事情は私よく了とするのでございます。私のただ言わんとしたところは予算の編成の方法から見て適正ではあるまいということを申上げたに過ぎない。それから先ほど農林大臣が触れられました今年の米価の問題でございます。豊凶係数が過半加味されて石当り五百円の一応増加がされた。最近の状況によつて更に五百円乃至一千円の増加が論議されておるように聞いております。現在米は厳重な統制下にあるのであります。凶作に対しては別途いろいろな施策が行われておる。いろいろの状況から考えまして勿論これは消費者負担の問題、財政負担の問題とも関連することではありまするが、今後凶作関係も五百円以上増加するとすれば、これは生産者価格として米価を上げずに、むしろその分は冷害関係の応
先般承わつた凶作係数の五百円、これはもうすでにきまつたことでありますし、今後更に五百円乃至千円見当ですか、これを附加えるという点については、米価審議会の権威も私承知いたしておりまするけれども、格段の一つこれは御検討をお願いいたしたいと思います。 それから今年の作柄は、本日も発表がありまして、五千三百四十万石見当ということでありますが、私は最近の農林統計が漸次改善されておるということについては認めるのでありますけれども、併し実際において統計面が実際よりやや下廻つつておるということは、これは一般に言われておるのであります。私もそういう感じがするのであります。従いまして、今年の供出の割当等につきまして実態を見ますると、実際よりも相当下
ＭＳＡの関係で、何と言いますか、軍事顧問団が日本に駐留することは予想されるわけであります。その軍人さんの身分関係と言いますか、これはどういうふうになるでしようか。
当然この日米間のあの協定の適用があるかどうか、少し疑問が残りはしないでしようか。
そうしますると、軍事顧問団も安全保障条約に関連してと言いますか、あれに基いて日本に駐留するというふうになるわけでしよう。
少し細かいことですけれども、軍法に服するという者の範囲は、向うで何か通報して来るようになつておりますけれども、大体どういう範囲内なんでしようか、これはやはりこの軍隊の構成員には全部包含されるわけでしようね。
文面上で見ると、家族については全部日本側の専属的な管轄に入るように読めるのですけれども、その家族についても軍法に服する場合は競合することになるわけですか。
私は本件議定書に賛意を表するものであります。 本件を考えまする上においては、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約三条に基きまする行政協定第十七条の改正に関しまする議定書を当然考慮に置かなければならないのでありまして、日米間の今回の改正自体は著しく改善されたものと私は考えるのであります。これと関連のありまする、国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の問題も関連を保ちつ、考えることが合理的であり、且つ妥当であろうと思うわけであります。従つて現実に即して考えて、本件議定書に賛成をするわけであります。 ただこの際希望を申述べておきたいことは、日本とアメリカとの議定書が、むしろ本体であつて他の国際連合の軍隊に関しまする今般の議定書が、
一定の条件で、地元としてはさして反対はないようだというお話でありますけれども、その条件は大体どういう条件であり、その条件は大体確保されると言いますか、実行されるというふうになつておるわけでしようか。
朝鮮の問題に関連して、二、三外務大臣にお伺いしたいのであります。その前に一つ、これは或いは外務大臣からお答えを望むことは無理かと思いますけれども、しばしば吉田総理がアメリカ及びヨーロツパ、インドを訪問をするということが縷々といいますか伝わつているわけであります。現在の世界情勢と日本の地位立場から見て外交上相当の意味があるのじやないかと私は感ぜられるのですけれども、果して近く実行されるのかどうか、その点を一つお伺いしたいと思います。
朝鮮の問題が今後日本の外交の大きな中心課題であると私は思うのでありますが、朝鮮の今度の政治会議について最も関心と利害関係のあるのは私は世界中で日本であろうと思います。ところがその日本が構成のメンバーに仮にならないとしても適当な発言のチャンスがないということは非常に残念だと思う。こういう点については、私どうもアメリカの当局の東洋に対する認識、殊に朝鮮に対する認識、日本と朝鮮との関係についての認識にどうも不十分の点がありはしないかという点を懸念するのであります。先ほど曾祢委員の御質問に対して外務大臣が前段に見解をお述べになつたんでありますが、私も非常に感銘を実は感ずるのであります。お伺いしたい点は、いつでしたか、朝鮮会談に関連して中立国
日韓会談の問題についてお尋ねしますが、まあ政治会談がどういうふうになりますか、今お話のように前述にわかには見通しがつかない。併しながらその会談の結果と日韓会談というものは相当関連を持つて来ると思うのであります。李承晩ラインの問題は申すまでもなくできる限り早い機会に解決をしなければならない問題と思いますけれども、その他の問題については早く解決ができれば結構でありますけれども、必ずしもその一日を争うわけのものでもあるまいと思う。殊に急ぐことによつて適正でない治まり方になれば、それは将来に災いを残すわけであります。朝鮮の政治会談の結果を待つというわけではありませんけれども、それと見合つて日韓会談の今後の持つて行き方を考えるということも一つ
朝鮮にこちらの在外公館と言いますか、在外事務所を置く要求を韓国に出されたように承知しておるのでありますが、もともと日本に韓国の事務所を設けたときにこちらとしても私は設けるべきではなかつたかと思うのであります。その後事務所設置についての折衝をしているのかどうか、若し何らかの方法があればお知らせ願いたいと思います。
日本に在留しておる朝鮮人の問題でありますが、六十万人を越える多数の朝鮮の人、北鮮系、南鮮系まああるわけです。これに対する日本の行政上のいろいろの施策というものは極めて重要だと私思うのであります。どうも何と言いますか所管の関係も極めて不明確で、どこでこの問題を主として取扱つているのかはつきりしないのであります。これも或いは外務大臣の或る程度の観点から所管されておるに違いないと思う。何とかこれを取りまとめたような一つの機関でこの問題に当つて行く必要がありはしないか。あまりに今のところは何と申しますかばらばらであつて、つかまえどころが行政的にないような感じがする。朝鮮の問題を今後いろいろ外交的に折衝をして行く上においても、在日朝鮮人の問題
ＭＳＡの関係で、大臣のおられるときでありますから、あれは大体一本になるのですか。或いは今後経済的援助等を考えて行くと又別箇の一つの協定の方式ができ上るのですか。その点を一つ伺いたいと思います。
東南アジアに対するアメリカのＭＳＡ援助のまあ実施と言いますか、それに関連して日本が協力をする、片棒をかつぐと言いますか参画をするというような、そういう事柄が言われているわけであります。日本の東南アジア開発の問題、並びに賠償の問題に関連して相当意味合のあるごとと思うのでありますが、これまでの折衝の過程において何らか具体的にその協力の見通しがついておりますか、どうですか。その点をお伺いいたします。
国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書に関して、統一司令部として行動するアメリカ合衆国政府が参加しておるわけでありますが、統一司令部として行動するアメリカ合衆国云々ということは、この議定書の関連においてどういう意味合と効果があるのか。これを一つ御説明願いたいと思います。
統一司令部の性格は今のお話で了解したわけでありますが、そうだとしますると、この議定書に統一司令部としての合衆国が参加しなくても、議定書としてそれの持つている法律的の効果という点からいたしますと、さしたる意味合いはない、かように考えていいわけですか。
一応関連性はあるわけでありますけれども、アメリカの軍隊以外の軍人なり軍属はこの議定書によつて刑事裁判に関連して拘束を受ける、アメリカ軍に属するものは別途の日米関係の議定書によつて規律、拘束を受ける。そうしてその客体はそれぞれの何と言いますか刑法関係のことであつて、統一司令部の命令とかいうものとは直接関連がないような感じがするのですけれどもそこのところはどうなんでしようか。
今の問題に関連するのですけれども、私今よく勉強してないのですが、アメリカとの関係は行政協定によると、従つて国会との関係はないと、それのよつて来たる因は安全保障条約の三条にあつてその委任になつておるからと、こういうような御説明に承わつたのでありまするが、他の国連関係の場合と実質的には全然同様なんですね。実質的に全然同様であつて、又ときによつては変り得るわけなんです、アメリカの場合とそれから他の場合と変り得るわけです。そういうことを考えますると、本質的には行政協定の場合といえども、やはり国民の何といいますか裁判権に関連する重要な問題であつて実質的にはやはり国会の承認を得るというふうに考えるのが道理じやなかろうかと、こう感ずるのですけれど
