鉄道百年で私は見たのでありますが、私有貨車というのは一万九千二百六十五両ある。そのうちタンク車というのは一万七千三百七十両あるというように書かれております。そうすると約九割が私有貨車の比重を占めるわけですね、タンク車は。これは間違いありませんね。
そのうち、私どものほうでいろいろ調べますと、昭和四十五年度末で大企業が持っている私有貨車、これをずっと見てみますと、大体大企業ですね、エッソスタンダードが二百八十一台、ゼネラル石油は二百九十四台、三菱石油三百四十五台、モービル石油三百八十五台、丸善石油三百八十六台、昭和石油四百四台、共同石油四百七十九台、シェル石油五百一台、出光興産六百二十二台、日本石油千三百六十七台、日本石油輸送二千七十二台、大協石油二百五十七台、合計して七千三百九十三台がこの石油関係においてタンク車を所有している。これがいわゆる大手といわれる私有貨車の私有台数だ。これは総裁、事実ですか。この台数に間違いございませんか。
それでは営業関係の方、いまの事実、間違いないですか。
これはぼくは国鉄当局にいろいろお聞きして作成したのですよ。国鉄当局がこれを認めないのですか。
国鉄の運賃値上げが非常に重大だということで、関係資料は、およそこういうことが質問されるだろうというようなことはあらかじめ準備していただかないと困りますよ。 ところで三十トン積みのタンク車は一台幾らくらいかかりますでしょうか。
私有貨車に対してどういう割引をしているかということは、この間私、予算委員会で聞いたのでありますが、一五％ですね、これの根拠をひとつ聞かせてください。
今回貨物運賃が上がりますと——いまのいわゆる国鉄で本来つくってもいいんだけれども、大企業なり荷主さんのほうでつくっていただいた、だからそういう資本関係の面で償却費とか利子とかいうことを考慮していくということだと思いますけれども、そうしますと、先につくって今回値上げするわけですね、一五％の割引率というのは当然変わってくるということにならないですか。
それは先ほどの説明で私はわかっているわけですよ。あなたのところの言っている問題はわかっているわけだ。しかし今回値上げをしたら従前からつくっておる分については、運賃が上がるんだからそれに対して一五％だから当然そういうものが上がっていくから、きわめて不合理じゃないかということを聞いているわけですよ。そういう私の質問した意味について答えてもらわなければ困る。
私有タンク車の耐用年数は何ぼになっておりますか。
十五年ということになりますと、私はいろいろ計算をしてみたのでありますが、石油の平均輸送距離というのは、貨物局で調べていただいたのですが、百五十九・一キロというのは間違いございませんか。
その場合のトン当たりの三級で計算いたしますと七百九十二円ですね。これも事実ですね。
その数字に基づきまして十五年の耐用年数、つまり償却期間を一年間百八十日動いたと仮定して、これは日本オイルターミナル株式会社のオイルサービスでやっているところの貨車効率ですが、これは五四・八％ということを聞いておりましたので、少なく見積もって一年三百六十五日のうち百八十日動いたとして運賃収入を計算して、そして利息七％のお金で——先ほど四百万円という数字が出てきたわけでありますけれども、かりにもっと高く見積もって五百万円かかったとしても、十二年間で償却ができるという計算が成り立つのです。そうするとあとはただもうけというようになります。これは一台当たり二百万円そこそこの私有貨車を持っている企業はもうかった——この営業割引あるいは、この場合
そこでもう一つ聞きたいのでありますが、自動車を運ぶ場合は車運車を使っておりますけれども、あのカバーシートですね。あれをなぜ国鉄側が負担しなければならないのですか、ちょっと説明していただけませんか。
現在所有の枚数は幾らでございましょうか。その単価は幾らですか。
あれは、モデルチェンジが起こりますと合わなくなるので、使用年数が非常に短いというふうに聞いておりますけれども、どのくらい使用されていますか。
まあこれだけでも非常に大きな負担を国鉄はしている。赤字、赤字といっているときに、先ほどの私有貨車の問題でもほんとうに納得がいかない。一般の私有タンク車の使用効率が悪いから全体としては低いのだ、そんな使ってないのだとおっしゃるなら、日本オイルターミナル株式会社は非常に使用効率が高くて、しかもたくさん輸送しておるのですから、そういうところに対して何でもかんでも一五％割引しているというようなこと。そうして一方こまかいことについて締め上げてくる、こういうやり方というものも改善していただかないと国民は納得しない。 先ほど来私が質問しているときに、早くやめろ早くやめろと言いますけれども、一番重要な問題について資料が出ておりませんので、まだ原
自席でやりますか。
十三日の当委員会におきまして国鉄の関係法案と航空機騒音障害の防止等に関する法律案、この両案のどれを先議するかという問題につきまして動議が出まして、私がその問題についての討論要求をいたしました。ところが、委員長はこの問題につきまして私の発言要求をお認めになりませんでして、採決が行なわれました。こういうことは非常に重大な問題であります。憲法や国会法、衆議院規則、その精神から申しますと、当然…… 〔発言する者多し〕
委員の発言というものは承認さるべきものであり、国会の討議を通じて諸問題が国民の前に明らかになるということが必要であります。そういう点で、要求をしたのでありますが、無視して採決が行なわれました。私は、そういったことが今後の議事運営におきまして、議事進行におきまして行なわれるならば、これは重大な問題である。こういう点は理事会において各党が十分に意見を出して、理事の満場の一致によって当委員会の運営を行なっていく、慎重審議を行なっていく、こういう点から、厳重に、この間の問題について遺憾の意を表明し、そして陳謝し、そして今後の委員会運営について民主的な保障を行なってくださるように申し上げたいと思います。
私は、港湾法等の一部改正案の質疑におきましては、非常に重要な法案でございますので、頭から運輸大臣の出席を求めて質疑を行ないたい、そして答弁を求めたい、このように申し上げておるわけであります。ですから、大臣が出席されるまで質問を留保させていただきたいと思います。（「なぜきのうやらなかった」「いいかげんなことをやるな」と呼ぶ者あり）きのうは終わっております。
