御承知のとおり、裁判所の窓口に申し立て関係の書類が提出されました場合に、職員がこれを形式的な面から点検する体制をとっているわけでございます。具体的には、書類を読みまして、あて名ですとか作成年月日、あるいは作成名義人の表示ですとか押印なり何なりがあるかどうか、印紙がきちんと張ってあるかといったようなことを点検するわけでございます。督促事件に限らず、一般的に申しますならば、誤りのある申請書類がそのまま受け付けられますと、その誤りの程度に応じて、申し立てが却下されたりあるいは補正命令が発せられるということになろうかと思います。 そこで、一たん受け付けた後にこうした事態が生ずることがないよう窓口において、誤りを窓口の段階で補正しておくこ
ただいまの窓口におきます点検等の事務は、その中身、内容からいたしまして、相当程度の経験を積んだ職員が担当することが望ましいわけでございまして、各裁判所は相当のベテランの書記官を配置して受け付け事務を担当させているのが通常でございます。 受け付けに伴いまして生じます事務といたしましては、そのほかにも先ほど申しましたような受付印の押印ですとか事件関係の帳簿への記入ですとか、形式的な事務もございますけれども、実質的な点検事務というものの量も決して少なくないものがあると思います。しかし、それ自体一体どのくらいに事務量を評価するかということになりますと大変むずかしいところでありまして、やはり受け付けます事件数と現実にそれにタッチします職員
通常は、受け付けの事務は大変重要な事務でございますから、多くは書記官がやっていると思います。事務官に補助させている庁もあるように思います。
渋谷簡裁でございますが、昭和五十年以降、一般職につきましては変化はございません。
渋谷簡裁の一般職の職員のうち書記官は、あるいは事件数の変動に応じて——昭和五十年以降見てみますと、昭和五十年十五名、五十一年十五名、五十二年十六、五十三年十七、五十四年以降十五となっております。 一方、事件数でございますが、民事訴訟事件は、五十年以降多少増加してまいりましたけれども、五十五年には減ってまいっております。督促事件は、昭和五十年と五十五年とを比較いたしますと、三百件程度ふえております。和解あたりを見ますと、即決和解でございますが、これはほとんど変動がございません。調停が多少伸びております。他面、刑事事件について見ますと、減ってまいっております。
人員の配置につきましては、新受事件を中心といたしまして、全国的に事件の伸びの大きいところにはそれなりの人員を配置するようにこれまでもやってまいりましたし、今後もその点は十分注意してやってまいりたいと思います。 ただ、先ほど委員も仰せのとおり、人員の異動をいたしますとなりますと、なかなか場合によっては動きにくいといったような事情もございまして、全国的に見ました場合に一点の狂いもなく厳正に配置されているかと言われますと、いろいろな事情でそうもまいらない面もありますけれども、可能な限りは適正な配置に努めてまいりたいと思っております。
法律上の簡易裁判所の数は五百七十五庁でございます。裁判所法施行当初から開設されなかった庁が現在八庁ございます。開設後事務移転をいたしました庁が十二庁ございますので、現実に裁判事務をとっております庁は五百五十五庁となっております。
最初から開設されておらないのが八庁でございますので、それもその後事務移転をしました庁十二庁と合わせまして二十庁、それがまとめて事務移転をされた庁として別表には載っておりますけれども、事務をとっていない庁でございます。
開設されませんでした八庁につきましては、裁判所の敷地を得ることができなかった、適当な庁舎を得ることができなかったといったような状況で開設しないままになっておりまして、なお今日その状況が変わっておりません。したがって、開設できないで今日まで推移しておるわけでございまして、たしか衆議院の法務委員会におきましても、昭和三十年代でございましたか、そのような簡易裁判所については、当面開設を不要とするならば、法律上も廃庁にしてはどうかというような御意見もあったところでございます。私どもとしましては、なおその辺の問題については今後も検討をさせていただきたいと思って今日まで推移してまいっておるようなわけでございます。
簡易裁判所で簡易裁判所判事が現に配置されておりません庁、百四十九庁現在ございます。
兼務をしております庁と、兼務の形ではなくて他庁から填補していただいている庁と、合わせますと百四十九庁に相なるわけでございます。兼務しておりますところも何十庁かございます。
先ほどのお尋ねのうち、裁判官の常駐しておりません庁の問題についてお答えを申し上げます。 兼務庁を先ほど数十庁と申し上げましたが、より正確には、非常駐庁のうち兼務庁の方が多うございまして、百三十六庁となっております。そのほかが他庁からの填補によって賄っております。 これら非常駐庁につきましては、事務量が非常に少ないところが多うございまして、やはり人員の効率的な配置という面から見ますと、どうしても兼務なり填補なりをしていただくほかないわけでございます。通常の場合には、填補の回数は週に一回から二回というのが普通でございます。事務量の少ない簡裁の中でもまた非常に事務量の少ないところになりますと、月に二回程度という場合もあるようでござ
まことに申しわけございませんが、どのぐらいあるという実態については十分把握しておりませんけれども、中にはそういったことがあるかもしれません。
先ほど民事局長から御説明申し上げましたように、このたび裁判所法が改正されますと、約二万件の事件が地方裁判所から簡易裁判所に移るわけでございます。これは一庁当たりで平均的にとってみますと、三十六件程度の増加に相なります。前回改正されましたときは、一庁当たり約六十件程度の増加があったわけでございます。ただ、不動産訴訟につきましての競合管轄あるいは当事者双方希望します場合の必要的移送といった制度が盛り込まれておりますのでなお浮動的な要素はございますけれども、一応三十六件程度一庁当たりの増があるという見込みでございます。 しかし、この増加率も、大きい簡易裁判所から非常に事務量の少ない簡易裁判所までばらつきが大きゅうございますので、果たし
昭和四十五年当時どのような説明があったかということは、申しわけございませんがつまびらかではございませんが、私が先ほど申し上げました六十件というのは、当時の推定に基づく移動の件数が一庁当たり平均六十という趣旨でございます。
戦後簡易裁判所が設立されましたのは、比較的少額、軽微な事件を処理する第一審の裁判所として数多く設立し、また、資格もこれまでの裁判官とは違った資格の方に国民に密着した形でやっていただく、そういった趣旨で設立され、また、取り扱う事件の種類も、調停ですとか督促ですとか、刑事で言えば略式ですとか令状関係、そういった簡易裁判所にふさわしい事件を取り扱うということで設立されまして、今日までそれなりの機能を果たしてまいっていると思います。 事第一審の民事の訴訟事件につきましては、訴訟物の価額に応じて簡易裁判所と地方裁判所が分担するということになっておりまして、その後、物価等の変動によりまして次第に金額も上限が増額されてまいってはおりますけれど
未開庁八庁につきましては、開設できませんでした事情が今日も変わっていないというふうに認識しております。私どもといたしましては、未開庁八庁につきましては、幸いにして近隣に簡易裁判所がございますところがほとんどでございますので、現在すでに開庁して現に事務をとっております簡易裁判所の方の充実に力を注いで、未開庁については、現在のところでは開庁する考えは持っておりません。
先ほどお答え申し上げましたのは、国会の委員会でも、附帯決議によりまして、開設していない庁についてはその必要の有無を検討して、開設すべきは開設し、当面開設しない庁については法律上もきちんとしてはどうかという附帯決議の趣旨にのっとって、今日に至るまでいろいろ検討を重ねてまいったということを申し上げたわけでございまして、いま直ちにそれを法律の別表から削るということになりますと、結局それは法律上も廃止することに相なりますので、その点はやはり慎重に考えてまいらなければならない問題でございますから、今日まで検討は続けてまいったという趣旨でございます。
開設後全部事務移転をしました十二庁でございますけれども、これは庁舎が老朽化したり、あるいはただいま委員御指摘のように、火災によって焼失したが、その後適当な代替の庁舎が得られなかったといったような事情があって、今日に至ったわけでございます。 庁舎新営等につきましては、やはり重点的に計画的に整備をしてまいるという面がございますので、残念ながら、これらの庁につきましてはまだ整備がなされていないで、今日に至っているということでございます。
事務移転を行いますのは、御承知のように、裁判所法の規定に基づいて各地方裁判所がやるわけでございます。事務移転の解除につきましても同様でございます。したがいまして、まず各地方裁判所の意向というものが私どもの方に伝わってまいるかということでございますけれども、私ども、これまでのところ、委員のおっしゃいました愛知横須賀簡易裁判所につきましては、何ら地元の方の動きは聞いておりません。
