梶原茂嘉

渡航費に関連して、私非常に重要な問題はそれに引き続く現地における若干の生活費及び営農資金、特に準備的な営農資金というものが大事だろうと思います。これは渡航費と一連の関係のあることであって、渡航費に対して非常に危険視するといいますか、この償還がむずかしいということをしばしばお話しになるのでありますけれども、そのことは同時に若干の当初の生活援護費なり、あるいは当初の営農資金についても同じであろうと思われるのであります。私が聞きたいことは、現在現に移民が運ばれておるわけであります。現在現地における営農資金といいますか、営農に着手する資金といいますか、そういうものはどういう実情にあるのかということですね、それを一つお伺いしたい。

そうすると、現地に入植といいますか、移民した者の当初の生活は別として、援護資金はブラジルであれば連邦というか、政府で貸付をしている、従ってその面においては会社としては別段の、心配をする必要がない、こういうふうに考えていいのですか。それとも最近の情勢からみて、そういう面も今後はこの会社の方で肩がわりするといいますか、会社の方で担当していくのだ、こういうふうに考えるべきでありますのか、その点を一つ。

大体これは一人当りといいますか、どの程度そういう意味合の営農資金としてとの会社は、計画をこの目論見においては、この目論見を離れてもいいのですが、大体一人当りどの程度融資をすることになりましょうか。

私は、この会社案に関連して、事業計画がいまだ出ておらない、あるいは目論見がやや具体性を欠いている、資金計画がまだはっきりしておらない、そういうことは現在の段階においてはある程度無理ではなかろうかと思うのであります。従って、これをこの際はっきりしておくとかいうことを言うつもりはない。しかしながら、この会社の性格から見て、たとえば向うにおける営農資金は現地の銀行等の関係も見合って、大体との程度は会社として担当していくのだという一つの考え方は、これは相当はっきりしていないというと、この会社の性格というものはきわめてぼやけてしまうということを実は心配するのであります。一人当りかりに平均二十万円といたしまして、一万人寄れば二十億の金であります

いわゆる企業移民といいますか、相当独立をしてそれが事業を拡充するために金を貸すとかいうふうな場合においては、その通りだと思う。ところが当初移民して、入植して、そうしてすぐに若干の営農資金というものが要るわけです。こういうものを私は渡航費の一つの延長のように思うのですね、延長のように思われるわけです。やはりそれについてもある程度の据置期間があり、金利にいたしましても、企業に対する金利とまた別の低率の金利というものは当然考えられるべきものであろうと私は思うのであります。従ってこの千五百万ドルがそういう営農資金に相当融資がされると、またされるべきものだと思うのであります。そうすると、渡航費と一しょになるように考えることがむしろ自然ではなか

私は五年すれば大体のところ見当もつく、一応農家としても自分の営農の見通しもつく、問題は入ってから五年間の間ですね。五年間の間の資金というものがどうされるかということであります。そこに問題が私はあるだろうと思います。大体五年して見当がついていけば、これはまあ端的に言えば、それから先までその国の保証しておる資金を考える必要はむしろないのであって、それまでの過程が大事じゃないかと実は思うのです。先ほどのお話しも現在二十万円見当ブラジルの銀行が貸しておるというのも、私の伺うのは、そういう五年といいますか、ともかく一人前になるぐらいまでの間の一つの金融と、こういうふうに見ておったのであります。そういう面をこの会社としては重点を置いて考えらるべ

私は無利子にしろとか何とか言っているわけじゃない。ただ、そういう方面にこの際資金を出せるわけです。どうせそれから無理に利潤が上ってくるわけじゃないのです。多分に危険が伴う。それはちょうど渡航費について国に危険が伴うと同じに危険が伴う。従ってそういうことを考えれば民間資金も集って来ない。だから会社としてはそういうことを考えないのだという考え方は、これはいささか実はふに落ちないのです。国費で当然そこまでいけばけっこうだろうけれども、そこまでいき得ない。それはそれでいい。従ってそれを補うためにわざわざ前政府が折衝して千五百万ドルの借款をしてきた。しかもそれに対しては国は保証しておる。そういうところまで触ったゆえんは、やはり渡航費の延長式の

それはそれぞれの国で無条件にそういうのを受け入れる態勢にあるわけですか。

第一年度の当面の計画で、いわゆる外務省のしばしば言われる工業方面の企業移民ですね、これは大体人数にしてどれほどを想定されているのでしょうか。

かりに陶磁器の工場に二百人、三百人は行ける、それの企業体の資金はどのくらいになりますか。

私は具体的に陶磁器工場がどうこうということは……この前もお話があったのですけれども、私の聞かんとすることは、そういうのではなくて、今年の計画としては五千五百人の移民が計画されている、それに関連して千五百万ドルの中の三百万ドルが、ともかくこの会社ができれば事業資金として入ってくる、で、政府はしばしばそういう企業的の移民ということを相当に強調をされている。そうすると、第一年度において大体どの見当を、どの程度の工業的の移民というものがもくろまれているのであろうかということを、それから将来を考えて、毎年二万人とか、十年間に相当の数が移民として計画されているわけですね、一体現状から判断して、まあ五年先にはどの程度一体工業的の移民というものが期

はっきりした数字は期待するわけじゃありません。ただごく今日常識的に考えまして、ある製糖会社を作った。それは若干の人は要るでしょう。あるいは紡績会社を作る、それには若干の人が要るでしょう。しかしその資本は私は相当の額になるであろうと思う。しかもそれによって日本から出し得る人数というものがそう多くはないであろう。そうすれば、これは初めにかえるわけですけれども、千五百万ドルの借款をして、それに対して国が保証をして移民を促進するというけれども、現地には現実に工場もできた、利益があがっておる。しかし現実日本から出た移民の数というものはきわめて少い。しかも定着性というものは、これまた少いのだということになったとすれば、これは移民政策の問題でしょ

次に私は現地における移民の保護指導の機関、この現状がどういうふうになっておるのか。それからこの会社はそういう面でどう機能を果すのかということをお願いしたいと思います。

そうしますと、この会社としては会社が発足しても、大体現地におけるそういう面の活動といいますか、これは別段の考慮といいますか配慮はないと、こう見ていいでしょうか。

そういうように会社がその経費を負担しない、外務省が適当なる方法で負担しておる、――これは相当今後拡充する計画にあるのでしょうか。

それから海外協会連合会の問題であります。昨年閣議の決定ですか、了解ですかがあって、海外協会連合会を中心にしての、中心と言いますか、政府の移民政策に関連しての方針というものが一応きまっておる。今度この会社ができたについては、これまでの方針が当然再検討されることになるであろうと私は思うのでありますが、その点はどうか。特にあのときに海外協会連合会というものが国内国外を通じて一元的に移民の世話をするという趣旨になっておったかと思うのですが、そういう点は依然その通りになるのか、あるいはこの会社が発足することによって、その点は変って来るのかどうかということが一つと、それから先日農林水産委員会との合同の委員会で政務次官より海外協会連合会については

今後渡航費等について相当これを増していかなくちゃならない、あるいは募集訓練についても相当費用がかかることもお説の通りだと思う。しかし渡航費はこの会社に来て、この会社から直接移住者に行くわけですね。私下請といったのは、下請だからずさんだということではないのであって、制度的に単に事務の下請をすることになっているということを言ったわけであります。 　それから、どうも会社の指導理念と別なんだ。別なんだから片方を法的に強化していくのだというお話ですけれども、なるほど株式会社だからそうだということは簡単にいえますけれども、現在株式会社法案だからそうであって、もし必要であればこれは公社のように書いてもいいわけです。会社だからこうだというのではな

今国会で検討されております輸入砂糖の国内における価格安定の措置の問題がありますですね。あれは考え方によれば、輸出国別の関税の性質を持っておるようにも児得るわけです。従ってあの措置はガットの趣旨から言うならば、これに背反するのではないかという疑念を持っておる向きもあるようであります。この面はどうなるのか、あるいは何ら差しつかえがないのか、多少疑念があるのですが、そういう点について御説明を願いたいと思います。

品目が何らか明記されていなければ、ガットの関係においてはすべて自由と、こう考えてよろしいのですか。

その考え方、解釈というものは、ガット加盟国を通じて当然に承認されるものだと理解するのですか。