文部大臣に簡単に二点お伺いをいたしたいと思うのであります。 第一点は、御承知のように今回のこの条約案では、これまでのわが国における著作権の保護に関しまして相当の変化が起ってくるわけであります。平和条約以来日本の著作権に関する各国間のいろいろの関係がきわめて複雑になっておることは御承知の通りであります。新しく主としてアメリカ関係との問題で、この万国著作権条約に参加するということに進みつつあるのでありまするけれども、相当この条約の関係と今後のわが国における著作権保護との関係には複雑な問題が少くないようであります。またこの方面についてのわが国における学界の権威者の方々も相当多くの点について疑問を持たれ、憂慮をされておることも御承知の通
この国会で批准をきめるということがいいという結論に達したというお話であります。それは私はその通りだろうと思います。来年の四月二十八日以降アメリカとの関係において無条約の状況になっている。これは決して好ましいこととは思はない。またこの案をめぐって賛否両論といいますか、があるということもお話の通りであります。 私の開きたいと思うのは、もしもこの条約に参加することによって、わが国の著作権に関する実態が憂うべき事態になることがあるとすれば、これは残念ながらある短かい期間であっても無条約の状態もやむを得ないのじゃないか。その間適当な臨時の措置もこれまたとらないわけにはなるまいと思うのであります。私のお伺いしたいのはこれでこの際に批准をやっ
それでは第二点についてお伺いしたいと思う。それはただいま大臣の言われた点でありますが、どうしても国内において特別のこの条約を実施する上においての立法が必要のように思われるのであります。現に本条約においてもそのことをうたっておるので条約上の義務でもあるのであります。本来であれば当然に国内における立法の措置を準備をして、両々相待って進行するということが当然の筋道ではないかと考えます。条約の方は期限の関係でこれは急ぐと、これはごもっともであります。そうすれば同時にそれに必然的に伴う国内立法というものも当然期限がこれは実質上あるべきであると思うのであります。従って私の伺いたいのは、早急にこれに関する立法措置をおとりになるかどうかということ。
立法措置をこの条約がわが国との関係において発効するまでにするというお話、ぜひそうなければならぬと思う。ただこの条約の十条の二項には、あるいは大臣これはまだ読んでおられないと思いますが、こういう規定があるのであります。「もっとも、各国は、自国の批准、受諾又は加入のための文書が寄託された時に、」、たとえば来年の一月の二十三日になるのですね、「文書が寄託された時に、自国の国内法令に基いてこの条約の規定を実施することができる状態になっていなければならないと了解される。」と、批准の文書を寄託するときに、国内においてこの条約を実施することができる状態になってなくちゃならぬぞという趣旨の条項があるわけなんです。従って一月の二十三日までにそれじゃ立
私は大臣にお尋ねすることはもうありませんけれども、条約局長なり社会教育局長なりでけっこうでありますが、今お話がありましたこの条約に存在している問題点であって、アメリカとの間に了解点に達したというお話があったのでありますが、その問題点とそれからどういうふうに日米の間にそれが了解されたか。その点をこれはやや詳細に一つ御説明を願いたいと思います。
私自身はこの問題のそういう具体的な事柄についての知識は毛頭持ち合せがないのであります。従って見当違いがあるかと思いますが、今、局長が言われました点につきましても一応今後の問題としてあり得ると思うのであります。遡及効のあれにしましても、この条約が発効する前に権利として存在しておるものについてはお説の通りだと思います。しかしそのとき発行があったけれども、まだたとえばその権利確保の手続きをしておらなかったというような問題がある。そういうものは一体前の暫定取りきめで処理されるのか。新しいこれによるのかという点についても疑問がかなりあるのであります。またそういう点についても学者の間ではいろいろ解釈が分れておるように承知しておるのであります。そ
ベルヌ条約に関連して、日本が翻訳権についての留保をしておるわけでありますが、あの留保というものは万国条約に加盟をして、将来の問題になりますけれども、あの留保に影響を与えていくというようなことはないかどうか。
今の翻訳権についての留保の持っておる価値といいますか、それから今後のわが国の立場等についての条約局長のお考え、私も大体において同様に考えるのであります。いろいろ情勢によって当然変っていくものであります。しかしながら、当面条約上持っておる権利といいますか、実体といいますか、それはやはり大事に考えていくべきであろうと思うのであります。 それから今度の万国条約で非常にわれわれに一つの興味を感じさせる問題は、Ｃというもので、よくわからないのでありますが、どういうふうに日本の立場においてこれが現実に利用されるのかどうか。それについていろいろ問題があるようであります。これは一つわかりやすく御説明を願いたいと思うのであります。
その点はおそらく局長の言われる通りだと思います。ただ私の聞きたいのは、Ｃをつけまして一応この条約の条文上は大手を振って通用ができるような建前になっておりますが、無条件でもないらしい。ほかに条件をつけられれば、Ｃはつけたけれどもさてぶつかってさっぱり意味がないというような事態もあるのではないかという感じがするのであります。Ｃをつければ、大体においてフリーパスで、向うとしては十分それが尊重されるのかどうか。別途のまた困難があってＣが看板だけになって意味合いがなくなる。そういう点についての一つお見通しの御説明を願いたい。
何条ですか法定許諾というのですか、七年間の特別措置の条項があります。あれに関連して、日本としては翻訳料等のロイアルティ式のものをきめる必要があるわけであります。それについて国際慣例ですか額をきめなければならぬ。こう条約ではなっているのであります。まあ常識的にも英語をフランス語に訳す場合と、それらのものを日本語に訳す場合と、そのものにもよりましょうけれども差異がある。日本でこれはきめるわけなんですけれども、国際慣行ですか、それを日本語の翻訳というものとを、どういうふうに考えておきめになるかどうか。これは文部省に一応お伺いいたします。
昨日もお伺いしたのでありますが、あるいは重複するかもしれませんが、立法される場合の重要な事柄としてもう一度一つ現在のお考えを承わりたいと思うのであります。 先ほどお話がありましたが遡及、不遡及の関係、これは国内法ではっきりされるのかどうかという点。それから今の法定許諾制はこれをやはり国内法として明白に取り上げて規定をしていくのかどうか。それから著作権の方の期間の問題もいろいろ長い短かいがあるのであります。それはそれぞれ国内の立法で明確に規定をされていくのかどうか。その点を一つ伺っておきます。
一応これで終ります。
私も本案件の承認について賛意を表するものでありますが、ただこの条約を実施する上において権利関係その他相当国内の法制で明白にしていくことが必要な事柄が多いのであります。本来であればこの条約批准と同時に必要な法令が整備されてあるべき筋合いのものであると思います。しかもこのことが条約自体にもうたってあることである。従いまして国内においてこれに関連して立法することは当然のことでありますから、できる限り十分の審議を遂げられて、次の国会早々提案されるよう私は期待をして賛意を表するものであります。
簡単に一点だけお伺いしたいのであります。ソビエト、中共、それから北鮮の各国とわが国の民間団体との間に交流と申しますかが相当盛んになってきて参っておる。これは単に調査とか視察とかいう程度ではなくして、ときによって、また問題によっては両者の間にある種の取りきめ的のような事柄が行われているように伝えられておるわけであります。これは広い意味での外交の上にある種の効果を起しつつあることは、私が現実的に否定し得ないところであります。で、そうだとすれば、日本の外交上の観点から見て、外務大臣はこの現象といいますか、この現実をどういうふうに見ておられるか。この現実から生じておる効果に対してどういう見解を持っておられるか。この動きというものが、好ましい
内容のことは別として、一つ政務次官に伺いたいのであります。先ほどの説明で、調印したのが二十八年の一月ですか、一月に調印をし、今日まで相当の時間が経過したわけですね。そうして現在のアメリカと条約の失効の関係を考慮すれば、来月の四月二十八日までに批准を了しなければならぬということになっておのであります。この最終の期限というものは、これは一応はっきりしておるわけです。従ってどうしても条約のつなぎ方をつけていくとすれば、これは当然にこの前の、国会において審議されるべきことであろうと思う。たまたま……たまたまというと悪いですけども、臨時国会が開かれておるので、この臨時国会で承認が済めば、手続はお話の通りに進むわけです。しかしもしこの条約のため
無条約の状態ができるということは、これはいずれにしても好ましくないということであるということは言い得ることだと思います。そうだとすれば、なおさらのことこの前の通常国会において審議されなければいけない。ここまで来たということは、むしろ若干の間無条約の状態が出得るということを想定して、考え得ることじゃなかったであらうかと、逆の問題です。従って、まあ私内容のことをよく知らないので、いずれいろいろお伺いすることもあると思いますけれども、ちょうど臨時国会が開かれたので、これ幸いというわけでしょうけれども、一つほんとうに無条約の状態が呪われてきて大へんだとすれば、これは前に当然審議されていなくちゃならない。しかも先ほどお活のベルヌ条約加入の大国
今の受け取りと支払い関係の数字でこのうちアメリカ関係はどれくらいありますか。それだけ一つ。
これは条約局長に伺いたいのですけれども、現在アメリカと二国間の条約を結んでおるところが四十数カ国あるというお話ですけれども、それは今度の万国条約との関係じゃどういうふうに変りつつあるのでしょうか。
そうすると、日本が万国条約に加入してもそういう留保ができるわけですか。
そうしますると、万国条約に加盟しておるアメリカとの関係においては現在も変更がないと、実質的に。こう解釈していいんですね。
