まず、御指摘のありましたアメリカの三倍額賠償制度でございますけれども、これは英米法系の国では損害賠償に当たって実損額を上回る賠償制度を認めるという例はあるようでございます。ただ、独占禁止法違反あるいは反トラスト法違反について実損額を上回る賠償制度をとっているのは実はアメリカだけでございまして、アメリカの非常にユニークな制度でございます。 このアメリカの三倍額賠償制度の趣旨の説明としては、一つは、そのことによって私人が私訴を起こす場合のインセンティブになる、同時に、当然のことながら実損額を上回る賠償を命ずるわけでありますから、その上回る部分は制裁的効果として抑止的な効果を果たす、こういうことがアメリカの三倍額賠償制度の背景にある考
まず、域外適用の問題でございますけれども、これにつきましては公正取引委員会が先年行いました渉外問題の研究会できちんとした結論をいただいておりまして、日本の独占禁止法は日本の国内市場に影響を与えるものについて管轄権を有する、その場合には相手方が外国事業者といえども管轄権はあるということでございます。 この管轄権の問題は、ＯＥＣＤの場等でも非常に議論があるわけでございますけれども、大別いたしまして、まずＥＣとの関係からいいますと、先般ＥＣのブリタンと会いましたときにも、基本的には日本とＥＣ間で管轄権の問題について、私は将来そうそごは起こらないであろうと考えております。 ただ、アメリカの方は、現在の国際事業活動ガイドラインというの
独占禁止法の目的でございますが、これは独占禁止法第一条に明記されておるところでございますけれども、私的独占、不当な取引制限、カルテルでございますが、及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、公正かつ自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とするということでございまして、私どももそのように理解をいたしております。
課徴金制度が導入されたために企業例のガードが強くなったとおっしゃる意味は、非常に警戒心が強くなって、本来違反行為をやっているにもかかわらずその違反を隠している、それに公取のメスが届かないのではないかというふうな御指摘だと思います。私どもはそういうことは毛頭ないと思っておりますけれども、しかし、経済がこれだけ複雑化してまいりますし、我々としても違反摘発に対するスキル、技術の向上をこれからも図っていかなければなりませんし、またここ一、二年予算等でお願いしておりますように、審査の部門の定員の充実をお願いをして機能を強化していかなければならないというふうに考えておるところでございます。 もう一つ、課徴金制度をとったがゆえに企業に対する違
それは先ほど審査部長も申し上げたとおりでありますけれども、一つはやはり五十二年導入前の経済状況というものを如実に反映していると思います。というのは、導入以降におきましても、経済の好不況によりまして違反の発生の数字というものがかなり動くわけでございます。したがって、経済状況の反映というのは客観的原因としてあるというふうに私は考えております。 もう一つ、課徴金の効果でございますけれども、これは導入直後かなり大きな違反事件というものもございまして、その後途中でややこの件数が減っておる。その後またふえておるという動きもあるわけでございまして、私どもとしては、この課徴金制度というのはそれなりの効果を発揮し、定着をしてきたわけでございますが
その点は、繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、五十二年に課徴金が導入されて現行の水準になったわけでございます。それは制度の定着過程で抑止効果を発揮してきたというふうに評価をすべきであると私どもは考えておるわけでありますが、これは課徴金問題の懇談会の報告書にも書いてあるところでございますけれども、先ほど申し上げましたが、この十数年間の日本の経済構造の動きを見た場合に、現在の企業の経済の体力からいって、現行の課徴金の水準というのは五十二年に設定された当時よりも相対的に低下してきておる。したがって、現状並びに将来における日本の独占禁止法の秩序を守るために、この機会に課徴金の引き上げを図るということは大きな政策効果があると私は
これは先ほど林委員にもお答えを申し上げたところでございますけれども、カルテルによる経済的利得を国が徴収することによりまして、そのことによって公正を確保するとともに違反行為に対する抑止効果を目的とするというのが課徴金の法的性格であると考えております。
御指摘のとおりでございます。
カルテルにつきましては、今おっしゃいましたように課徴金それから刑事罰、損害賠償、これが我が国の独占禁止法が内包しておりますあるいは予定をいたしております抑止措置であるというふうに理解しております。
先ほど来、委員が御指摘になっておる問題は、実は課徴金問題の懇談会におきましてもそこは基本的な部分として議論されたわけでございます。 まず、その前提といたしましては、委員がおっしゃいますように、カルテルによる利得を事業者に帰属させないという制度本来の趣旨を厳密に実現するためには、個別の事業者のカルテルの利得が算定できるという根拠がないとできないわけでございます。ところが、カルテル利得といいますのは、再々先ほどから審議官が申し上げておりますように、本来カルテルがなかりせばどのような価格水準であったか、それとカルテルの実行による価格との超過収益が厳密に言うところのカルテル利得でございますけれども、カルテルがなかった場合の価格というのは
今、小岩井委員がおっしゃいましたそういう論点は当然あり得ると思います。平均の一定率をとります以上は、それを観念上上回るということは当然考えられるわけでございますけれども、これは先ほど来再々申し上げておりますように、その前提としては、個別のカルテル利得はきちんと計算できるという個別算定の可能性があって初めて現実的な議論になるわけであります。したがいまして、今回の懇談会の報告でも、平均的な一定率で設定する、そのことによって二重処罰の問題を回避しつつ、しかもいわば営業利益率をすべて課徴金の対象にすることによって抑止効果は十分期待できるというのが結論でございます。 もう一言付言いたしますと、今回は原則一・五％が六％になる、四倍になるわけ
これもたびたび申し上げます課徴金問題懇談会でも学者の方々から同じ御指摘がございました。この点につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、過去の審決事例からどのようなカルテル利得が現実に推定できるかということでございます。ところが、御承知のとおり、課徴金というものは現在の制度で実行期間の売り上げに一定率を掛けるという非常に簡明な方式で我々の行政作業は終結するものでございますから、例えば当該カルテルについて、カルテル直前の価格が一体幾らであったのか、カルテル実行後実際の価格水準がどうなったかというものについてデータのある事案はほとんどございません。その意味で非常に難しいということと、カルテルにつきましては値上げカルテルのみならず談
ただいま私どもがお答えしておりますのは、過去の違反事例のデータに基づいてカルテル利得を推定するということができるのではないかということについて、技術的に非常に難しい、ほとんど事案によって明らかなものも、明らかといいますか大胆な仮定に立って試算をすることが可能なものは皆無ではございませんけれども、これはデータとしてはサンプルとしての意味を持ちませんので、その意味でそういうことをお示しすることはできないというふうにお答えしておるわけでございます。 それから立法例と仰せになりましたが、どういう御趣旨か……
あるいはお答えがずれているかもわかりませんが、例の狂乱物価のときに制定されました緊急法がございます。あのときは標準価格というものを政府が決定をいたしまして、それを上回った部分について課徴金を徴収するという制度がございます。ただ、あの場合の課徴金の仕組みと今回の場合とは異なるわけでございまして、あくまでそれは一応標準価格という物差しがあって、それを上回る部分について課徴金を課すというものでございますので、あの立法例がそのまま今回の課徴金に技術的に適用されるということは非常に難しいと思います。
後で正確な答弁は事務局からいたしますけれども、先ほど仰せのとおりの法律、御指摘いただきましてありがとうございました。私もそれを考えながらお答え申し上げたわけでございますけれども、あの場合の課徴金というのはあくまでも政府が定めました標準価格という具体的な物差しがございまして、それを上回る部分ということでございますから、今回のように個々の事業者のカルテル利得を算定するのとはおのずから領域が違うのではないかということを申し上げているわけでございます。
繰り返しの答弁で非常に恐縮でございますけれども、先ほど申しましたように一定の率を設定してそれを上回るもの、下回るものというのは、あくまでも個別のカルテル利得が算定できるという前提に立たないとその議論はなかなか難しいと思うわけでございます。でき得れば、委員がおっしゃるように現実にあるカルテル利得を残りなく徴収する制度にするためには、個別にそういう利得が算定できるということが一番いい方法であることはこれはもう御指摘のとおりでございます。ただ、五十二年の改正、それから今日までの我が国におけるこの課徴金制度をめぐる議論あるいは先ほど御紹介いたしましたアメリカの刑罰ガイドライン等によりましても、結局のところはやはり売り上げに対する一定率という
今回の課徴金の問題につきまして、日本社会党から改正法案をおまとめいただきまして、それも私ども拝見いたしました。先ほど来、たびたび委員が御主張になっておりますように、カルテル利得をくまなく徴収するために一体どういう制度がいいのかという観点から種々御検討をいただいて、あのような案になったのであろうというふうに、私どもはその趣旨はよく理解できるわけでございます。同じような一つの方法論として、この懇談会でも議論をされたわけでございます。 社会党案によりますと、一〇％を上限として、ただし個別の事業者が自分の額は実はこれより低いのだということを主張することを認め、それを公正取引委員会が妥当と認めたときにはその額とするということでございまして
私が申し上げたことを正確に内容を御説明申し上げますと、例えば値上げカルテルがあるといたします。そういたしますと、一年なら一年の実行期間、値上げカルテルが実行された。その場合に、もしカルテルがなければその実行期間中市場価格はどうなっただろうかということは地球上に存在しないということ、これはもう科学的にも現実的にも申し上げなければならない 問題だと思います。そこで二次的アプローチとして、それは難しいから、例えば一つの方法としてカルテル直前の価格というものを例えばカルテルがなかった場合の価格とまず推定する。ここで一つの推定が入っているわけでございますけれども、それで価格差を算定するというのが値上げカルテルの場合の一つの推定方法であるとい
この箇所につきましては、課徴金問題懇談会の報告書には、現実に存在しないというふうに書いてございますので、そういうふうに訂正をいたします。
公正取引委員会の独占禁止法の運用が公正さと透明さを保ち、国民から信頼される行政でなければならない、また、そのように我我が努力しなければならないという御指摘はそのとおり承ります。仰せのとおりだと思います。 そこで、確定審決前置主義の問題でございますけれども、先ほど来審議官が申し上げておりますように、この独占禁止法二十五条の損害賠償制度というのは、いわば民法の七百九条不法行為の損害賠償の特例的な措置として制度化されておるというふうに理解すべきであろうと考えるわけでございます。そのゆえにこそ、無過失賠償責任、それから、損害額の裁判所からの公正取引委員会に対する意見を求める制度、それから、一審が省略されまして二審制をとっておるということ
