梅田勝

結局、予算委員会で繰り返し繰り返しこの問題を議論してきたけれども、今のようなお答えですと、少しも問題ははっきりしないと思うのですよ。結局はなし崩しにつぶしていくのじゃないですか。今の御発言を聞いておりますと、人事院勧告は尊重すると一方では言っておられる。しかし、それをやればつぶれていく。これは矛盾しておりますが、そこのところをはっきりしないから、私は総理の態度というのは重大な問題だと思うわけであります。そういうことでは、いわばあなたの言われていることは信用ができないというように言っても差し支えがないと思うわけであります。 　そこで、予算修正の問題に移りたいと思いますが、御承知のように、三月八日の深夜に自民党幹事長が野党側に口頭で回

減税額は幾らぐらいですか。

総理にお伺いいたしますが、今お聞きのように、さらに減税を、予算修正の問題を話し合って二万円が出てきたわけだけれども、全体としては極めてわずかだと思うわけであります。これでは、パートの労働者が非課税にとどまろうといたしますと、時間給が五百円の人で言いますと年間四十時間ほどが余分に働けるだけですよ。月当たりにいたしますと三時間、一日当たりにいたしますとたった十分ですよ。今回、給与所得控除最低額は五十七万円となったわけでありますが、現行の五十万円は昭和四十九年度の改正でありまして、その当時と今日、昭和五十七年の消費者物価指数の対四十九年度の対比を出してみますと、一六五・二％なんです。ですから、その率でいきますと八十二万六千円で相当なんです

いや、実際の物価上昇からいくと極めて低いじゃないかというように言っているわけですから、これでは全然話にならぬです。一六五％物価が上がっているわけでしょう。その率でいったら八十二万六千円。余りにも低いという点を考えていただきたいと思うのですよ。 　そこで、今回の話し合いの中で健康保険や児童扶養手当、酒税、物品税はそれぞれ各委員会における審議の結果に従って措置するというように回答しておりますね。これは各委員会の審議を待つということだそうですけれども、一体これはどういうことなのか。委員会は自民党が多数でしょう。その自民党の態度はどうなのかで結論が異なってくるわけです。 　そこで、自民党総裁としての総理にお伺いいたしますが、まず委員会で

これは大蔵大臣や厚生大臣に尋ねるというよりも、自民党が野党に言われたわけですから、自民党の総裁としての、総理・総裁としての中曽根さんに私ははっきりとした御答弁を願いたいと思う。

それはおかしいじゃないですか。それではなんでこんな回答をしたのですか。総裁としてこの回答をお認めになったのですか。

繰り返しになりますけれども、委員会は自民党が多数でいらっしゃるわけだ。一つの政党として自由民主党が多数でおる。そこである結論を出す。自民党の多数の意思によって決まるじゃないですか。それに対して何一つ答えられない、具体的に答えられないということになりますと、結局、この自民党の回答なるものは中身のない回答だと言わざるを得ないわけであります。だから、我が日本共産党・革新共同は、この自民党の回答は受け入れられないということで拒否をしたわけであります。 　今日の国民の暮らしを守るためには、まさに軍事費を削り、財界向けの予算を削って、それを国民の暮らしを守るために福祉の充実や教育予算を増額するとか、そういう方向へ予算を持っていく。ですから、重

イデオロギー万能、何ということを言うのですか。私はそんなことを言ってないですよ。むだな軍事費を削ってこっちへ持ってきたらどうですか、暮らしの方に持ってきたらどうですかと、具体的に言っているのだから。海外協力の問題でも、どんどんどんどんふやして、今日、中小企業対策費よりも多いわけでしょう。二倍以上になっちゃっている。ですから、そういうぼろもうけをしている企業に対する予算を削って、そして困っているところへ回したらどうだ。これが何がイデオロギーですか。国民の暮らしを考える立場に立っての要求じゃないですか。 　時間がありませんので、最後に大型間接税の問題につきまして要求して御答弁を願いたいと思うのでありますが、きょう、大型間接税の問題につ

大蔵大臣、税調のその部分は総理言明によって帳消しになったというように理解していいですか。

結局、こんな重大なことを勉強勉強で、勉強して、最後やろう、こういう魂胆という気がいたしますが……

そういうことでは国民の暮らしは守れないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。 　きょうは、国家公務員の採用試験並びに公正民主の同和行政につきまして、時間がございませんが、質問を申し上げたいと思いますので、簡潔、要領よく御答弁いただきますようにお願いを申し上げます。 　まず、国家公務員の採用試験についてであります。 　まず最初にお伺いいたしたいことは、公務員採用における平等取り扱いの原則についてであります。 　言うまでもなく公務員は国民全体の奉仕者でありますが、その選定に当たりましても、すべての国民が平等になり得る固有の権利として保障されなければならないと思います。憲法や国家公務員法にはその原則が示されております。戦前のような特権官僚をつくり出すような身分制を

そこで、現行の国家公務員採用試験は、学校教育体系に合わせました大学卒業程度、これには上級甲と乙種の二種、それから短大卒程度の中級それから高校卒程度の初級の三種四区分を基本とされております。しかし、人事院は六十年度実施を目指して人事管理制度の全面的見直しを図っていると伺っております。それによりますと、現行の上級甲種を上級職採用試験に、現行の上級乙種と中級を併合して基幹職採用試験、初級は初級職採用試験に再編成して、大卒程度の国税専門官試験あるいは労働基準監督官試験などは基幹職採用試験と同等とするということを考えておられるようであります。国家公務員の採用は、女性だとか身体障害者の方々を含めましてすべての国民に対して平等公開制の競争試験によ

そこで問題は、上級乙種と中級採用試験を合併して新たに基幹職というようなことになるわけでありますが、これをやりますと、従来の短大卒程度という方々を締め出すことになるのじゃないかと思うわけであります。そこで、いろいろお聞きいたしますと、現状は受ける人が少ない、建前と実態が乖離しているということをおっしゃっておるわけでありますが、それでもいろいろ資料を検討いたしますと、例えば中級試験、行政事務関東甲信越地域の昨年の申し込みと合格状況を見ますと、大学の方々が申し込みにおきまして八七・一％ですね。短大の方は千三十三名で六・三％、高卒も入れまして一割余りが受けておられるわけであります。合格は三人しかなかった、〇・四％しかなかったということであり

今、任用局長が言われた言葉の中にも私はひっかかるものがあります。 　ここへ資料を持ってきたのですが、去る二月二十一日に国公労連と任用局長が交渉をなさいましたときに重大発言をしているというように見ているのです。問題は、今も言われましたけれども、「名目上、短大卒程度試験がなくなるが、現在も受験者数もほとんどないこと、さらに、短大の学科は、家政科、被服科、栄養科など花嫁修業的なものであり、行政には、なじまないものとなっている。国は、行政官を求めているのだ。」こういう発言をしたということでありますが、これは重大発言だと私は思うのですよ。法のもとですべての国民は平等だ。憲法第十四条に違反する重大な女性べっ視、差別発言だというように思うわけで

言った、言わないということになりますと、そこにおったわけではありませんからこれ以上やりませんけれども、しかし、そうと受け取られてもやむを得ないような発言ですよ、あなたの発言は。これは重大ですよ。 　国家公務員について女性の取り扱いというものが一体現状どうなっているかということは、私は、人事院としても考えてもらわなければならぬと思う点が多々あります。例えば給与法、公務員における女性の割合は二〇％だとかと伺っております。それから行政職（一）では一四％。その行政職（一）、いわゆる行（一）では年々割合が低くなっているということで、六等級におきましては女性は現在八千六百三十一人、六三％の割合になっているというように伺っております。これは、女

女性の中で六等級になっている人は何ぼかというと、あなた、全体としては、男の場合は二六・七％が六等級におるけれども、女の人は六割以上そこにとどまっておるということを言っているわけですよ。

そこで、女性が男性に対して比率としては悪いということを私は申し上げたいのであります。 　そこで、今度の採用試験で、基幹職採用試験を短大卒の人が受けられて仮に合格した場合、どういう給与待遇をするのですか。

大卒の人が受けられて合格した場合と、短大卒で基幹職に合格した人と同等の取り扱いをするのですか。号俸の格差もないのですか。平等にやるのですか。

結局、試験は同じものでやって、学歴が違うからということで差をつける、これだったら現行やっている中級、短大卒程度と大卒、何も変わらぬじゃないですか。しかし、実際は同じ試験に合格しても待遇は別になる、これはちょっと差別じゃないですか。不合理じゃないか。これは議論しても平行線をたどるようですけれども、それでは大卒を何で二つに分けるのですか。