梶原茂嘉

英国とアイルランドが参加しないようですけれども、そうしますると約五百万トンの数量の食違いが来るわけなのです。これはこの協定の趣旨から見て再調整が当然行われると思うのでありますけれども、どういう方法で行われるのか、御説明を願いたいと思います。

その話合はこの協定との関係においては、日本に対してどういう関連と影響とを持つて来るのですか。

食糧庁の見解からいうと当初百万トン以上の要請をされたように聞き及んでおるのであります。それが会議の結果百万トンに減ぜざるを得なかつたということでありますが、増加し得る機会がありとすれば、先般の会議において主張されたように百二十万トンでありましたか、それを要請される考えでありますかどうか、伺いたいと思います。

第九条で数量の変化のあつた場合の調整があるのでありますが、その二項によりますると、変化のあつた場合は按分して削減をするという趣旨の規定があるようであります。三項になりますると、「売渡保証数量及び買入保証数量の合計をできる限り高く維持することが一般に望ましいことに留意する」とあるのでありますが、この三項の趣旨といいますか意味合といいますか、前段と比べての意味合が私にはちよつとわかりかねるのであります。御説明を願いたいと思います。

御説明の通りだと私も思うのでありますが、ただ前段においては英国が不参加のために五百万トン見当の違算があつた、そうすれば当然に前段の方法によれば売渡す保証量を按分して減らすのだということがはつきり出ておるわけなんです。そうしてその三項においてはできる限り高く持つて行くのだという規定があるのであります。その点にちよつと不審を感ずるのであります。若し第三項の趣旨がこの協定の趣旨であるとすれば、按分して削減するという規定かこの三項と一致しない感じが私にはしたのです。協定は四カ年やつたのでありますけれどもあの四カ年の経過において、この保証数量等に関連して加盟国の間に何らかトラブルがなかつたかどうか、この点を一つお伺いしたい。

もう一つ協定に関するあれでありますが、現行の加盟国には中国国民政府が入つておつたようであります。今回の改訂ではそれが脱退しておるようにプリントでは見受けられるのでありますが、台湾はやはり私相当小麦を入れる所ではないかと思うのであります。なぜ台湾が脱退したか、或いは私の見間違いかもわかりませんが。

相当台湾には小麦なり小麦粉がアメリカから入つているのじやないかと思いますが、その間の事情をわかりましたらお知らせを願いたいと思います。

協定から買入の義務がある国が成る数量を保有しなければならない義務の規定があるようであります。それは大体どういう基準で算定されるのか。日本としてはどの程度この協定にいう保有量を持つているのか、その点を一つお聞きしたい。

ちよつとこの協定から外れますけれども、アルゼンチンとの取りきめというのは無期限になつておるようですけれども、これは何、どきでも一方的に破棄と申しますか、脱退と申しますか、そういうことが可能な取わきめですか、どうですか。

そうしますと、アルゼンチンからは今後小麦を買わないという内容に変えることもこちらの自由なんでありますか。

これは外務省にお伺いしたいのですが、アメリカの支持価格制度による政策が何と申しますか、何とかこれを改めなければならないような段階に来ておるように思われるのであります。非常に巨額の手持を持つて困惑しておるように思われるのです。先般の共和党の政府のできますときに、もともと現在の価格指示政策は申すまでもなく民主党時代における大きな政策であつて、共和党としては必ずしもあの政策には全面的に賛成のようには見受けられなかつたのであります。非常に批判的であつたように私は思うのでります。たまたま大統領の選挙があつて、選挙に関連して一時何と申しますか、やや不明確なあの価格支持政策に対する共和党の態度が選挙のためにとられたように思うのであります。果して今

恐れ入りますけれども、現在のアメリカの小麦に対する支持価格の線と、多少調整が要るのでしようけれどもこの協定の最低線の数字ですね。言い換えますると、アメリカの支持価格の線をこの協定の基準の計算に直せばどの程度になるか。大体の見当で結構ですけれども、ちよつと。

もう一つ数字のあれになりますけれども、食糧庁でとつておられまする補給金算定の基礎の金額、単価ですね、それはどういう基準ででき上つておるか。それと、現在の現実に輸入されておる価格の最近のやつ、実際との開きがどれほどになつておるか。これをちよつとお伺いいたします。

数字のことで恐縮でありますが、そうしますると、現在予算に計上されておる小麦に対する補給金の算定の基礎になつておる単価は、輸入小麦がＣＩＦ価格でどの程度になればパーになるか、といいますか、とんとんになるか。これでも結構であります。大分近付いて来たんじやないか。昨年来或いは一昨年来、小麦の市況は下つて参りまして、恐らく日本の価格と輸入価格とはもうクロスするのじやないかということはしばしば言われたわけです。

こちらの予算の単価は八十六ドルですか、九十ドルですか。単価といいますか、補給金を出す基礎になつておる単価であります。

大ざつばに申しまして、今の海外の小麦の市況から見れば、少くともこの協定に塞ぐ輸入小麦については補給金は要らないというような、逆にそこに一つの何と申しますか黒字が出る、こういうふうに観測していいのかどうか、これを一つお見通しを伺います。

私がお尋ねしたのはこの協定に対する分であつて、その他のアルゼンチンとか或いは自由買付の分ではないのであります。 　それからこれまでこの協定に参加している国以外、まあアルゼンチンはいいのでありますが、その他の国から小麦を輸入した事実があるか。或いはありとすればどれほど輸入されたか、これを一つ伺いたい。

もう一つ。小麦の輸入の枠が条約的に縛られておるわけでありまして、一つはこの協定に基く分、一つはアルゼンチンの協定であります。残る日本が自由に操作し得るといいますか自由に買い得る限度というものは、二十万乃至三十万程度のように思われるのであります。市況の関係とかいろいろでこの状態で進みますると、私は大麦の輸入との間に一つの関連と影響を持つて来るように思われるのであります。言い換えますると、日本として大麦の輸入が必要であつても、小麦については協定の制約があるためにそれによらざるを得ないということであります。外米についても同様の問題が起り得るかと思いまするけれども、その点についての農林省のお考えをお伺いしたいと思います。

いずれ別の機会に農林大臣なり通産大臣なりに伺いたいと思うのでありますが、先般の施政方針の演説で、米は漸次減らして行つて麦類に転換して行く方針であるということを演説されたのであります。この問題は非常に私重要な意味合を将来に示唆しておると思うのであります。結局東南アジア方面とアメリカとの一つの関連性が出て来る。そういう際に大体ドル地域を対象にする一つの協定ができて来て、その数量についてはともかく協定をした信義上、当然制約を受ける。他地方からもつと安く米なり或いはその他の穀類を輸入し得て、それが日本のためにプラスであつてもこの協定に制約されるという結果に私はなるであろうと思うのであります。それ自体をすぐに私はこの段階でいかんという趣旨では

これは私非常に重要な問題だと思うのでありまして別の機会に又伺います。 　いま一点だけ。この協定に加盟した国の中で、協定による数量なり或いは自由買付による原麦を加工して再輸出するというふうな事例が、私はあるのじやなかろうかと思うのでありますが、その点がどうかということと、日本においても會つては加工輸出の国として相当の機、脂を持つたわけであります。相当程度そういう途を推し進めてもこの際はいいのではないかという考え方を持つのでありますが、それらについての具体的の一つお考え方を承わりたい。