われわれは五カ所立体交差になったというように聞いておるのですがね。いずれにしても民間航空路のあるところへ、それは高度はそこを飛ぶ飛行機とはぶつからぬようには当然しておるでしょうけれども、しかし下手くそな操縦士が防衛庁にはよけいおる。現に衝突したという事故があるわけですから。ニアミスだってその後後を絶たぬわけで、資料によりますと四十八年から四十九年にかけて十三件起こっておるということですから、そういう民間航空路の上下において演習をやるというのは、これはぐあい悪いと思うのですけれども、安全要綱に照らしてみてどうですか。
この安全対策要綱の第二項ですな、これによりますと、「有視界飛行方式による訓練飛行等をおこなうことができる」ということで、二つございますね。「航空路における計器飛行方式による最低安全高度より一、〇〇〇フィート低い高度以下の空域」と、もう一つは「航空交通管制区における最低高度より一、〇〇〇フィート低い高度以下の空域」こうなっていますね。ジェットというような速度の速い飛行機を使って自衛隊は練習している。技術未熟な者が操縦している場合には、ちょっと外れちゃうことが大いにあり得るわけでしょう。先日雫石の判決以後、自衛隊のパイロットの人がテレビに出ておりましたけれども、ちょっと外れたのはわからぬ、レーダで監視している者から、おまえ外れてるぞとい
しかし、わからぬ人も出ぬとは限らぬわけだから、われわれは航空路の安全性を確保するという点において、このやり方というものについては不満でございます。 そこで、次に運輸省と防衛庁が中央協定の改定をやりましたが、これにつきまして質問をいたします。 この安全要綱の第六項でございますが、「「運輸省の航空行政と自衛隊の業務との間の調整に関する覚書」については、航空交通安全の見地から白紙にもどし、すみやかに結論を出すものとする。」こういうようにして出されて、そして新しい覚書が締結をされ、その上に立って「要撃機等に対する管制及び誘導に関する中央協定」の改定というのが行われております。その場合に「白紙にもどし、」という場合には、前のものは相当
私の聞いたことに答えてほしいんだけれども、どこに欠陥があったのかということを聞いておる。
ようわからぬ話ですけれども、それじゃ、古い協定と新しい協定は実質的にどこが違ったんですか。
今度の新しい協定の方でありますが、第五条が「発進前の措置」というのがありますね。その第二項におきまして「航空路管制業務を行なう管制官は、前項の通報があった場合には、要撃機等以外の航空機の安全に支障のない限り、当該飛行計画のすみやかな承認のために便宜を図るものとする。」こうなっておりますね。第三項もよく以たことが書いてあります。この場合、「要撃機等以外の航空機」というのは大概民間の航空機ですね。そうなると、その民間航空機の安全に支障のない限りということが条件とするならば、この条項は以前ありました旧協定の第七条の「優先権」というのがございますね。これと比較をしてみて、新しいものは民間航空機優先の原則、このように理解してもいいんですか。
結局「便宜を図る」というのは自衛隊の飛行機を飛ばすという問題について便宜を図るということになっておるんだから、まあいわばそっちに重点がかかっておるということだったら、民間優先じゃなくて、自衛隊優先じゃないですか。軍事優先じゃないですか。
安全の確保ということであれば、民間機優先の原則というように言ってもいいんじゃないですか、そうじゃないんですか。
そんないいかげんなことを言ったらいかぬですよ。やはり民間航空機を優先的にその安全を確保するということがわが国の航空行政の基本でなければならない、大臣もそのようにおっしゃったのですから、この協定はそういう立場で運用していただかないと現場の管制官は困りますよ。どうですか、大臣。
非常におかしな答弁だと思います。 それじゃ、さらに今度は米軍との関係で自衛隊の問題を質問していきたいと思いますが、これは何遍も国会で議論されておりますが、日米合同委員会における米軍との航空交通の問題における合意がございますね。私どもはこの合意は、まず第一に、航空交通の保安管制を必要とした場合、米軍にまかせるということを認めている。第二に、米軍用飛行場の進入管制においては、日本側は米軍に協力を義務づけられておる。第三に、いわゆる防空識別圏や制限空域、これをつくられて、徹底して米軍機優先が貫かれている。要するに空の主権が著しく制限されているという点におきまして、私どもは、従来からこういう対米従属的な屈辱的なものはやめなければならぬ、
相当程度煮詰まって、いつごろにまとまるのですか。
いままで外務省は、この合意書並びに附属書、これは一から三までありますが、私もこういうのをいただいておりますが、全文が出てきてないですね。これはなぜ全文出さないのですか。
そういう約束が当初あったかもしれない。しかし、われわれがわが国の航空行政を審議する場合に、それが全文必要だということで要求した場合に、当然日米合同委員会に申し入れて出すべきだと私は思うのだ。これはいろいろ町に市販された本に載っておるわけでしょう。あなた何ぼ秘密にしてもここに出ておるわけだ。それを正式に国会の場に出せないというのは私ばおかしいと思うのですね。かつて国鉄の運賃値上げの問題のときに米軍との輸送協定を出すか出さぬかで大分議論したけれども、結局あれは申し入れて、出したでしょう。そういう積極的な申し入れを外務省はいままでやったことがあるのですか。
そんなことを聞いているのじゃないですよ。全文出すように外務省は要求したことがあるのかないのかということを聞いておる。われわれが要求しているのだ。なぜやらないのですか。
審議に必要かどうか、それは国会が判断する。政府が勝手に判断することと違いますよ。われわれは審議に必要だと考えている。 たとえば「航空交通管制に関する合意第三附属書」、その第二章の定義におきまして、「航空責任機関」「防空責任担当機関」こういう用語がありますが、これについては「アメリカ合衆国政府については在日合衆国軍を、日本国政府については防衛庁を指すものとする。」つまり自衛隊。 〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕 これはお認めになりますか。
こんな重大なことが答弁できぬようでどうするのですか。そんなに秘密ですか、これは。 第三章の方針におきまして、「日本国政府は、次に掲げる事項を守ることを相互に確認する。」ａ項において「航空交通の保安管制が、日本国の防空に必要とされる場合は、防空責任担当機関が保安管制を行うことを認めること。」こうありますが、これは一体具体的にだれがやるんですか。米軍と自衛隊ですか。
これはあなた方が出したものですよ。これをこっちの方は昭和三十四年の六月の合意第三附属書、運輸省航空局が私のところに持ってきた文書ですよ。その第四番目に防空上緊急の必要があるときは防空担当機関が保安管制を行うことに同意している。国会の場へはここまで出しているんだよ。私はそれじゃ防空担当機関というのは具体的にいって米軍と自衛隊かということを聞いているのに、それが答えられないでどうするんですか。国会を侮辱するもはなはだしいじゃないですか。はっきりしてください。
そんなばかなことないですよ。この合意の附属書には、はっきり担当機関は米軍と防衛庁だと書いてあるんです。そんなことがなんで国会に報告できないのですか。おかしいじゃないですか。さらに聞きますと、このａ項におきまして「次に述べる航空機について、航空交通管制承認の最優先権を与えること。」これもちょっと表現が違うけれどもあなた方が出したものに出ていますがね。その中に「（一）空業務に従事する航空機」これは米軍だけか、自衛隊も含むのか、御答弁願いたい。
私は、これがもし米軍と自衛隊がここに書いてあるとおりに防空業務を遂行しているということになれば最優先権ということになりますから、先ほどいろいろ安全問題で議論がありましたけれども、やはり軍事最優先じゃないですか。幾ら中央協定であなた方がやられたとしても、こっちの方の合意が具体的に改善されない限り、米軍優先、自衛隊優先じゃないですか。国民はそのように思いますよ。明確な答弁を願いたいと思います。
大臣、いつまでやられる気ですか、それは。せっかくこういう事故が起こらぬようにしようということで、皆さん方も御努力願っていると思うんですけれども、やっている割りに具体的に進行していかぬと私ども思うておりますけれども、どうですか大臣、いつまでやる気ですか、具体的な改定作業。決意のほどをお聞かせください。
