先ほど申し上げましたように、ほぼ全部固まりましたので、査察の問題についてはこの四月の理事会で考え方がまとまるというふうに考えてけっこうでございます。
先ほど申し上げましたように、ほぼ全部固まりましたので、査察の問題についてはこの四月の理事会で考え方がまとまるというふうに考えてけっこうでございます。
ただいま議題となりました日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 長官から御説明申し上げましたとおり、日本原子力船開発事業団は、昭和三十八年八月の設立以後、原子力委員会の決定した原子力第一船開発基本計画に従いまして、昭和三十九年度着工、昭和四十六年度実験航海終了を目途に第一船の開発を進めることとしておりましたが、建造費の上昇等のため、計画どおり昭和三十九年度に着工することが困難となりました。 このため、原子力委員会は、原子力船懇談会を設けまして、原子力第一船開発基本計画の実施上の問題点につきまして慎重に検討を重ねました結果、昭和四十二年三月、原子力第一船開発基本計画を
放射性同位元素協会で、昭和三十年から四十四年まで十五回、大体年に一回でございますが、海洋投棄が行なわれております。二百リットルのドラムかんで千六百本、合計でございます。それが十年の間に館山沖四十キロのところの二千六百メートルの深さのところに実施されております。
「固体状の放射性廃棄物を海洋に投棄する場合は、次によること。イ放射性廃棄物を封入した容器の比重は、一・二以上であること。口投棄する箇所の海洋の深さは、二千メートル以上であること。」、それから「封入する容器は、廃棄の際及び廃棄後において破損するおそれのない程度の強度を有し、水が浸透せず、かつ、腐食に耐えるものであること。」というのが規定となっております。
これを行ないます当時、海外におきます基準がございました。その基準で安全性を確かめまして、それで行なったわけ でございます。
私が学会の様子を調べましたところでは、この計算をやりますときに、まあ理論計算をやりました。そのときに一番仮定の基準といいますか、その考え方を全部非常にシビアな線をとって計算した可能性の数字を出して発表されたと聞いております。それは、アメリカにおきましても一九四六年から六三年まで海洋投棄をいたしておりまして、そのときの基準をわれわれ使ったわけでございますが、私たちのほうも試験という考え方でやっておりまして、現在は投棄はいたしておりません。それで、なお一そう強度の問題あるいは安全性の問題は総合的に研究を進めていきたい、そう思っております。
昭和三十年のとき、ちょっと私もよくわかりませんが、実際それをやりましたときには、海外でやりました実験データをこちらで安全的かどうかということを審査してやりましたので、ほんとうにその実験を国内でやってはいないと思います。
現在におきましては、電力中央研究所というのがございますが、そこで、ドラムかんの地上における強度の研究は進めております。それで、当時これをやりましたときには、先ほど申し上げました間隔でございますが、入れておりますものは、コバルト六〇を海外から輸入いたします。当時輸入したわけでございますが、輸入いたしまして、それを小分けするわけでございますが、そうすると、小分けするときの手袋その他それにくっついている、それを実は投棄の材料といたしました。それ以外のものは投棄していないわけでございます。それで、半減期といたしましては五・三年の半減期のもの、それを投棄いたしましたのですが、私たちはこれを十五年間やりまして、それをいま、観測と申しますか、海洋
これを投棄いたします場合には、科学技術庁のほうに、投棄しているという届け出がございます。そして投棄する場合に科学技術庁のほうから担当官が来て、それから関係各省からの立ち会いあるいはその処置の指示のもとに投棄を行なっております。したがいまして、私たちとすれば十分投棄のときに了承をいたしているわけでございます。
投棄につきまして、その立ち会いましたときごとのレポートというのはつくっておりません。
これは放同協がやっておりまして、私たちが監督の意味で立ち会っております。したがいまして、断片的には放同協のその報告が残っていると思います。ただ、私どものほうでその報告書を必ずまとめているということはいたしておりませんでした。
放射性同位元素協会は、放射性同位元素の応用に関する技術の向上及び普及をはかることを目的として、その目的で昭和二十九年に社団法人として設立されております。実際にやっています中身は、研究発表会、講演会の開催、それから専門図書の編集、刊行、それから放射性同位元素の頒布——この頒布の際に、いま関係したわけでございます。それから放射性廃棄物の回収、保管業務を行なっております。
現在資金その他出ておりません。
これを捨てます場合に、科学技術庁の承認を受けてやっております。したがいまして、まだ試験段階ということで、私たちも試験で了承していたわけでございますが、そういう関係で試験という形でやったわけでございます。
同位元素協会の費用でやっております。いま先生の、一本当たり幾らというのは、ちょっと私もはっきり存じませんが、実はこれ、先ほど申し上げましたように、コバルト六〇の販売、頒布をやっております。それと一緒の金の中からこのことを行なっている、そういうふうに聞いております。
放射性同位元素協会の業務といたしましては、そのほかに廃棄物の収集をやっております。これについては相当量ございますが、これはそのあっせんをやっているわけでございます。先ほど申し上げましたように、ここへ捨てましたのはコバルト六〇の切りくずその他について実験的に取り上げたわけでございます。もちろん、放同協がこれを捨てまして、その後の観測等、これは気象庁あるいは関係の省、そういうところで総合的に観測をいたしておりまして、それについての異状その他については科学技術庁が常に見ているわけでございます。したがいまして、総合的に試験といいますか、試験して、その後の状況等は観測を私たちのほうでいたしておるわけでございます。
これは、いま試験研究と申し上げまして、確かにその辺少し問題があると思います。ただ、現在のところ、海外でもいま実験をヨーロッパ関係でやっております。その関係も試験投棄という考え方でやっております。したがいまして、私たちのほうは、まだどんどん捨てていいんだという判断は全然いたしておりません。したがいまして、現在、とりあえずこれを試験段階——海外その他も試験投棄と申しておりますので、私どものほうも試験という考え方をとっているわけでございます。また、試験じゃなくて普通に捨てていいという考え方には実際いたしておりません。
いま、ことば足らずでございましたが、私たちは、この十五年間で捨てることを中止いたしております。これはどうしてかと申しますと、これの観測をなお続けること、それからもう一つは、現在やはり廃棄物はどんどんふえてまいっております。したがいまして、廃棄物の処理、処分についての検討会を原子力委員会の中にいまつくっております。そこで、もう間もなくそこで検討した結果が出ると思います。それで正式に、今後どうするかということを判断して、それから十分なる措置をとっていきたい。それまではもうこれはやめる、中止ということで、いま検討の段階に入っているところでございます。
この辺のところまで観測を続ければもういいんではないかというのは、試験としては一つの考え方でございます。それから廃棄物がどんどん出てまいりますんで、あまりこういう試験投棄というのをやっておりますと、私たちの了承を得なければ捨てられないという形にはなっておりますが、そういう要望があっても問題でありますし、世界の情勢等も見まして、やはり今後の考え方を十分この際にきめるべきではないかということで、先ほど原子力委員会に検討会をつくりましたんで、その検討会の結論を待つために中止しているということでございます。
私たちが途中でやりましたことは、その投棄いたしましたものが実際にその場所に完全にどういう形でいるかというのを、上から、一昨年だったと思います。その場所を確認をいたしまして、それから定期的にその辺の放射能の監視等を続けて、そのデータを整えております。したがいまして、いま先生おっしゃいました、引っ張り出してそれを調べるか、そこまではまだ検討が進んでおりません。