も、委員の御指摘の趣旨は十分理解しつつお答えを申し上げているつもりでございます。 先ほども申し上げましたように、行政効率という観点から私どもは今まで大蔵省の所管省としての措置を見守ってきたわけでございます。現時点におきまして、二十四日の中間報告の結果の連絡もございまして、独占禁止法の立場から事態の究明に早急に着手するということを繰り返し申し上げているわけでございます。
独占禁止法十一条という規定がございまして、金融会社、これは銀行、証券、保険会社でございますが、これの株式保有について一定の制限がございます。これは我が独占禁止法の非常にユニークな構造規制と言われているものでございますが、この規定の立法の趣旨は、金融会社というのは一般の事業会社と違いまして金融力を背景に他の会社を支配しやすい状況にある、それからもう一つは、そういった背景のもとで金融会社を中核として経済力の集中が生じやすいというところで、この五％という他の事業会社にはないこういう規制があるわけであります。 今、委員が御指摘になりました野村証券それからいわゆる関連会社、末端におきます国際証券でございますか、それの株式の保有を合算すると
株式の保有規制については、先ほどその趣旨なり規制の建前というものを御説明申し上げたわけでございます。 独占禁止法でこの株式保有につきまして別途十条という規定がございまして、これは競争の実質的制限に至るような場合は株式の保有について規制されるわけでございますが、今御指摘の事態は証券市場の実質的支配というものに当たるかどうか。これは、証券会社というのは、独占禁止法の立場からいいますと、一つの事業会社としてサービスを供給している会社ということでございますから、例えばその間で手数料等について何らかの合意があって、しかもそれが株式市場全体について競争をゆがめているというふうな事態が起こりましたような場合には、例えばカルテルというふうな措置
この問題につきまして先般来御説明申し上げております要旨をもう一度申し上げたいと思います。 今回の証券会社によるいわゆる損失保証ないし損失補てんというのは、独占禁止法の観点から問題になるとすれば、それはそういった損失保証ないし補て人の行為が証券業者間の公正な競争を阻害するというふうに認められた場合に、独占禁止法に規定いたします不公正な取引方法に該当するということでございます。今回の事件につきましては、この不公正な取引方法に該当する余地はあるということでございます。 しかし一方、損失補てんというのは、証券取引規制の領域におきましては投資家の間における公正な取引ということに抵触する。つまり、損失補てん自体が証券取引法の規制領域では
今回の証券会社によるいわゆる損失補てん、保証等の問題につきまして、独占禁止法との関係の我々の考え方につきまして申し上げたいと思います。 一つは、御案内のとおり独占禁止法では、事業者間の公正な競争が行われるようにということで各種の不公正な取引方法の類型というものがございます。その中に、正常な商慣習に照らして、利益を供与することによって顧客を誘引する、それが事業者間の公正な競争に反する場合は、これは不公正な取引方法に該当するということでございます。その観点からすれば、今回のいわゆる証券会社の損失補てんというのは、これは行為の態様によりまして不公正な取引方法に該当する余地は十分あるというふうに考えております。 ただ、翻って考えてみ
株式の売買委託手数料につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、現行制度のもとでは独占禁止法の適用除外、一種の政府規制として固定手数料が認められておるわけでございます。ただ、この問題につきましては、もう既に二年前になるわけでございますけれども、当委員会の事務局が学識経験者に委嘱をいたしまして各種の政府規制全般についての御検討をお願いしたことがございますが、その中でこの問題も一つとして取り上げられております。基本的には、やはりこの株式売買の委託手数料の固定化というものは極力自由化すべきであるという方向が打ち出されております。もとより競争政策の立場からは、市場原理を修正するという形での政府規制というものは、公共の政策目的に照
