私ども見ておりましても、確かに事業主体が、当初運輸省が概算要求のときに出した二本立ての方式から急速変わっている。公聴会をやられた段階とは事情が大分変わってきているという点で、なぜこんなに急ぐのかという問題、あるいは法案提出の直前におきましても総理大臣から意見が出たということで、利益の配当につきましても変更が加えられたというようなことがありまして疑問に感じておるわけでありますが、この新しい特殊会社方式で果たして公共性が確保できるのかどうか一番心配だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。水脇参考人にお願いします。
先ほど水脇参考人の御意見を伺っておりまして、今度の新しい空港は非常に不確定要素が多いということで不安なんだというように言われておりまして、大変だなと思うわけであります。何しろ広大な海面を埋め立てるわけであります。水深が二十メートルというふうに聞いておるわけでありまして、潮流もあることだし、相当土木技術は発達しておるやに聞いておりますが、さまざまな工法をもってしても果たして使用にたえ得る空港ができるのかどうか。もし不測の事態が起こって工期が予定どおりに上がらない、利子がかさんでくるといったような問題が出てきました場合には財政負担というものは非常に大きくなるというように予想されるわけであります。 先ほど小脇さんのお話の中に、大阪府が
岸参考人にお伺いいたしますが、これからやるのは、もしこの法案が通ればもっと慎重な方法で空港建設がやられるのじゃないかと思いますけれども、大阪の先ほどの例ですね、八十ヘクタールの工業用団地が沈んでしまったという問題は、確かに産業廃棄物、均等のものでないものを投下したということがありましょうが、これは二十年もかかってやられた、岸知事の時代に事業を始めたのではないと思うのでありますが、これは大阪としてどのようなことでこんなことになったということを、もしお考えがあれば、新しく空港建設をすることでもありますので参考にしたいと思いますので、ちょっと御意見をお伺いをしたいと思います。
実際は売りに出そうと思ったが売れないというのが実態だと思うのでありまして、海を埋め立てるわけでありますから大変な工事なんで、ポートアイランドにおきましても現在どんどん沈下しておりまして、階段を一つつけ加えないと上がれないというところも現に発生をしている。あそこの場合は建築物がちゃんと建つという前提でやったそうでありますが、そういった問題も出ている。空港ですから安全性というのが非常に大事でありますから、そういう点ではいいかげんなことでは困るわけであります。ですから、そういう点で住民の不安もあるわけでありますから、慎重にやる必要があるのじゃないかと思います。 これと関連をいたしまして、環境保全の問題で水脇参考人並びに奥田参考人にお伺
時間がありませんので、なお多く問題を聞きたいのでありますが、最後に一つだけお聞きしておきたいと思うのです。 総合的な環境アセスメントはやられていない、しかし事は進行する、これを非常に心配するわけであります。先ほど水脇参考人もおっしゃっておりましたが、泉南の地域の公共下水道の整備状況が非常に悪いということであります。それとの関連で一億五千万立米の土砂が採取される、その跡地に例えば宅地造成という問題が出された場合に、下は整備されてないのに上にまた家が建つということになりますと事は重大です。そこらあたりで不安があると思うのでありますが、最後にその点についての御意見。それから佐藤先生にはお聞きしておりませんので、こういった全体の環境問題
どうもありがとうございました。
私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、締めくくり総括でありますから、予算委員会で問題になりました幾つかの問題につきまして、総理大臣並びに関係閣僚に質問をいたしたいと思います。 日銀総裁が来ておられると思いますが、まず初めに、公共料金の問題に入ります前に、若干一円高の問題につきましてお伺いをしておきたいと思います。 御承知のように、今日、一ドル当たり二百二十円から二百二十三円程度で推移をいたしておりますが、この点につきましての日銀総裁としての御見解を簡潔に述べていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、現状の円相場というものは我が国の経済大国としての基本的な力というものをある程度反映していると思いますが、その点はいかがですか。
日銀総裁も現在の円相場が我が国の経済の実力に応じてそんなに不相応なものではないというような御見解だと理解をいたします。 そこで、公共料金の問題でございますが、総理大臣にお伺いをしたいのでありますが、新年度予算におきましては、健康保険の問題、国鉄運賃の値上げ、国立大学授業料など公共料金の値上げというものがたくさん盛り込まれております。 政府の物価上昇見通しは、経企庁の方で二・八％で、公共料金のそのうちに占めます割合というのは〇・三％程度で大したことないのだ、こういうことであります。しかし、公共料金というものは、生活実態からいたしまして、所得の低い人ほど家計費に響く度合いというものが大きいということだと思うわけであります。
具体的に何か手を打つべきではないかと申し上げておるのでありまして、今の御答弁では手が打ててないと思うのであります。 そこで、私は一つの提案として、公共料金の代表格であります電気料金の値下げをしてはどうかと思うわけであります。 八〇年の四月に電気料金は値上げをしたわけでありますが、これは大幅、五割の値上げをした、しかも水増しであったということが言われているわけでありまして、政府の認可の査定は、一バレル当たり三十二ドル強、円レート二百四十二円と計算しております。ここに表がございますが、つまり、一バレル当たり七千七百四十四円で原油を購入するということが値上げ認可の前提であったわけであります。しかし、この値上げをやった後どうなったか
そういうことを言うから、いつまでたってもこれは解決しないのですよ。せっかくこういう条文があるのになぜ変更を指示しないか。今後いろいろな計画があって金も要るだろうということをおっしゃいますけれども、しかし、実際の問題としては、いろいろの事情で電気代を上げなければならぬというときには簡単に上げるわけでしはう。ところが、今度はもうかっているということがはっきりわかったときに全然それをやろうとしない。私は、これは問題だと思うのです。せっかくの条文がありましても、これは空文になってしまう。電力会社がもうかっていないなら別ですよ。通産省、あなた方も五千億はもうかったということは認められているわけでしょう。 ここで一つの新聞の記事を御紹介しま
そういうことを言うているから、この条文は空文化して発動されないことになるのです。経常利益で九千三十億も九電力がもうけていみじゃないですか。そういう姿勢では国民の暮らしは守れないということを申し上げておきたいと思います。 時間がございませんから次の問題へ行きますが、国鉄総裁に、国鉄再建と青函トンネルの問題、今も問題になっておりましたが、これにつきまして御質問申し上げたいと思います。 国鉄の財政再建というのは非常に重大な問題になってきております。約二十兆に上る長期債務、しかし、これは約八割までは実質的には設備投資のために借金をしてきた内容ではないかと私は思うわけであります。ですから、今後国鉄を国民の足として立派に再建していくため
国鉄自身として責任を持って厳密に計算したのかということを聞いたんですよ。実際していないんでしょう。国鉄はほとんど責任を持って計算していなかった。あなた任せでやっていた。ところが、実際は青函は鉄建公団がどんどんと進めておるわけですよ。十九年目にして完成のめどが立ってきた。ところが、鉄建公団の有償貸付線につきましては、昭和三十九年三月二十三日に大蔵省と運輸省との間で覚書が締結されまして、「鉄道施設の建設費の財源として借入金を使用する線は、当該鉄道施設をその完成後、公団が有償で貸付けることについて、公団及び国鉄が当該鉄道施設の建設着工前において確認した線とする。」というようになっておりますけれども、国鉄総裁、この確認を公団とやりましたか。
これは重大ですね。国鉄は確認していないと言う。大蔵大臣、大蔵省と運輸省の間で覚書を結んで、こういうことをやりなさいと言っているんだ。これはやっていないというなら重大じゃないですか。公団の計算に、よりますと、資本費のみで青函トンネルは年間約八百億円。国鉄はこれらの経費を負担しつつなお経営を維持することは極めて困難である、このように国鉄当局が言っているんですよ。多額の資金を入れて、そして実際は列車が走らなかったらどうするんですか。今採算採算と言っていますけれども、これだけかかった経費をむだにしたとしたら大変なことになりますよ。大蔵省は、こういう国家的な大事業だというので、国鉄に対しては無償線区としてただで使わせてやるんだ、そういうつもり
大蔵大臣に聞いているんですよ。大蔵大臣に聞いているんだ。
大蔵大臣、今の答弁では不十分ですよ。ちゃんと運輸省と大蔵省でこういう工事をやるときには相談せよとなっているのに、やっていないんだから、確認していないんだから、その責任をどうとるのですか。
それなら覚書を頭から政府と公団はぐるみで無視しているんじゃないですか。違法行為じゃないですか、これは。こんなばかな話はないですよ。津軽海峡線は幽霊線なんですか。一応確認しておるんでしょう。それで、有償線にするかあるいはただでいくのか、なぜ確認しなかったのですか、工事着工前に。これは去年、トンネルの先進導坑が開通したときに、その当時総裁でありました高木さんが新聞の中にも書いているじゃないですか。この問題については文句たらたらですな。「いささか慨嘆に耐えないことがある。」こういうことであって、いわゆるＡＢ線というただで貸すやつがあると。国鉄の場合は今でも赤字赤字といって責められているわけでしょう。だから、負担区分が決まらないまま事が進ん
総理大臣、今お聞きのとおり、ああいう大きな計画をするのにも、後で計算が間違いであったとか、需要がなかったとか、国家的大事業として国が出資してやるのか、それとも借料を払ってやるのか、ここらあたりの大事なことがちょっとも詰まらないうちに事が進行した。これは全く無責任ですよ。なぜこんな政策決定をしたか。それは、やはり自由民主党の、言うなれば大規模プロジェクトをやって企業をもうけさすというねらいがあったんじゃないかというように思うのですよ。全く無責任な計画だ。 確かに、トンネルそれ自体をつくりたいというのは住民の悲願ですよ。その悲願を着実に実現さしていくためには、科学的な民主的な決定、これが必要じゃないですか。せっかくつくったのですから
総理、いかがですか。
政府の責任においてこれは起こった問題でありますから、しっかりとした財政措置をとっていただくように要求をしておきたいと思います。 次の問題は、軍事費のＧＮＰ一％枠の問題でございますが、これはたびたび議論されておりますが、総理は、軍事費の対ＧＮＰ一％枠について、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ってまいりますと繰り返し言っておられます。しかし、もともと三木内閣の閣議決定というのは、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」と述べておりまして、閣議決定自体が、「当面」とか「めど」とか、
