梶原茂嘉

大臣おやめになつて総理の言われたこと、直接その雰囲気をお聞きになつておらないのでありまして、ごもつともでありますけれども、しかし十四条発動に関連して総理がしばしばその趣旨の理由を言つておられるのでおります。今の第三者贈収賄罪といいますか、それに関連してどうこうというようなことは、これはその道の専門の方々にはあるいは問題でありましようけれども、一般に理由として言われているところは、総理の説明と申しますか、これは相当私広く行き渡つているだろうと思います。内容はよく知りませんけれども、自由党の支部長会議、その際においても同様の趣旨のことをおつしやつておられる、こう思うのであります。従いまして私、その総理の考え方が間違つているとかどうこうと

ちよつと私疑問が出るのでありますが、お尋ねしたいのであります。検察行政も一般行政の範囲でありますから、当然一つの内閣の検察行政全体に対する政策に法務大臣が従われることは、当然のことであろうと思います。しかし先ほど法務大臣が言われましたように、検察権は一般の行政権に属するのではあるけれども司法権の兄弟分であり、多分に独立性があるというお話であります。私もその通りだと思います。従つて一般の検察行政に関する方針とかいうことについては、これは当然内閣の方針に従い、あるいは総理の方針に従うということでありましよう。しかし個々の事件についてこれを起訴するかしないか、検察庁法上四条のただし書において想定しておるようなあのケースですね、そういうもの

そういうことが当然に現在のこの検察行政、検察権、司法権、あるいは行政権等に関連して、当然そういうことがあり得るというか、そういうことがあるのが当然だというふうに今の大臣の御答弁では受け取れるのであります。いやしくも検察権というものは不十分であつてもその中立性があり、独立しているものであるとすれば、まあこの三権分立における一つの慣行といいますか、あるいは政治における一つの慣行的の通念といいますか、そういう点から見て、そういう場合には閣議といえどもそれには触れ得ないのだというふうな一つの通念があるのじやないかと、かように思うのですけれども、これは間違いでありますか。

私は今回の一連の疑獄事件、特に造船疑獄の問題に関連いたしまして質問をせんとするものでありますが、ただいま委員長の発言のありました通りに、私の質問の趣旨は検察行政の権威を保持するという趣旨に出るものであります。あらかじめこのことを申上げておきたいと思います。 　今回の一連の汚職問題は、種々の問題を現在残しておるのであります。また、多くの問題を将来に残しておると思うのであります。私はそれらの問題の中で特に検察行政における責任の所在、検察行政のあり方の上においての責任のあり方という点について質問をせんとするのであります。検察行政は、もちろん裁判、司法権とは異なりまして、一般行政に属するものであることは言うまでもないところであります。しか

大臣の御答弁は一応坦坦として了解できるのであります。当然のことを当然にお話になつておるもののように受取られるのであります。私の聞きたいのは、法務大臣として、検察行政の責任を担当しておるその責任の立場からいつて、それを果す上で、検察庁法第十四条を行使する、その基礎はあくまで重点が検察行政自体になければならん、その範囲に重点が置かれなければいけない。それが法務大臣としての私は責任であろうと、かように思うのであります。重要法案の審議、これも大事であります。別の観念から言えば大事であります。しかし、そのために十四条を発動するということが当然法務大臣の責任に属するのかということであります。お話のように、単に法律の形式的な解釈だけで済ますべきも

当時、犬養法相が妥当なものとして出されたものと言われるのでありますが、おそらくさようでありましよう。私の聞かんとするのは、この問題は現在においても存在しておる重要な検察行政上の或いは検察権行使の上においても問題だと思うんです。小原法務大臣も、法律の観点少くとも検察行政の観点から見てあの措置は適当である、妥当であつた、こういうふうに考えておられるのかどうか。犬養法相がやられたのは妥当と考えてやられたのであろうということを聞いておるのではないのであります。小原さんとして、法曹界の元老、政党を離れた公正なる立場のかたの検察行政の観点から見て、あれは適法にして而も正当な行使である、かように考えておられるかどうか、この点を最後に伺いたい。

妥当かどうかの判断は法務大臣としてはでき得ない、こういう御答弁であります。私は非常に残念であります。と申しますのは、この問題について法務大臣が三人お替りになつておる。どの法務大臣もはつきりしたこれは妥当である、これは正当である、これは正しいのだ、検察行政の責任大臣として正しいのだという趣旨の見解の披瀝がないのであります。これは将来に私重要な問題として禍根を残すのは非常に遺憾に思うのであります。参議院はこれに対して不当である、不法であるという決議をいたしておるのであります。一般においてもいろいろ批判があるのであります。この問題についてそういう状況の中で責任大臣がこれは前のことだから、正当とも、妥当とも、あるいは不当とも言い得ない、違法

私の質問の趣旨は、検察当局に万全のかまえがなかつたとか、その間手落ちがあつたとかということを、この質問において明らかにして責めるという趣旨ではないのであります。ただ、現実の問題として、今回の事件を通じて検察に対する不信の感情が高まりつつある、これは理屈を離れて事実であると私は思うのであります。一つは政治力に屈服しているじやないかという一つの見方、一つは、問題の何といいますか、とらまえ方その他において、甚だ何と申しますか、薄弱である、脆弱である、しかも形は非常に大げさである。そこで一つの検察ファッショといいますか、そういうふうな批判的な見方が現在あつて、それがひいては検察の権威と信頼を傷つけつつある。この両方が合して現在検察に対する信

犬養前法相をお呼びになるそうですけれども、資格は証人として……。

それに関連するのですけれども、今日も参議院で決議がありましたけれども、中国紅十字の問題ですね、ああいう問題は政治的には、外務大臣の御所見もあるでしようけれども、もう少しく淡薄にあつさりと処理ができないものであろうか、何となしに割切れないものを普通のものが感ずるのですね。別段あれに対して、英国も認めておるし、日本のために何とかということはあろうとは思えない。そういう感じを相当持つのですけれども、ああいうのはもう少し円滑に処理のできないものなんでしようか。

外務大臣のお見通しでは、中国の国連加盟問題は、アメリカの現在の態度とすれば、これは到底実現することはあり得ないように考えられるのでしようか、或いは近い機会にそういうことがあり得ないわけではないというふうに見られておるのでしようか、その点を一つ。

その場合に自衛艦が中立国の船を拿捕した場合はどうなりますか、仮に拿捕したとしたら……。

それは日本が交戦権がないという理由になりますか、相手国に……。

条約局長に伺いたいのですが、相互防衛援助協定との関係なんですが、三条を見ますと、相互防衛援助協定の規定に従つて、艦艇を占有し又は使用する、今後アメリカから供与を受ける艦艇は一応この種の貸与協定、この協定をくぐるのですか。それともくぐらずに供与を受ける場合があるのか。言い換えますると両方の規定の、両方の協定の適用の下に入つて来る船があるのかどうかという点であります。

私は日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定の批准について承認を与えることに賛意を表するものであります。 　我が国の立地的環境からいたしまして、海上において防衛力の整備を図るということは肝要のことと思うのであります。而して本件協定はこれに対して寄与するところがあると思われるのであります。且つ日米相互防衛援助協定締結の趣旨に本件は即応するものであり、又ＭＳＡ協定の実施上の一つの施策であるわけであります。これらの点に鑑みまして、私は日米相互防衛援助協定に賛成をいたしましたと同様の所論からして、これに賛意を表するものであります

今羽生委員の御質問にあつた点にも関連するのでありますが、差当り駆逐艦四はいをこの協定に基いて貸与を受けるということであります。この駆逐艦は何年頃の建造にかかるものであるかということと、大体のトン当りの評価はどの程度になつておるかということについて聞きたいと思います。

トン当りの価格はどれだけ見積つているのでしようか。

この協定によりますと、どのくらいたてばこれを返して行く建前になるというわけですか。今回の協定がとにかく独立国としての自衛力を我が国自体の力で増強して行くという方向に一歩進めたわけなんですが、いつまでも、又どういうものでも借物だけで行くというのではこれは本物にはならないと思う。少くとも今後借りるもののうち、或る部分は、苦しくてもでき得る程度において日本自体で建造して行くという計画があつて然るべきではなかろうかと、かように思うのでありますが、この五年間の間にこの種の駆逐艦自体も一隻といえども日本においては建造でき得ないという経済上その他の観点からのお見通しなのかどうか、その点を伺いたいと思います。

尤も海上において自衛力を増強して行くという考え方をもてば、小さい駆逐艦の一ぱいぐらいは独力で造り得るだけの力がなければ、私は相当多数のものを借りて自衛隊を作り上げるということ自体に無理があるといいますか、そういう感じを深くするのですが、その点を一つお考えを伺いたいと思います。 　それからいま一点お伺いしたいのは、安保条約との関係でありますが、これも従来繰返された問題の一つでありますが、陸上部隊はできるだけ速かにアメリカとしては撤収して行く、それに対応して我が国自体が陸上の自衛隊を増強して行く、ところが海上についてはこれは大分、陸上と趣きが違つて相当機動的な性質を持つておるわけであります。アメリカ自体の考え方からすれば、海上の防衛体

もう一点最後にお伺いしたいのは、この駆逐艦の所有はまあアメリカにあるわけでありますが、艦籍というんですか、船籍です、アメリカに属する。船員は我が国が占有しておる。国際紛争にアメリカが入る、或いは日本が入つた場合に拿捕、そういう問題が起り得るわけであります。そういうときは戦時国際法上所有国と、それから占有しておる場合とはどういうふうに権益の関係といいますか、権限の関係はどうなんであろうか、ちよつと私はつきりしないんですが、どういうふうに考えていいか、御説映願いたい。或いは外務省でしようか。