今お話がございました発行手数料等を中心に各種の手数料は当然のことながら法律上の規制は何らないわけでございますから、証券会社なり銀行なりが自主的に決めるべきもの、これは当然のことでございます。万一証券業者等が話し合ってその料金を決定するということは、まさにカルテルそのものでございます。（水田委員「これは銀行です、私が言っているのは」と呼ぶ）銀行であろうと証券会社であろうと、各事業会社がおよそ自由であるべき価格とか料金を話し合いで決めたら、これはもうまさに独占禁止法のカルテルに該当いたします。 ただ、各種の同じような商品とか料金が結果として同じような水準に収れんするというのは、これはよく見られる市場現象でございますから、手数料が同一
今回問題になっております証券会社による損失補てん、これは独占禁止法の領域から申し上げますと、正常な商慣習に照らして不当な利益を供与することによる顧客誘引というものが不公正な取引方法に該当するという問題ありやなしやという問題でございます。 今回の国会でもたびたび私御説明申し上げておりますように、今回の証券会社の損失補てん行為、行為のいかんによっては不公正な取引方法に該当する余地はあるということでございます。ただ、独占禁止法というのは、申すまでもないことでございますけれども、事業者間の自由で公正な競争を規律するという法領域でございます。片一方、今回問題になっております証券取引法における証券会社の行為がいろいろ規制されるというのは、専
ただいま申し上げましたように、所管省である大蔵省の現在進められておる作業並びに今後の状況をしばらく見守るということでございます。
幾つかの問題の御指摘があったわけですが、まず証券取引法の百九十五条の二、お説のとおりの規定があるわけでございますが、これは実は当たり前の規定が法律に書かれておるということでございまして、独占禁止法につきましては、その法文に適用除外という規定がない限りは、当然独占禁止法は適用されるわけでありますから、その百九十五条の二の規定があってもなくても、適用除外の規定がない限り独占禁止法の適用があるというのは、これは当然の規定でございます。排除されないということは、そういうことを意味しておるわけでございます。 しからば、一つの事象に対して証取法上もいろいろ問題がある、独占禁止法上どういう問題があるかということが起こりました場合に、これは行政
先ほど来申し上げているとおりでございますが、今の委員の御質問に端的にお答えするとすれば、行政機能の重複ということは具体的に何を意味するかということでございます。現在証券四社について大蔵省が特別検査を実施される、これも相当な人員を動員し、かっ相当な時間が私は予想されると考えるわけでございます。したがいまして、公正取引委員会が、まさにこれが重要な事件である、政府として何の措置もとられないという事態であるとすれば、これは別でございますけれども、我々としては、これを独自に検査するということになれば相当の作業量をそちらへ向ける、これを政府全体としてむだと見るか重複と見るかどうかという判断だろうと思うのです。私どもは、大蔵省の検査結果を伺い、か
委員今おっしゃいました引受手数料を初め発行に係る各種の手数料につきましては、売買委託手数料と違いまして法的規制は何もございません。したがいまして、当然のことながら、この手数料というのは、各証券会社が自主的に決定すべき問題でありまして、仮に話し合って決定した場合には、御指摘のとおり、これはカルテルに該当するわけでございます。 ただ、同じような商品、同じような手数料であって、カルテルというふうな行為ではなくて、市場の結果としてある水準に収れんする、同じようなものに収れんするというのは、そういう市場現象はたくさんあるわけでございます。したがいまして、同一の水準であるからすぐカルテルであるということにはならないわけでございますけれども、
ただいま申し上げましたように、寡占市場あるいは政府規制産業については、絶えずカルテルの危険性といいますか、そうした条件といいますか、そういった土壌があるということを一般的な認識として持って対処しなければならないと考えております。
ただいま御指摘になりましたように、独占禁止法という法律は市場経済体制の公正な自由な競争の秩序を守る、そのために公正取引委員会が設けられておりまして、大変強い権限と強い使命を与えられておりまして、私ども日夜そのために努力をしておるわけでございますが、さて今の証券会社をめぐる各種の取引について、独占禁止法との関係につきまして若干見解を申し述べさせていただきたいと思います。 独占禁止法では、大きな規制の分野といたしまして、私的独占あるいはカルテル、もう一つは不公正な取引という領域がございます。前者の領域につきましては、これはいわば独占禁止法固有の領域でございまして、証券会社であろうと銀行であろうといかなる会社であろうと、業種を問わず私
ただいま御質問がございました二つの点でございますが、まず前者の点につきましては、現行の株式の売買委託手数料の問題でございます。これは、御案内のとおり、制度上この固定手数料につきましては独占禁止法の適用除外という建前になっております。 この問題につきましては、二年前でございましたけれども、主として学者、専門家に委嘱をいたしまして、証券のみならず流通、サービス、いろいろな分野についての政府規制の問題を御検討願ったときに、この委託手数料につきましては基本的に自由化すべきである。将来の検討の方向として、今お触れになりました小口投資家の問題等々の点にも触れられておるわけでありますけれども、競争政策の立場からは、言うまでもなく、公共的な政策
ただいま御指摘になりました点について、公正取引委員会の考え方を明確に申し上げたいと思います。 まず、不公正な取引方法の一つとして、顧客に対する不当な利益の供与ということがあるわけでありますけれども、今回の証券会社の損失補てんという形での利益供与というのは、独占禁止法上は、それ自体が構成要件として直ちに違法ということではございませんで、市場の状況から見てもちろん違法性が判断されるわけでありますが、ただ、今回の状況、各種の指標等で見ますると、行為の態様によっては不公正な取引方法に該当する余地はございます。そういうことは十分あるわけでございますけれども、翻って今回の事件について考えてみますると、構成要件等の面で端的に規制されるというの
ただいま御指摘になりました独占禁止法十九条に不公正な取引方法の規定がございます。いろんな行為類型があるわけでございますけれども、正常な商慣習に照らし不当な利益を供与することによって顧客を誘引する、これは独占禁止法の不公正な取引方法に該当するということになっております。
御指摘のジャパンライフの関連会社の韓国におけるマルチ商法の問題につきましては、昨年十月だったかと思いますけれども、韓国の独占禁止当局が事実認定を行い、排除措置をとったその内容を私ども承知をいたしております。韓国の独禁当局の事実認定がそのまま事実であるとすれば、仮に同じような商法が我が国で行われれば、先ほど通産大臣がお答えになりました訪販法ないし独占禁止法でやはり規制されるような商法であると思います。
ただいま委員が御指摘になりましたように、競争政策についての国際的な政策協調というのが今日大きな要請になっておる、好むと好まざるとにかかわらず、この問題を視野に入れて対応しなければならないという点につきましては、御指摘のとおりだと思います。 そこで、独占禁止政策なり競争政策について、特に日米間におけるこの問題の所在なり、これに対して我々がどう対応していくかという点に絞ってお話を申し上げますと、まず競争政策なり独占禁止政策の枠組みといいますか、基本的な理念については、日米間で相違があるということではございません。これは、日米間のみならず、ＯＥＣＤ加盟諸国も含む先進諸国間におきまして、この競争政策の基本的枠組みに対する認識、いわばパラ
基本的にはそのとおりでございます。 ただ、抑止力等の点につきましては、例えば刑事罰の強化そのものは最終報告に日本側の検討項目としては入れておりませんけれども、これは日本側の自主的な対応としてこの問題をアメリカに提示する、考え方を提示するということはあり得ると思います。
今委員が御指摘になりました点は、日米構造協議でもいわゆる系列問題として取り上げられた分野の問題が多いかと思います。 この系列問題については、国内でもいろいろな議論があるわけでございますけれども、我が国の特徴として我々が考えておりますのは、一つは、法人企業による法人企業の株式の取得が非常に広範に行われておるということと、もう一つは、我が国の今日の経済成長の過程におきまして、急激にメーカーが成長した段階で生産周辺なり流通部門がまだ未成熟であったがために、メーカーがこれを組織化していったという歴史的な経緯があると思います。 しかしながら、そこによって組み立てられた日本の経済構造なり流通構造は、それ自体ある意味では、長期的な視点に立
五十二年の改正によりまして、今のカルテルの課徴金という制度ができました。それは、この制裁措置としてそれまでは刑罰しかなかったというわけでございますけれども、刑罰の制裁というのは、実際四十九年でございましたか、石油カルテル事件等の例にも見られますように、非常に行政コストもかかるし、迅速に処理できないと。そのための機動的な抑止措置として、実は五十二年に現在の課徴金制度が設けられたわけであります。 その当時、私ども当時の国会記録等を拝見いたしますと、やはり刑事罰と課徴金が併存すると、これは二重処罰の問題があるのではないかという議論が盛んに国会でも突っ込んだ議論がされております。ただし、この課徴金というものは、刑事罰と抵触するような二重
先ほど申し上げましたけれども、刑事訴追、刑事告発というものを今後積極的に活用するということにつきましては、昨年六月にこの方針を公表することにより、同時に法務大臣も検察長官会同でそういった指示をなさいまして、いわばそれまでの政府の方針を大きく切りかえた。これからいかにそれを実施に移すかという段階に来ておると思います。 損害賠償制度につきましては、詳細については後ほど担当事務局から申し上げますけれども、この問題について我々がアメリカと議論したときに、独占禁止法のみならず、日本では私的紛争が起こった場合に、いわゆる訴訟という手続を経て問題を解決するといういわば社会的な慣習というものが非常にない、そういう点が一つあると思うわけであります
独占禁止法違反あるいは企業の違反行為に対する社会的な価値観の問題を御指摘になったわけでありますが、行政官としての我々からこういうことを申し上げるのはあるいは適当かどうかということでございますけれども、端的に言いまして、アメリカの場合は、反トラスト法というのは十九世紀末にできた法律でありますし、それから各企業が一九六〇年代以降かなり厳しい社内拘束力を持った企業マニュアルというようなものも持っており、その意味で、独占禁止法違反に対する社会的価値観に日米間で風土上の差があるということは、私は否定できないと思います。ただ、我々はそれが日米の国情の違いだと言っているのではなくて、冒頭に申し上げましたように、競争政策のパラダイムというのはおよそ
一月から、刑法学者、独占禁止法学者にお願いいたしまして、検討していただいておりますテーマは、現在の独占禁止法の刑事罰を仮に強化する必要がある場合に、基本的にどういう問題があるかということを今検討してもらっておるわけでございます。 端的に申し上げまして、独占禁止法のみならず、各種の事業犯罪につきましての我が国の刑罰の体系というのは、それを行いました従業員等のいわゆる行為者をまず罰する、同時に事業者つまり企業自体にも刑罰を求める。その場合の行為者の刑罰の水準と、事業者つまり企業自体に求める刑罰の水準というのは運動しているわけです。これは独占禁止法だけではないわけでございます。 ただ、これからの経済社会を考えた場合に、企業自体に刑
最終報告以降今日まで、日本側としては、この報告に述べた事柄につきまして着実に作業を進めてきたわけでございます。 ただいま事務局からも御答弁申し上げました項目に即して簡単に申し上げますと、課徴金問題については、現在御審議を賜っているところでございます。ただ、この引き上げ幅につきましては、日米間で抑止力の面から、必ずしも認識は一致をいたしていないと言った方が現状であると思います。しかし、私どもは、日本の法制下におきまして、今回の課徴金の引き上げ幅は許容される最大限の範囲であるというふうに考えております。 ただ、これとの関連で、抑止力を強化するという問題が仮に十全でないという問題があるとすれば、これは刑事罰の強化の問題でございまし
