いまのはちょっと誤解を受けたのじゃないですか。私が言っておるのは、公告そのものを、先ほど言いましたように写しかけたからぐあいが悪い、五分以内に出ていけとか、そういうことを言うような行為ですね。あるいは当然公告があるべきものが設置されてない。これは実際あって隠されたのかどうかわかりませんが、そういうようなことについて、先ほど遺憾であると言われましたけれども、指導官庁としての大臣の監督責任の問題を言っておるわけです。
それは大臣、尼崎の神崎製紙のもの、これはその神崎製紙の契約書を見せるのはけしからぬということでああいうことになったのじゃないかと思うのですよ。その関係における、いわゆる公告が出ておらぬのは、そんなものはありません、出てきておりませんということでしたので、これはおかしいじゃないかということを申し上げたわけであります。（「一般質問でやれ」と呼ぶ者あり）これはあとの問題にも重大な関係がございますから申し上げるわけであります。 そこで二月二十七日の予算委員会におきまして私が国鉄総裁にお伺いをしたわけでございますが、営業割引の率、それから割引の額というものをおっしゃいましたが、六十六億というのを営業割引の額というようにおっしゃいましたけれ
そういたしますと定形貨物につきましては、これは先ほど国鉄の当局からいただいたわけなのでございますが、定形貨物というのはやはり貨物の営業割引ということですね。そうなりますと、予算委員会で六十六億と言われましたけれども、実際はその分二つを合わせますと七十六億二千七百万円というように理解していいわけでございますか。
出荷契約トン数つき運賃割引実績というものをいただいたわけでございますが、割引額をいただいておりますが、割引率のほうはどうなっておるのでしょうか。
この品目別の割引率をお聞きしたいのであります。
石油とか自動車とかセメント、こういう品類ごとの額ですね、輸送実績、それから運賃収入、割引率さらに割引額ですね。こういったものは出ないですか。出すのに相当時間がかかるのですか。
石油の場合大項目でいきますと、どの品類の中に入っておりますか。
そうしましたら石油が入っている化学工業品の昨年の分はまだ出てないですね。どうですか。昭和四十六年度出ておりますか。四十五年度はいかがですか。
それだったら四十五年度をお示し願いたい。
そうしますと、石油を含めた化学工業品は五億八千万円に達しておる。その中に石油が入っているということでございますね。そうすると、この石油の関係におきまして五万トン以上を輸送している大企業、それはどういう量を国鉄にお願いをして、そしてどれくらい払っておりますか。
これは私は重要な問題だと思います。きょうは大体質問趣旨というのはおたくのところから聞きに来られて、私のほうの秘書が大要説明しておったと思います。資料要求それ自体は先ほど言いましたように、幾ら要求いたしましても出してくれないということで、どうですか。これは資料が出てこないとできませんね。
委員長、資料が出てきた段階で質問の続きをやらせていただけませんか。
理事会で相談して資料が出た段階で検討するということでございますか。その点をはっきりしておいてください。
前から言っておりますように、繰り返し要望しているのにお出しにならないわけですから——五万トン以上の企業から百億くらいの運賃収入を得ているはずなんですね。いまの一五％の割引率でいきますとそれだけで十一億という勘定になる。そうしますと、その資料が出たらどこはやっております、どこはやっておりませんということで私どもも納得がいくでしょうけれども、いまのままでは資料が出てこないと質問がやれないということになりませんか。
この内容について、私はかねてから要求をするように国鉄当局に秘書を通して言っていたわけです。そしていま私どもでいろいろ関係資料を調べておりますと、大手の二十二社五万トン以上を取り扱っているところでございます。ここの昭和四十五年の運賃収入は百二億六千六百万円というように考えておりますけれども、どうですか。これはいろいろな資料を総合しますとそうなりますが……。
そうしますと、先ほど昭和四十五年でこの数字を申し上げたわけです。先ほどあなたは化学工業品に石油を含めて、塩化ビニール、板ガラス等も含めて割引額は五億八千二十五万円という数字が出て、平均割引率が一五％——これは私どもがいろいろ調査しますと、割引率は一〇％でやられているようなんですけれども、平均のほうが高いというのは、ほかの製品との関係がありますから、割引率はそういう点で違うのじゃないかと思うのでありますけれども、石油の場合には一〇％でやっておられるわけですね。
私どもが公告を先ほど問題にしましたのは、公告は足で調べたわけです。日本オイルターミナル、出光興産川崎油槽所、ゼネラル石油東京支店、大協石油川崎油槽所、東亜燃料工業川崎工場、共同石油横浜出荷事業所、三菱石油川崎製油所、大協石油横浜出荷事業所、シェル石油横浜油槽所、昭和石油川崎製油所、日本石油精製横浜製油所、日本石油根岸製油所、志村興業、以上が東京南鉄道管理局長の名前によって、割引率一〇％という公告が出ております。これは石油です。石油は割引してないといま言われたですね。大口はやっているのですか、こういうところはやっていないのですか、どっちです。
それ以外にも、ここに一つのリストがございますが、そのように強弁されるのだったら、五万トン以上の事業所でそういう割引をやっていないというところを明示できますか。
それはおかしいと思いますね。公告でこういうところについて割り引くということを言っているのだよ。 それじゃ、先ほど読み上げたところの事業所が、昨年でどれだけの輸送量がありましたですか。五万トン以下ですか、これは全部。
それだけだった、特定の区間は割引しているということですね。
