前段お話の、手段と目的との均衡の問題、それから電気の特殊性と申しますか、広きに亘るという点のお話でありましたけれども、だからといつて全部を禁止しなければならないということには私はやつぱりならんと思います。成るほど昨年の規模は大きかつた、併し常に電気の争議というものは大きい、必ず長期に亘るのだということにはこれはならない。飽くまで法務省の言つておるように現実の問題において比較をして、公共の福祉の点はむしろ一歩下つて、堪えるところまで堪えて行くというのが私は憲法の趣旨であろうと思います。それから言えば極く些細な場合まで電気の性質論を以て云々されることはこれは如何であろうかと思います。 それから鉱山の保安関係について、一つのこれまで不
私の御質問いたしましたのは、現在の鉱山保安法において労働争議が起つた場合に、保安関係でその正当性を阻却されて違法になるという現実の範囲ですね。それとこの三条に列挙されておるものとは一致しておるのか、食い違いというか、開きがあるのか、こういう点であります。
鉱山保安法というのは私は大体詳しくは勿論存じませんけれども、その保安警察的な考え方なり制度から引継いて来たのであろうと思うのであります。最近においては相当その範囲が広くなつて、鉱山における一つのまあ作業と申しますか、労働作業といいますか、そういう面まで広くなつて来てはありはしないかと私は想像するのであります。詳しくは存じませんが、従つてこの法律において具体的に列挙されて行くということは、これはこれ自身として適当な立法とも考えるのであります。併し半面において何と申しますか、鉱山の現場においては相当詳しい規則があつたりいろいろあるわけなんです、保安業務として。而もこれは私は詳しくはないのでありますけれども、職階と申しますか、人と申します
第三条の関係は別にして、この附則のことを聞きたいと思います。この附則を政府の原案としてお出しになつた大臣の真意、考え方、これを伺いたいと思います。 この前の国会で改進党が修正した、これはわかります。それを政府提案として政府自身が提出されたお考えの、その基礎ですね、それを一つ伺いたい。
よき慣行の成熟を、この三年間これによつて規制するというお話は、私腑におちないのであります。それはそれでいいと思いますが、私の伺いたいのは、三年後にこの法律の運命は国会の手にあるわけであります。国会がどうきめるかによつて存続をしたり或いは効力を失つたりする建前になつているのであります。私は国会が国会独自の覧点から判断をしてきめて行くことは、これは国会の職能として、役割として当然であろうと思う。併し私の言いたいのはそれではないのであります。労働大臣としては労働行政の責任を行政府として持つておられると思うのであります。行政府として持つておられる。三年先にこの法律をどうするか、効力を失わしたほうがいいのか、或いはこれを存続して行つたほうがい
これは大臣としては当然そうお考えになるべきものであろうと思うのであります。又そうなければならんと思うのであります。併しながらこの附則を見れば、そのイニシアを政府自体が捨てておるということを私言つておるわけなんです。そのことは、如何にも立法と行政との間の混淆と申しますか、があるんであつて、問題であるということを言つたのであります。その気持は、大臣の御答弁によりましても私には解消しないのであります。 なお二点本法に関連しての労働行政の考え方について伺いたいと思います。私この間これは現場を僅かの時間でありましたけれども拝見したのであります。従来石炭なり電産等については詳しい経験も知識もないのでありますが、ただ昨年占領から解放されて独立
数日前に参議院で工業及び商業における労働監督に関する条約の承認があつたと思いますが、労働行政から鉱山等に対しては、やはりその観点からの監督といいますか、これは現在あるのでありますか。
私時間の関係もありまして、非常に急いだのでありますが、なお質問いたしたい事柄も少くないのであります。併し恐らくは明日以降に行われます当委員会の審議のいずれかに関連することが多くあると思うので、その際に若し時間が許せば適当な関連質問をお許し願うということといたしまして、お許し願いまして私の質問はこれで打切ることにいたします。
今田中委員からの御質問で、私が或いはこの条文を読み方に過ちを犯しておつたかもわかりませんが、なお一応よく読みまして、別の機会に或いは釈明をすることがあるかも知れませんので、御了承を願います。
私はスト規制法案に関しまして若干の質疑を労働大臣にしたいのであります。その前にこれは委員長に私の希望を申述べることをお許しを願いたいと思います。 私は御承知のように新らしくこの委員会に参加したのでありますが、先日来のスト規制法案審議に関連いたしまして、当委員会で行われました論議を拝聴いたしておつたのでありますが、当時の状況から見まして、こういう状況で果してこの重要な法案の審議に参議院の委員として万全にその職責を果し得るかどうか、実は非常に憂慮したのであります。幸いに委員長の格段の御配慮でこの審議が軌道に乗つて参りましたことは非常に喜ばしいことで、委員長の御配慮には私感謝申上げるのであります。ただ併しながら残されておりまする時間も
私は昨年の秋の電気産業に関する争議行為とそれ以前とを区別して分析する必要を感ずるのであります。と申しますのは先ほど大臣も言われましたように、従来のストは占領治下という特殊の条件の下に行われたのであり、昨年秋から冬にかけてのは、日本が独立してからのストであるというところに如何なる相違と又労働行政それ自体がどう変化しつつあるか、どう変化せんと政府は考えておるかというところに一つの問題があろうと思うのです。そういう点の区別をお伺いするわけであります。今の御説明によりましても、殆んど毎年電産に関する争議行為が行われておるわけであります。又電源ストも停電ストも行われておるのであります。相当国民生活並びに国民経済に脅威と損害を与えておることは想
私は大臣はしばしば社会通念という言葉を御披露になるのでありますが、社会通念上非である。社会通念上不当であるということを散見するのでありますが、私はその意味はよく了解を実はいたしておるつもりであります。併しながら今回のこの法案は内容にいたしましても、背景にいたしましても、非常に複雑な実態があり、又殊に労働争議の方法を規制するというのでありますから、その上におきます何といいますか、労働争議のまあ技術といいますか、それにも関連があるのであります。一面非常に厳正な法律論も憲法に関連してあるわけであります。従いまして単純に社会通念ということで律するわけに行かない面が多々ありはしないかという感じが非常にするのであります。殊に仰せになりましたよう
只今の御説明で只今までの電産争議の、何と申しますか、表面的の経過、これは明瞭にわかるわけであります。それはそれ自体として結構でありますが、私の本当に伺いたいところは、それを一歩掘下げる点にあるわけであります。時間の関係もありますので、適当な機会に或いはお漏らし願いたいと思います。 そこで昨年の電産争議に対して政府自体が如何なる態度を以て臨み、如何なる具体的措置をおとりになつたかということを一つお伺いいたします。
私は炭労争議と電産争議とは今度の法案では一緒になつておるわけでありますけれども、非常に大きな違いがあると思うのであります。従いまして今までの質問は大体に電産に限つて来たわけであります。 お話がありましたので、一つばかり伺いたいと思いますが、今度の法案提出の最大の理由として、先般の電産争議の国民生活に与える脅威、国民経済に与える損害が極めて大きかつたということを力説されておわるけであります。それかまさしく提案の理由だろうと信ずるのでありますが、かかる大きな損害、大きな脅威を与えるまで当時の政府がこれを見送つておつたと申しますか、結果においてはそうなつておるのであります。その点に私は遺憾の感じを禁じ得ないのであります。記憶によります
大臣の考え方はよくわかるのであります。ただ私理窟を弄するわけではありませんけれども、今回のこの法案は、去年の電産争議が国民生活なり国民経済に非常に大きな打撃と影響を与えた。従つてこれはどうしても法律を以てその争議行為を禁止しなければならないということだと思うのです。併しながら緊急調整の観点から見れば、それはさほど緊急調整を発動するような程度ではないのだというところでありますね。その間に一つの私は労働行政としてのギャップといいますか、一貫性がないのでございます。こういうことをお伺いしようとしたのでありますが、それはそれで結構であります。 いま一つ前にちよつと返るかもわかりませんけれども、昨年の電産争議の実態を私新聞で拝見したに過ぎ
関連して。私もその問題が非常に重要だと思うのでありますけれども、労働金庫関係の金利はどの程度になつておりましようか。
それに関連しておりますが、労働省当局のお説を拝聴しておりますと、普通の場合の事態に処する程度を越えておらないような感じが私はするのであります。（「そうだそうだ」と呼ぶ者あり）異常な災害なんですから、やはり対策も普通の場合じやない、格段の施策が必要じやないか。（「その通り」と呼ぶ者あり）例えば今の問題でも、労働者の生活資金の問題、而も災害時における生活資金なんですから、これは、それに対して金利を取るということ自体が私は腑に落ちない。普通のこういう場合における事業資金とか営業資金等についても国は特別の考慮を払つて、金利の補給をするとかいう手段はとつておる、現にとつておる。いわんやこの生活資金に金利をつけるというようなことは私は考えものじ
簡単ですが、私十分知識がないのでお教え頂きたいと思うのですが、今度の水害によつて事業場なり工場なりで相当多数の労務者の傷害なり死亡があつたのじやなかろうか。これは労災保険ですか、それの対象になるのかならないのか、その点をちよつと伺いたいと思います。
今回の場合は、こういう特殊の事態ですから、恐らく普通の場合の標準を違えて、できる限り特別の考慮を払うというように、私、政策が必要じやないか、そういう趣旨でお考えを頂きたいと思います。
労働金庫を極力活用することは、私は極めて結構だと思うのです。現実の事態から見まして、労働金庫も、先ほどもお話があつたように、金融機関としての一つの制約と言いますか、そういうものがある。従つて急速に多量の資金を導入するために、一つの制約が起らんとも限らない。従いまして労働金庫を極力活用するという点については、これは極めて結構だと思いますが、それに限定するということになりますと、却つて動きのつかないという場面が一部に出ないかという懸念を持つわけです。その点は一つ……。
