梅田勝

いま大臣は、防衛の重要な時期が来れば防衛優先にならざるを得ぬとおっしゃいましたけれども、わが国は御承知のように平和的な条項を持つ憲法というものがある。国の交戦権は認めない、これはわが国の憲法の基本的な精神ですよね。だから本来わが国は外国に向かって戦争する理由はないし、外国はまた日本を攻略する必要もない。アメリカがおるから、アメリカがおってベトナムやインドシナ全域に侵略行為をやるから、危険にさらされるということじゃないんですか。だから私は、日米安保条約というものを根本的になくさなければならぬという立場で言っているし、それが貫けるならばこういう屈辱的な侵略的な大変な合意事項というものはなくたっていいんですよ。なくていいんです。そこのとこ

戦争危険要素をなくするということが大事であり、憲法違反の自衛隊というものをなくするということが大事なんですよ。その点は大分、大分どころか基本的に自由民主党の政府とは意見が違いますので、それはさておいて、あとこの間予算委員会で問題になりました米軍と那覇航空交通管制部の間の協定書ですね。この問題について質問をいたしますが、これは英文のものが正文で、それ以外の日本語の正文というのはないのですか。

そんなことが何で言えないのですか。普通、国際協定は対等の立場であるならば双方の国語でもってやっているでしょう。両方が正文でしょう。今回の場合はなぜ明快に答えられないのですか。

航空協定は両方でやっているでしょう。そんなばかなことはないですよ。そのこと自体がこれはアメリカから押しつけられてやったものだと思われてもしようがない。国民は皆そう思っていますよ。 　そこでＳＲ７１機の超音速帰投の問題について聞きますが、「嘉手納ボルタックから一五〇マイルＤＭＥの点に到着するまでに、那覇航空交通管制部と連絡をとり管制承認を求める。那覇航空交通管制部は嘉手納ボルタックから百マイルＤＭＥまでにいたるうちに承認をださなければならない。」こうありますが、これは何分ぐらいで行けるのですか。

何分かかりますかと聞いている。

とにかく速い速度でこの飛行機は戻ってくる。それを管制部は、他の民間航空機との接触がどうか、その危険性がないかどうかということを判断してオーケーを出す。ところがきわめて短時間にそれを判断しなければならぬということで、これは大変無理な要求だ。向こうも無理ということを承知してかしれませんが、だんだん書いてあるのを読みますと、許可が出ない場合にはこうせいということで、次に二つ、三つというふうに書いてある。これはあなた、そこのけそこのけお馬が通る式の、われわれ見た感じですね、アメリカの傍若無人なやり方だというように思わざるを得ぬ。沖繩は海洋博もあるし、那覇空港はこれからますます航空機がひんぱんに出入りするようになる。ところがこの高速、超音速の

安全でないから国民は心配しておるわけでありまして、こういうやり方は、航空法の改正をやろうと言っているのですから、米軍に対してもきちっと毅然たる態度をもってやってほしいと私は思うのです。大臣、いかがですか。

とにかく海洋博も近づいていることですから、安全には万全を期していただきたいと思います。 　最後に一つだけ質問して私のあれを終わりますが、飛行情報区の問題でございます。いわゆるＦＩＲの問題ですね。沖繩の施政権返還の際には、日本には保安施設やいわゆる管制体制というものが十分でないということで飛行情報区の区域変更につきましては今後検討するということになっていたと思います。私どもは小笠原諸島や硫黄島や鳥島あるいは西表島、与那国島といったようなわが国の主権の領土、これを完全にカバーしてないようなＦＩＲというものは、これは工合が悪いというように主張してまいりまして、これは正すべきだと思うのでありますが、これは再調整が進んでいるように聞いており

日本と中国で話したらいいのじゃないですか。そっちの方は、小笠原の方は、アメリカと話、つけたのですか。

とにかくいろいろ言っておられますが、私はきちっとこの問題は解決すべきだと思うのです。ＩＣＡＯの条約によりましてもやはり基本的なものはこの主権をカバーするというふうになっていると思うのですね。いろいろ世界各国のものをいただきましたけれども、やはりあんじょうつくってますわ。そういう点でやはりわが国はもっときちっとやるべきだ。やはり航空交通の安全を確保するためには、わが国の主権をきちっと確保して、そして米軍の関係等もやりませんと、言いなりの行政をやっておったら新聞に欠陥行政というふうに書かれるわけです。今回の航空法の改正を契機にして、私はわが国の政府がそういう点で基本的なものを堅持してやっていただくことを要求いたしまして、時間も来ましたの

日本共産党の梅田勝でございます。私は文化庁に対しまして、重要民俗史料の保護の問題について質問をいたします。 　日本人の心のふるさとと言われる京都には、御承知のように多くの貴重な文化財が残されております。その中で祇園祭というのがございます。これは二十九のりっぱな鉾がありまして、千余年の伝統を持つ日本の代表的な祭りの一つでございます。これらは、われらの祖先が今日まで守り育ててきた貴重な文化財でございます。しかしながら、これを支える各山鉾町も、ビル化が進行する中でその町内の構成も変化して人数が少なくなっております。また家屋も老朽化してきております。そういう状況の中で運営はきわめて困難でございます。しかしながら、今日まで鉾の保存や祭りの維

私どもの手元に、財団法人函谷鉾保存会というところから「鉾の収蔵庫建設に伴う国庫補助金交付について」という要望書が出ております。これは国の方にも出ておると思いますが、従来、この種の収蔵庫は、独立した建物に対しては補助が出ておりました。いわば補助の対象となっておりました。しかし京都は古い町です。そして祇園祭というのは、御承知のように京都市の中心で行われますが、その付近はどんどんとビル化していくわけでございます。そこで、従来ありました建物が老朽化して、新しく建て直すとなりますと、やはりビルになっていく。こういう場合に、鉾だけの独立の収蔵庫をビルで建てるというのは、非常に困難でございます。そこで、ほかの目的と合わせましたビルを建てて、その中

現実はそういうことなんですね。ですから、前向きに検討していただくということでございますので、積極的に援助を強化していただきたいと思います。 　次に、私は、京都大学における教育研究業務の増大と定員外職員の実態について質問を申し上げたいと思います。 　御承知のように、科学技術や社会の発展に伴いまして、近年、大学における研究あるいは教育業務は非常に増大をいたしております。たとえば京都大学の場合、昭和三十七年から四十八年までの間に学部学生は二四・七％ふえております。大学院生では五五・八％ふえております。講座では三二％ふえております。しかし、重要なことは、このような教育研究業務の増大にもかかわらず、教官や職員の方は適応したふえ方になってい

具体的に質問をしたいと思うのですが、図書館の問題です。京都大学から出されております資料の中に「定員外職員の在職状況について」という文書がございます。この中に「「国立大学図書館改善要項」（文部省、昭和二十七年）により、図書の整理・閲覧等のために必要な「基準定員」を算出すると二百八十八名になるが、これに対し昭和四十八年七月現在の図書関係定員内職員は二百十三名であり、「基準定員」に照らしても定員不足はきわめて明瞭である。」こういう報告が出ております。 　実際に各学部の図書室の配置状況を見ましても、たとえば宇治分校でございますが、定員内職員は七人、定員外職員は七人ということで、半分が定員外職員によってやっているということです。そういうとこ

これは現在検討が加えられておると言いますが、この文書によりますと、「図書館の職員数において他の部門と異る最も重大な特色は、固定的な定員をもって縛っておくことができない点である。すなわち蔵書は年々増加して行くため、自然利用率も高まり、従って特に管理運用面に携わる職員は蔵書の増大に正比例して増加を必要とする。」そしてアメリカの例が出ております。「コロンビヤ大学のごときは蔵書は二・五倍の増加に対して、職員数はそれよりも多い三・五倍の増員が行われている事例に徴しても明らかである。」アメリカの例まで引いて、よそはよくやっておる、しかし「日本の大学図書館の職員数に対してはかかる考慮が全く払われていない点については特に反省されなければならない。」

この図書館の定員外職員の方々は、非常に長い期間同じところで働いているのです。季節的だとか、あるときによってふえるというような仕事じゃないのです。系統的にそういう作業に従事しておる、これが実態なんです。だから、いまの答弁は承服しがたいわけでございます。 　さらに、もう一つ問題がございますので質問いたしますが、京都大学の結核胸部疾患研究所というのがございます。これは結核の感染の危険性の非常に高い職場でございますが、この中にも定員外の職員が働いております。たとえば病院の患者受付、ここに三人の定員外労働者が働いております。薬剤部におきましては、薬剤士の免許を持ちながら定員外で働いている人が一人おります。放射線科では、レントゲン技師でありな

数日どころじゃないですよ。竹内孝子さんという人は、昨年は約百日も出ているんですよ。そういう危険な職場、調整額に相当するものを出さなければならぬというところを、長期にわたっていわゆる定員外の職員でやっているということ自体がおかしいのじゃないか。私が当初申し上げましたように、行管の長官をされた福田さんは、行政需要があったら、これは十分に手当ていたしますとおっしゃった。それが、いま大学の中でこういう状態が放置されているということは重大な問題だ。これは、やはり即刻改善さしてもらわなければならぬと思うのですが、最後に大臣、この問題について決意のほどをお聞かせ願って私の質問を終わりたいと思います。

善処を期待いたしまして、私の質問を終わります。

日本共産党の梅田勝でございます。 　私は、じん肺問題につきまして労働省に質問をいたします。 　御承知のように、昭和三十年にけい肺特別保護法、昭和三十五年にじん肺法というように、この問題についての対策は次第に講じられてきておりますが、しかしじん肺はなくなっているわけではございません。依然として労働者にとりましては深刻な問題でございます。京都陶磁器労働組合の機関紙「清水焼」という名前の新聞に載りました労働者の投書を読みましても、そのことは明らかでございます。私、いま持ってまいりましたが、このように書かれております。「清水焼関係でも近年じん肺患者がふえ、管理四の人達の年令も六、七〇才代から四、五〇才代へと広がって来ており、一日も早い発

労働省がいろいろパンフレット等をつくって、その安全教育について努力されておることはわかるのです。しかしながら、実際にそれでは使用者が雇った労働者に対して一々安全教育をやったかどうかというその具体的な遂行状況、これについてはその資料をお持ちでない。実は私どもいろいろ調べたのでございますが、やっておられないのです。数はつかんでおられない。なぜそれをやらないんだと聞きますと、なかなか大変だと言うのですね。対象事業所が非常に多い、そこで労働基準法適用事業所は御承知のように毎年ふえ続けておりますが、これに対応していわゆる労働基準監督官がふえていない。労働基準法適用事業所は昭和二十五年のときには六十八万一千でございましたが、昭和四十九年には二百