先ほど藤田委員の御発言に関しまして、私は意見を申上げたのでありますが、それは只今の御意見通りのことを申したのでございまして、当労働委員会としましても、極めて重要問題として、十分適当な機会に審議検討をして行く。同時に労働省においても検討を早急に進めて、適正な結論を得るように一つお願いするということにいたしまして、そういう前提の下に、この請願に関する措置としては、研究を必要とするという意味合いで、暫らく保留をしておくということにしてはどうかということを申上げたのでありまして、あなたの御意見と同様なのであります。
請願第千七百二十二号につきましては、更に小委員会におきまして検討をいたしまして、これは採択することとして、意見書を附して内閣に送付することに決定いたすことにいたしました。御報告申上げます。
私も通産大臣に対する質問をいつでしたか、先日質問を留保しておるのであります。できますれば、この際やらしてもらいたいと思います。
その点が私にも実ははつきりしないのであります。而も非常に重大な点であるので、これまでこの委員会におきまする質疑応答の結果、私の今理解しているところは、第二条の中の不作為による場合、ウオーキング・アウトの場合、その点は今大臣のお話のように、従来必ずしも解釈といいますか、見解が一致していなかつた。むしろ受けた感じは、今、藤田委員の言われたように、正当な行為ではなかろうかというような見解のかたがむしろ多くなかつたかと思う。併し政府の御説明では、この前の争議の結果、あの争議を通じてそういうものを基礎とする社会通念が成熟した。従つて、何といいますか、違法性という色彩が非常に濃厚になつた。それをこの法案で取上げて、これをはつきりと違法にした、そ
今言つたそれに関連がありますが、仮にこの法案が通過をしなかつたという場合に、ウオーク・アウト、不作為によるウオーク・アウトのような場合は、これは行政解釈としては違法なんだということを政府は説明されたのでありますが、法務当局とされまして、これはまあ最終的には裁判所の判決に待つわけでありまするけれども、常識的に考えれば、その行政上非とする、違法とするという考え方と恐らく裁判所側の考え方は私は相当の開きがあり得るのじやないか、これも極めて常識的の見方であります。むしろ個々の場合にそれが現実に相当の支障を及ぼして、迷惑をかけるとか、損害を与えたとするでしよう、それは成るほど八十五条に関連して来るということがありましようけれども、この法案で言
ちよつと関連して。今の問題に関連するのでありますけれども、二条の場合であります。二条の場合で、労務不提供等の不作為による場合、この場合は公益事業令の八十五条ですか、あれの適用が当然あるかどうか、私少し疑問を感ずるのでありますが、その点を少し御説明願いたい。
二条の場合に労務不提供、不作為を内容にする争議行為ですね、これはこれまでの御説明では、二条の規定それ自体から見て違法行為であるものと言われているわけですが、その場合にその不作為の行為によつて結果的に何ら電気の正常な動きに支障を与えない場合と与える場合とがあると思うのであります。与える場合にはこれは普通考えれば八十五条の適用ありということが、これは常識的に一応言い得るかと思うのであります。ところが結果与えない場合がある、現実に公益の侵害といいますか、それが起らない場合がある。併し不作為の行為それ自体は二条として飽くまでも違法と言われておるのであります。飽くまでも違法であると言われておるのであります。そのときに私は八十五条に違法だと言う
そういたしますと、例えば発電所で職場放棄をした、職場放棄をするときに会社のほうに連絡をして、会社のほうでそれに対する対応策をとつて、正常な発電に何ら支障をもたらさなかつた。併し争議行為自体は違法だということで三年の懲役ですか、その刑罰を科する、こういうことに相成るわけなんですが、私は普通の犯罪と申しますか、違法行為と申しますか、そういう場合における罰則の考え方からいたしまして、これは非常に不合理なように感ずるのであります。 それからいま一つそれに関連してお伺いしたいのは、やはり二条の不作為の場合でありますが、八十五条の関係においては八十五条では正当な理由があればこれは違法ではない。争議行為自体は今度の法律が通ればこれは一応違法に
これは見解の相違になるかもわかりませんけれども、公益事業令において正常な公益事業の運営上八十五条の罰則規定があります。労働争議の場合においても労働争議の争議行為を規制するからといつて、普通の場合における罰則以上の責任と罰則を科するというのは私ども行き過ぎのように実は思えて仕方がないのであります。これは或いは解釈上の相違かもわかりませんが、今度のスト規制法案が従来の解釈といいますか、そういうものに対するよりも少し私は範囲を出て行くような印象を非常に受けるのであります。一つよく御検討をお願いいたしたいと思います。
それに関連するのでありますが、そうしますると、鉱業権者といいますか、経営者の責任は全部労働者に転嫁されるのであつて、ストが起つた場合においては鉱山保安に関する責任は免責されるということになるのでありますけれども、極く素直に考えますると、そういう場合において、成るほどこの法律が通過すれば、或いは現在の鉱山保安法においてそういう個々の労務者が或いは違反に問われるかもわからない。その結果罰則で罰を科せられるかもわからない。併し責任者である鉱業権者はやはり保安の責任というものは一応残るので、その責任を果す上において不可抗力といいますか、手当がなければこれは別でありますけれども、責任がなくなるということは少し行過ぎじやないですか、率直に考えて
私は争議行為のほうを問題にしているわけではないのです。経営者の保安に関する責任ですね、責任はストが起つたからというので全面的に免責になるということは、普通の常識からいつて考え得ないのじやないか。鉱山保安法に基く責任はあるのだ、それをいろいろの事情で果し得るか果し得ないか、それは別問題ですけれども、当然その責任は残つて、それを尽す義務はあると思う。こう考えるのが鉱山保安法の建前でもあり、当然の常識ではなかろうかと、こういう感じがするのであります。
私がとやかく品を出す必要は毛頭ないと思うのですけれども、御承知のように電気事業は公益事業として通産大臣の非常に厳重な監督下にあるのであります。従つて電気事業の会社が作成しておる書類にいたしましても、殊に昨年の重大なるストに対することであれば、これは公益事業を統率し監督しておる通産大臣としては、私は権限に基いて必要なものの提出は求めていいのではないかと、こう考えます。
簡単に関連してお伺いしたいのでありますが、今のお話でありますると、仮にこの法案が通過しなかつたという場合においても、政府としては電源ストは違法であるという解釈をおとりになることと思いますけれども、そうなりますか。そうなるでしよう。（「今の答弁ではとられん」と呼ぶ者あり）
関連して質問を一つ簡単にしたいと思いますが、社会通念の成熟と違法の関係でございますが、第二条の停電ストの問題であります。停電ストは、政府はこれまでこれは違法であると解釈されて来ておるのであります。それはその根拠は、これは社会通念が主としてこれは違法になつておると、私はそうじやないと思うのでありまするが、停電ストの違法なのは社会通念を少くともこれまでは関係なかつたと、かように了解しておるのでありますけれども、それでいいのかどうか。
時間の関係が非常に切迫しておるのでありますが、まま関連質問がその関連の範囲を出るのじやないかという懸念を抱くわけであります。一つ委員長におかれましては、関連質問の範囲内での御発言にお願いいたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
先ほどの田畑委員の御質問に関連してお伺いしたいのです。他産業については今回の法律のごとき制度を絶対に及ぼさないということを田畑委員が念を押されて、大臣は確答されたのであります。絶対及ぼさないと言われる根拠の考え方は、電産及び石炭の場合についてはこれは断然必要である、他産業については国民経済に如何なる影響を与えても及ぼさないという根拠の考え方であります、私腑に落ちないのでありますが、今後そういう必要が起れば、この法案を出す以上、同じようなケースが起れば、例えばガスについて大規模なストが起つた、そうするとやはりこういう制度をとることを少くとも考えるのだという段階になるのじやないかと思われるのでありますが、将来のことでありますけれども、絶
これ以上私はとやかく申上げることはございません。ただ良心の問題が主体とすれば、やはりこういう場合にはこういう態度をとる、こういう制度をとると言うことのほうがむしろ良心的ではないかと考えております。それから他産業についてはその組合の良識を信頼する、従つてこういうケースは恐らく起らんだろうというお話でありますが、私もそう期待するのでありますが、そうだとすれば、例えば炭労なり電産についてはその指導層といいますかが違法だといわれることを強いてやれと言つている。だから出さざるを得ないのだ。言い換えれば炭労及び電産の良識に対する不信がこの立法の理由であるというふうに見ていいですか。
もう一言だけ、それは結構でありますが、無論この法案を立案された政府の立場から言えば、同じようなケースが起つて、例えばガスならガスについてそういうケースが起れば、これはこの種の法制によつて制限せられる危険はあるぞ、従つてそこに良識的な行動が必要だ、これは私望ましい態度ではないかと思います。そういう人々が非常に危険視して心配しておることは、これは当然なんであります。その心配をなくするためには、むしろ私の言つたような今考え方なり態度がむしろ常識的じやなかろうかと思うのであります。これ以上この点については申上げません。
個人としての言葉が大分問題になつておるのでありますが、私も個人としてという言葉を聞いた記憶があるのであります。併し質疑応答の全体を聞いて行けば必ずしも個人として云々ということを取上げて論議する必要も私にはないように思うのであります。ただ問題の所在は、田畑委員から今後他産業に対してかかる法制を及ぼすのかどうかということについて大臣は否定的のお答えをされた。更にそれを田畑委員が再確認する意味で質問をされて、それに対して重ねて大臣は否定的の答えをされた。それについて私は或る疑義を感じて、この法案の政府の方針が正しいとすれば、当然にそれはやはり他産業においてもそういう事態が起つて、そこにその適法性といいますか、それを明確にする必要が起つて来
私はスト規制法案に関しまして、先日の私の質疑を続行いたすわけであります。 今朝来の本委員会に関しまする議事の取廻しについての御相談の結果から見ましても、恐らく私に与えられてある時間は本日の午後の時間に限られるであろうと遺憾ながら思うのであります。従いましてできるだけ簡明に且つ簡単に質疑をいたしたいと思うのであります。なお、私の質疑には法務大臣なり通産大臣の御出席を頂きまして御質疑をする必要があるのでありますけれども、これも時間の関係等で遺憾ながら後日各大臣が本委員会に出席される機会があろうと思いますから、その機会に関連をいたしまして質疑をいたすことをお許しを願いたいと思います。 なお資料でありますが、先般もお願いしたかと思い
