現在申し上げました中で、主として米、英それから加、仏、西独等から入っておるのでございますが、いまの協定で申し上げますと、関係しますのは米、英は関係いたします。その他のところは実は酸化トリウムということではなくて、原鉱石、たとえばモナズ石等、原鉱石という考え方で入ってまいります。したがいまして、協定とは関係なく原鉱石で入るわけでございます。
先ほど申し上げましたように原鉱石でございますので、原鉱石で入りますので許可はございません。協定としては考える必要はございません。
私たちのほうは使用許可等を与えまして、モナズ石を入れて、たとえばそれからトリウムを抽出するわけでございます。そういう際については当然使用の許可をとったものに報告義務をさせております。したがいまして、国際的によそから入ってきて、そういう加工といいますか、抽出いたしました場合には、半年に一度ずつ届け出がきます。その届け出がきまして、それが忠実に外国から入ったものが守られておるかということは私のほうで全部チェックしておるわけでございます。
もちろんおもなものはそういうものでございますが、相当広く輸入その他がされております。
私たちは非常にできるだけ厳格な監督をいたしております。そうして届け出その他につきましても厳格にこちらで見て審査をして、十分守られているか検討を続けているところであります。
放同協は、でき上がりましたときの主体の仕事として、そのころは日本にアイソトープがございませんでした。したがいまして医学利用、工業利用等——おもに医学が多うございましたが、そういう関係にコバルト六〇等の輸入をして、それを個分けをして研究を進めるという、研究態勢機関に対する援助の形で実費頒布ということをしていたのでございます。その系統から、おもにアイソトープ関係につきましては放同協が現在でも輸入をしております。そのほか国産化ができましたものは、ほかの会社が二社ほどやっております。その関係で、量につきましては非常にこまかいいろいろな資料がございますので、できたら資料であとで先生のところにお届けさせていただいてはどうかと思いますが……。
放射性同位元素協会には、目的といたしましてこう書かれております。「放射性同位元素の応用に関する技術の向上及び普及をはかることを目的」と、こういうことでございます。実際的に何をやっているかという項目で申し上げますと、おもにあすこは外国の先生方が相当加盟しております。その関係から研究部会、それぞれの講演会の開催、それから専門図書の編集、刊行、それから、いま先生に申し上げました放射性同位元素の頒布、それから病院その他で使いました放射性廃棄物の集約処理というのを行なっているのがおもな業務でございます。
これは財団でございますから、ここの利益ということは全体的にはありませんが、ここの仕事として先ほど申し上げました研究発表会、講演会、図書の編集等でございます。そういう原子力研究の普及といいますか、そういうふうに使われている分野から、利益と言えばそっちのほうからの上がりがそっちに回っている点はあると思います。
コバルト六〇そのものを外国から持ってまいりまして、それを小分けして頒布して、その途中で出てくるものをおもに投棄したわけでございますが、計算の基礎としては当然それが実費頒布の費用の中に入っていたと思います。しかし、それでもって利益をあげているというふうには私も考えておりません。それから、そういうことで利益をあげるよりも、やはり先ほど申し上げましたように、全体的に普及事業と一緒の経理を進めていくという考え方をとっていると思います。
この放同協の任務といたしまして、最初できましたときの考え方というのはやはり研究の推進でございまして、その関係から研究のために必要なアイソトープの輸入が始まったわけでございます。そういう研究の推進として学者のグループの方々で、日本の原子力を盛り上げるという考え方としては、この放同協がやはり相当な役目を果たしていると思います。ただ、いま先生がおっしゃっております廃棄物の処理でございます。これにつきましては、放同協がいま取り扱っていますものにつきましては、これは病院その他のいわばアイソトープの廃棄物でございます。しかし、これ以上に現在発電所からの廃棄物というものが今後続いてまいります。そういう関係から、廃棄物処理全体の問題として、その分野
出てまいりますものが、焼いて処理できるものあるいは処理できないもの、あるいは固化しなければならないもの、これらに、たとえば動物が出てまいりましたり、またほかの合成樹脂が出たり、いろいろなものが出てくるわけでございます。ちょっと私もいまそれぞれの単価を幾らかということは存じませんので、あとで御報告させていただきたいと思います。
この廃棄物に金がかかります点は、運搬して原研に持ってくるというところまでに相当の金もかかります。したがいまして、いま先生おっしゃいます原研は、それをあとを受けまして、処理してドラムかんに入れるというところだろうと思います。したがいまして、実際の費用はそのほかに全国からそれを集めて運搬してくるという費用がかかりますので、その点からいって非常に利益をここであげているというふうには私は現在のところ考えておりません。
最初の海洋投棄につきましては、いま大臣が申したとおりでございますが、これにつきましては、いまの審査会で、初めは海洋投棄の問題が主体で審査されまして、約一年間で審議の答を出していただくというやり方でございましたが、やはり海洋投棄する以上に、地上の考え方も当然含めて考えたいということで、実は足かけ二年になって近く答申が出るわけでございます。これにつきましては、内容といたしましては、約六十人以上の専門家に集まっていただきまして、そこで分科会を七つほどつくりまして技術的な問題点、そういう確認すべき点、それから保管するあるいは海洋投棄する場合のシステムといいますか、考え方、そういうところをいま検討中でございます。したがいまして、私たちのほうは
御質問の濃縮ウランにつきましては、いろいろ取りざたされておりますが、実は濃縮ウランそのものの現在の日本の現状におきましては、七三年度までに発電所が着工いたします分についてはアメリカとの話でまあ獲得されております。しかしその間に、いままで、去年の半ばまでは二十六ドルという値段でございました。しかしこれが途中で、この二月から二十八ドル七十セントという値上げがございました。それからさらに最近三十二ドルというアメリカの値上げがございました。やはりこれから先、原子力をやってまいります場合の現状といたしましては、濃縮ウランがこうやってアメリカから入れておりますのが値上げになってくるという点が、現在やはり民間等としては相当の問題点になっております
写真に出ました……。
写真に出ましたのはアメリカのガス拡散法の考え方でございます。それで、原研その他の専門家が見ましたところでは、やはり自分たちのほうの研究過程から予想していたのが非常に確認をされたという考え方をおっしゃった先生方が多うございます。したがいまして、案外大きかった、あるいは小さかったというのは、あの写真が初めて出ましたので、いろいろございますが、もちろんあの写真その他で、これから先、原研等が解明の参考に使っていくのではないかと思います。
ちょっといま私も明快な御答弁できませんが、ただ、この間のグループの話で、ドイツその他でもやはりガス拡散は相当の電力を使う、その点が遠心分離としては非常に効率的であるということをヨーロッパから来た人人も堂々と言っております。そういった関係から、あの写真その他で、案外電力を使っていないというふうには見られないのじゃないか。それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、三十二ドルと値上げがございました。これはおもに電力費のコストが上がったからであるということがついておりますので、やはりガス拡散法は相当電力を食うと考えていいのじゃないかと思います。
大体先生のおっしゃったような考え方だと思います。
大体燃料費が、一キロワット当たりで計算いたしまして燃料費が——燃料費というものはその三分の一を占めるのが普通でございます。それで計算いたしますと、現在の濃縮費が三十二ドルになりますと、一キロワット当たり五銭五厘から六銭の値上げになるのではないかと思います。それだけ上がりますので、やはりいまの、たとえば二円七、八十銭のところで五銭上がるということになると、相当の値上げになるのではないかと思います。
先ほどの御質問の査察の問題についてお答え申し上げます。 査察の問題で先般先生方に御説明しました以後やりましたことは、査察委員の指名等でございました。それから一番問題はファイナンス、ＩＡＥＡの査察に関する予算の問題でございます。これはつい最近予算の審議が外務省が固めまして、大体その範囲ができ上がりまして、四月の下旬ごろに臨時のＩＡＥＡの理事会が開かれる予定でございます。そのときに総仕上げになるのではないかというのが現在の現状でございます。
