梶原茂嘉

法律に……。

法律によって取り締られるよりも、いわゆる法務大臣の手おくれかどうか知りませんけれども、日日暗い思いで法を犯しながら米を食わざるを得ない、何千万の国民全体のその気持を考えられることが、私検察当局としては当然のあり方であろうということを申し上げて、時間がありませんので終ります。

ちょっと関連してお伺いしたいのでありますが、外麦の輸入価格と、食管特別会計との関係の質問があったのでありますが、私内地米の米価と輸入外米の価格の関係についてちょっと伺いたい。御承知のように、輸入外米の価格は最近相当下りつつあることは御承知の通りであります。一般に言われておりますのは、かれこれ三十億円見当の輸入利益が出るであろうという観測をしているわけであります。政府の方ではどういうふうに見通しておられますか。私的確に聞いておりませんけれども、相当の差益が、現行の外米の売り渡し価格をおけば出てくると思うのであります。御承知のように、現在の内地米の価格と外米の価格は消費者価格で比べますると、その開きというものは非常に不自然であります。本

御趣旨はよくわかるのであります。私も、自由時代のように下ったからすぐそれを下げろと、こういうことを言っておるわけではありません。現在の姿がきわめて不自然であるから、外米の価格が下れば、これを是正して行く方向にやはり努力が払われるべきだ、食管特別会計は何も収益を目的にしておるわけでもないのであります。安くなっただけすぐ下げろ、こういう極端なことを言っておるのでは毛頭ありません。その方向に、今、大臣の言われたように、漸を追うて進む、その漸というものをやはり一歩進めるべきであろう、かように考えるわけであります。それだけ申し上げておきます。

私はただいま上程せられておりまする農産物に関する日米間の協定の締結の承認について、緑風会を代表いたしまして、これに賛成の討論をいたさんとするものであります。 　御承知のように、わが国の食糧事情は、最近かなり改善せられて参ったのでありまするが、食糧増産への非常なる努力にもかかわらず、いまだ米につきましては消費規正を建前とする全面的管理が行われておるのであります。しかも、多額の食糧を海外より輸入することによって需給のバランスがようやく保たれている状況にあるのであります。昭和三十年度におきましても、米について百三十万トン、麦、小麦、大麦を合せまして二百九十万トンの巨額を輸入せざるを得ないのであります。この数字は昨二十九年度に比して相当増

各委員の御質問にできるだけ重複しないようにするつもりであります。先日来の委員会に私は出なかったもので、あるいは速記を見ておりませんので重複する場合があるかも知れません。その場合は、そのことをおっしゃっていただければ、けっこうです。簡単にお尋ねいたします。 　アメリカの国内法で余剰農産物の処理についての法制が従来いろいろあって、またいろいろ変ってきておるようでありますが、一九五四年の農産物貿易の促進及び援助に関する法律、これ一本にまとまったのか、まだやはりＭＳＡ関係等の法律に基く対外援助の面があるのかどうか、その点と、それから今年度におきまするアメリカの余剰農産物の処理計画で、日本以外の他の国に対してどういう計画が行われておるか、こ

見返り円資金の用途の問題でありますが、これはしばしば質疑が重ねられているので、大体三つのワクの範囲内においては完全にわが方の自由ということは、支面上は、はっきりしておりますけれども、先ほどの下田条約局長の答弁にありましたように、実際上はきまっておって動かしがたいというのが、おそらく実情だろうと思うのです。昨日高碕長官は、これはわが方で適当に書いて通告すればこと足りるであろうという御答弁であったと記憶するのでありますが、実際上は、なかなかそうはいかぬだろうと思うのであります。しかしながら、そのことは、それといたしまして、アメリカの方の率直な考え方はどこにあるのか。われわれはあの円資金の配分の方法に必ずしも満足しない。どうも農業関係が非

米と大麦と小麦、この関係の数量がどういう根拠できめられたか、これはしばらくおきまして、アメリカとしては余剰農産物の処理の面において最も関心を持つのは、おそらく通常の取引、アメリカの立場における通常の取引に影響を及ぼさないことであろうと思うのであります。農林当局は通常の取引量としてのアメリカからの輸入量を想定されておるわけであります。おそらくは余剰農産物を、穀類を輸入する限りにおいては、従来のアメリカからの輸入量というものは、まず実質上の義務と申しますか、実質的の義務としてわが方はこれを尊重しなければいかないという立場になるのではないかと思うのであります。言いかえれば、余剰農産物を若干でも入れれば、その半面において従来の輸入量はこれは

昨日農林大臣は、下半期において米麦等の収穫の状況その他によって全体の食糧の輸入量を調整する場合があるであろう、そういう場合においてはアメリカからの輸入についても当然調整し得るのだという趣旨のお話御意見があったと思う。私は、やや疑問を持っておるのであります。言いかえれば、この秋あたりに特殊の状況が出ればこれは別でありますが、多少アメリカからの通常の輸入を減らすというふうな場合に、わが方だけでそれができるのか、一応この条約との関連で、アメリカ側と話をして、向うの了解を取りつけるというような必要があるのかどうか、その点を伺いたい。

会計年度の関係からいえばお説の通りだろうと思います。しかし実際上この協定の持っておる趣旨からいえば、ズレてきておる関係で、経済的にはやはり私は同じ問題が残るだろうと思う。一応本会計年度としてはバランスがとれた、従って計算済みだ、だから、かりに米についていえば、アメリカの二十万トンを、新しい年度の問題ですよ、それを十万トンにするとかというふうなことは、やはり私は簡単にはできないのであろうと、こう思うのであります。これはまあいいです。 　それから綿花のことでありますが、私、綿花の事情はよく知らないのでありますけれども、三千五百万ドル、その分を余分に持ってきて、そうして国内だけで消化する、国内用であるということでありますが、それにプラス

通産省の方では綿紡関係では操短の企画を実行しなければいかぬとかというふうなことが最近熱心に言われておるようなことであります。おそらくノーマルの通常取引量は私入っておる計画であろうと思う。それ以外にプラス相当な額が入ってきている。それは国内市場としてさばくのだ、それから学童関係も、ともかく学童も制服はきておるのである、すでに新しく綿花がきて、それはプラス給付されることになる。相当私は業界に影響を及ぼすんじゃないかということを、実はよくわかりませんけれども、懸念しておったのであります。影響なければ、それはけっこうであります。

それから積み立ての関係と融資をしていく関係になりますが、米、大麦、小麦のごとく食管会計に入る分は、食管特別会計から日本銀行の、アメリカの今の積み立てに入っていく、こういうことになるのであろうと思うのであります。違っておりますれば御説明願いとう存じます。それから綿花関係等はそれぞれの業者が何らかの方法によって直接積み立てていくことになるのかどうか。積み立ての関係はどういうふうに実際上行われるかということと、それからそれが一度ドルに変ってさらに円に変って、融資されるということになるわけであります。電源開発に対する貸付融資、それから生産性向上本部ですか、それに対する融資の場合、それの責任機関はどういう機関が想定されておるものか、特別会計が

それでは特別会計のあれは政府はこの国会にお出しになるのですか。

それから羽生さんもちょっと関連して質問された生産性本部への融資でありますが、この生産性向上の施策、これに対する一億五千万円の資金の実際上の用途はどういうふうに使うのかということを一つ御説明願いたいと思います。

私どもこの生産性向上本部ですかの性格はよく知らないのでありますが、少くとも経済的には事業機関ではないだろうと思うのです。ところがそういうところに融資をして、そうして四十年ですか、長きにわたっての償還をとっていく、いかにも、これは補助金とか、こういう場合にはわかりますけれども、事業資金的の性質のものに融資をするというのには適格じゃないような私感じがするのであります。その点はどうでしょうか。

生産性向上本部それ自体の内容なりそれから仕事に対する長官の御見解はわかるのであります。ただそういうところに、一億五千万円のこういう特別の性格の資金を融資をして、条件はおそらく変るでしょうけれども、普通でいけば、四十年の長きにわたって償還せしめて、一体どういうことに使うのか、アメリカへ人を出すとか、調査をするとか、あるいは指導をするとか、研究をするとかいう性質のものに、こういう長期の資金を融資すベき私は性質のものじゃあるまい、こう思うのであります。いずれまた具体的になりますれば検討されるべき問題であろうと思います。 　それから最後に……。

もう一点でありますが、融資の場合の金利が電源開発も農業開発も四分ですか、ところがアメリカに対する債務としては三分である。一分の差があるのであります。これはどういう計画といいますか、その一分はどういうふうにされるお考えなんですか。

そうしますと、その一分のさやは特別会計に積まれていくわけですか。

これで最後でありますが、しばしば問題になりまするこの余剰農産物の受け入れが、通常ノーマルな商取引に害を及ぼす。ことに食糧関係では、東南アジア方面もきわめて寛大なる影響を受けるわけであります。現在のところ大した影響はないというお話でありますけれども、私はともかく一億ドル見当の農産物が、最近のようにどちらかといえば、供給が潤沢になってきておる、この情勢のもとに動くということは、これは観念的でなくて、現先の影響を必ず起しておると思う。これは農林省のいわれております数字をたんねんに検討いたしましとも、ある程度出ておるのであります。 　そこで私一つ確かめたい問題があるのでありますが、これは昨年のＭＳＡの受け入れの場合にもあったのでありますが

アメリカとの関係は長官お話しの通りだろうと思うのであります。現在の数字を見ましても、この余剰農産物の数字を見ますると、アメリカからの輸入帯は相当ふえておる。もちろんほかの国からのもふえておりますけれども、ふえ力が余剰農産物を計算に入れて参りますと多いのであります。ふえ方の率といいますか、おそらくほかの国から見れば、ともかくアメリカからの輸入母がふえることになるので、これに対して、内分の方のふえ方はきわめて少い。こちらの方から言えば、多少ふえたからといって文句を言うな、何も通常の取引を除外しておるのではないと言えるでしょうが、それはそうですけれども、やはり貿易全体から見ればノーマルな状況にあるとは言えない、アブノーマルな要素のものの方