私は本件協定に対して承認を与えることに賛意を表するものであります。 この協定の実施がわが国の農業面に好ましくない影響を与えるであろうという疑点、これは私も持っておるのであります。またわが国の正常な貿易の進展の上に、特に東南アジアとの貿易の進展の上に好ましくない影響を与える懸念のあることも私は認めるものであります。しかしながらわが国における農業資源の開発はこれまたきわめて緊要なことであって、本件協定がその面において相当の寄与を期待することができるわけでもり、同時にまたわが国の食糧事情が遺憾ながら今後も相当量の食糧を海外に依存しなければならないこの現状とにらみ合わせまして、懸念はありまするけれども、両者勘案いたしますると、この協定を
私は日ソ交渉に関連いたしまして、中ソ友好同盟条約についての総理の御所見をお伺いしたいと思うのであります。 中ソ友好同盟条約は、日本及び日本と連携をしている国を対象とした一つの軍事的の同盟条約であろうと思うのであります。実体につきましてはいろいろの見方があるわけですが、それはしばらく別といたしましても、とにもかくにも日本という国を明示してこれをその対象にしておることは、これは言うまでもないところであります。そしてソ連はこの中ソ友好同盟条約を基礎にして、その基礎の上に対日平和条約を提唱して参ったことは、これは御承知の通りであります。もちろんわが国は日米安全保障体制の上にあるわけでありますが、中ソ友好同盟条約の立場のソ連と、日米安全保
中ソ友好同盟条約はソビエトの非常に誤解に基くものであり、誤解は解かれるべきものであろうという御見解でありますが、日ソ交渉を開始するに当って総理とされましては、その誤解が解けつつある、あるいは解かれるであろうと思われまする何らか——証拠というと言葉はかたいのでありますが、何かそのしるしがあるのでありましょうか。
ソ連は中ソ友好同盟条約においても、日本を仮想敵国と申しますか、日本の帝国主義の復活ということを前提にしながら、対日平和条約を早急に締結することを提唱しておるわけであります。従って日本を仮想敵国視するということと、それから平和条約を締結するということとは、ソ連の立場においてはそれは両立しておるわけなんです。特に私は中ソ友好同盟条約をそのまま読めばそう解釈せざるを得ないのであります。言いかえれば、対日平和条約を締結しても、中ソ友好同盟条約の期限は三十年くらいあるのですから、依然やはり、国交は正常化するけれども、日本は仮想敵国というか、侵略を再びするという目をもって見ておるのであると、こう解釈しておるのであります。総理の言われるように、向
すでにこれはこの前の本会議でも総理に伺ったことでありますが、日ソの国交を調整し、正常化していく上には、私はどうしてもやはり日本と中共との関係に触れざるを得ないのではないかという観測を強く持っておるのであります。中共と竹本との関係は、地理的にいっても、いろいろな点からいいましても、ソ連よりは私は密接な関係にあると思う。また中ソ友好同盟条約におきましても、中共とソビエトは対日平和条約については話し合いといいますか、一緒にやろうという趣旨が現われておると思うのであります。従って、日ソ国交調整をしていく上において、どうしても中共と日本との関係というものをいま一段、困難なことではありましょうけれども、正常化の方向に進めていくことが必要と思うの
質問を終ります。
条約の内容は別として、実質上そういう必要の起っておる地方及びその実情等について簡単に御説明願いたいと思います。
小さなことですけれども、大使館に昇格することは政令で一応実現しておるのですね。この政令と、それからこの法難の関係はどうなるのでしょうか。政令で実質的に昇格しておるのを形式的にこの法律で確認するというふうな形になるのでしょうか。言いかえれば、戦争前の告示に相当するようなのがこの法律である。実質的な問題はこの政令できまるということになるのでしょうか。
そうしますと、政令で一応昇格をした場合は、対外的にはそれで実質的に大使館になっておるわけですか。
もう一つ別のことですが、ヴェトナムは現在実質上南北に分れているわけですけれども、ヴェトナムのわが方の公館は北部に対してもやはり公館としての機能を出しているのでしょうか。それとも南に限られているのでしょうか。
実際上機能はとまっている、こういうわけですね。
先ほどの羽仁さんの御質問に関連するのですが、仮調印と正式調印との関係です。政務次官お話のように、仮調印には両国政府の一応の話し合いがあって、仮調印がすぐに政府自体を拘束するものじゃない。これは当然そうであろうと思うのです。正式調印があれば政府はそれによって拘束される。今度は仮調印と正式調印との二段がまえになっているのですが、アメリカの国会との関係ですね、事を急ぐのは、アメリカの国会の会期の関係に関連するということを聞いておるわけなんです。そうしますとアメリカの国会では今回の仮調印を基礎にして、それに対して承認を与える、こういうことになるのですか、どうなのですか、その点ちょっと条約局長に。
そうしますと、正式調印後もアメリカ国会としては承認するしないの問題はないわけなんですね。
一、二お伺いしたいんですが、ジュネーヴ会議の結果を見てから考えたらよかろうという学術会議の御意見は、ある程度ジュネーヴ会議の結果によっては、アメリカの方式といいますか、今問題になっておるもの以外に、ある程度コンクリートな見当がついておるんでしょうか、それともまあ様子を見てその上でというふうな立場なんでしょうか、その点を一つ伺いたい。
そうしますとジュネーヴ会議の結果、やはりアメリカの今問題になっておる分を受け入れる方が好ましいというような結果になるかもわかりませんね。
それから日本独自のプランといいますか、それが必要だということを非常に強調されたのですが、おそらくその考え方はほんとうの考え方だろうと私も思うのでありますが、かりにアメリカからの受け入れが、先ほど来問題になっておりましたように、いわゆる実質的のひもがつくのだというふうなことであれば、これはまあ学術会議としてもその受け入れを拒否することに当然なるだろうと思います。そういう場合において、日本及び世界における原子力の平和的利用の現状から見まして、日本独自でやり得る、当然やり得るというふうに見ていいのかどうかですね。私その方面の知識が全然ないので、かりに英国のものにしても、その受け入れというようなことは、現実の問題としては相当の困難があるでし
お話の点はきわめて常識的であって、われわれよくわかるのでありますが、先ほどお話のように濃縮ウランにしても、原子炉にしても、今後一つは商品としての立場に立つであろう。アメリカはやはりそれは商品の輸出というような観点で事を急ぐのであろうというお話もあったのでありますが、原子力の平和利用というものはやっと始まらんとしている。先進国は、検討は相当進んでいるのでしょうけれども、新しく出発するような段階にある。今後かりにそれを商品的に考えれば、いろいろな改善なり工夫が行われて、やはり相当の検討なり相当の改善というものが行われて、進歩発達というものは必然的なものであろうとしろうとながら感ずるのであります。従って今問題になっている濃縮ウランを受入れ
先ほどの曽祢委員の御質問に関連するんですけれども、一点お伺いしたいと思います。それは、今度の日ソ交渉の過程の中で、ある時期には中ソ友好条約の問題が、何らかの形で出るのじゃなかろうかと思われる。もちろん日米関係、安保条約の関係、それと中ソ友好条約は、相対峙してと申しますか、そういうふうに認められますけれども、内容においては、中ソ友好条約は明らかに日本というものを対象にしてでき上っているもので、私は両条約の立場というものは、日本から見れば違っているように思われる。また日本と平和条約を結ぶということも、中ソ友好条約の中には、条項としては出ているわけであります。かたがた、先ほどお話しの中立地帯の問題なり、新ロカルノ方式の考え方、これは現実の
一応向うの態度がそれに関連して、はっきりして、しかるのち、こちらの考えをそれに対して打ち出すということですか。あらかじめ中ソ友好条約に対してのこちらの考え方というものを持ってかかるわけじゃないのでしょうか。
私は本条約に賛成するものでありますが、わが国の憲法との関係で、憲法第十四条の規定の、すべて国民は、法の下に平等であって、性別によって政治的、経済的、または社会的関係において差別されない、というこの憲法の規定の範囲に本条約の内容が包摂されるものであるという理解において賛成をいたします。
