梶原茂嘉

ちよつと資料をお願いしたいのですが、昨年一年で結構ですが、或いは昨年度米穀年度で結構ですが、輸入食糧の米、小麦、大麦別各輸出国別の数量とその単価、これを一つお願いしたい。

資料としてお願いいたします。

ちよつと御説明を補足願いたいのですが、この種小麦協定以外に、格別に、食糧の輸入について、米麦、小麦を通じてですが、特別の取極なり協定を現在されておるかどうか。

そういう個別的な取極めがあるのですけれども、単価等についての取極めがそのうちあるものがありましようか。

説明の補足をお願いするわけですが、南方の米について相当戦前のように中共地帯に出ておるかどうかということが一つ。それから大麦でありますが、日本の需要に対応して大麦の生産地における特別の増産とか、そういう日本を対象としての生産計画、そういうものが行われておるかどうか、それを一つ……。

今の中共の関係でありますけれども、恐らく的確な資料は入手困難だろうと思いますけれども、いろいろの情報によりますると、異地区におきましては米の増産が相当のスピードで相当量遂行されつつあるように言われておるのでありますが、それらに対して何か情報なり、その状況を判断し得るような資料がありましようか。

ちよつと御質問しいのですが、小麦協定の一つの狙いは、最高、最低と言いますか、基準の線があつて、一般の市価がその基準を上廻つてもその基準内においては売ることもできる。その代りに市価が下廻つても買手は高い価格で買うというのが建前であろうと思うのですが、市況のことでありますから、これは上廻ることもあり、下廻ることもあり得るわけなんです。今後三年間に亘つて今の市価を下廻わらないということは私は言い得ないだろうと思いますが、どういう推算でそれをそういう見通しを立てられているか、これをお聞きしたいと思います。下廻る場合があり得るということを考えることが、むしろあの協定の趣旨からいつて当然じやないかという感じがするのであります。そうでなければ、三

それでは、輸出国の立場からいつても、やはり同様の考えを似てその条約に参加しておるのですか。アメリカにしても、カナダにしても、出すほうの立場から言えば、市況が上廻つているときに、あの線の範囲内で出して、それだけの、まあ条約上の責任を持つているわけでありますが、そういう努力は今後三年間あの最低価格を下廻ることはないという観測を以てあの条約に参加しているかどうか、こういうことなんですが、日本の政府と同じ見通しを持つているのかどうかということなんです。

その点についての論議は先ほど承りました範囲においてはなかつたのでありますか。

御説明をお願いしたいのですが、アメリカの会計年度の七月一日から新しく発足する現在の案は、すでにアメリカの国会としては審議を了して決定したのか、まだ審議が議会として継続してるんですか。

アメリカの議会としてはそういうことは往々あるわけですか。

これも占領時代に各種の援助施設が日本にあつたわけですね。勿論あの時は軍事占領下ではありましたけれどもあのうちで修正総合されてＭＳＡの制度に吸収されるものがあるでありましようか。

保安隊の関係じやなくて、占領時代に軍関係でなしに、向うが経済協力関係でしておつたようなものもあつたと思いますが、若しなければそれで結構でありますから、それからこれも御説明で結構でありますが、あの当時の援助についてその最終的の処理について何らか取りきめと言いますか協定と言いますか、そういうことが行われたのかどうか、若しそれが行われておらないとすればあの援助も将来についてどういうふうに我々として考えて行つて然るべきものであるかという点であります。御承知のようにまだ日本があれは返済する義務ありという見解もあり、いやそうじやない、貰いつ放しだという見解もある。それがはつきりしておらないんです。片一方ＭＳＡについては相当法律的な基礎もはつきり

ちよつと関連があるのですが、私後刻外務大臣にお伺いしたいと思うのですが、あの往復文書に示された両国の見解は、率直にあれを見れば明らかに食い違いがある。食い違いがあることは私は明瞭だと思うのです。アメリカの自由諸国に対する個々なり或いは集団的の防衛を増強さして行きたいという一つの積極的態度、又そのＭＳＡを通じて一貫しておる一つの主張、あの積極的な態度も、現在の日本政府のどちらかと言えば消極的な態度と比べてみれば、むしろあの文書に示された見解にへだたりがあるのがむしろこれは自然じやないか、不思議はないんじやないか、こういう感じを私は持つのであります。ただ開きがあつたから現政府が非常に困るとかいうことは直ちに来ないと思うのです。それは外務

外務大臣にＭＳＡに関しまして二、三お尋ねをしたいのであります。 　第一は、現内閣のこの問題に対する基本的態度と言いますか、基本的方針と言いますか、ということについてであります。従来国会において種々この問題についての論議が今日まで繰返されておつたのであります。併しどうも私はいま一つ政府の態度が明確でない感じがしきりにするのであります。現在の我が国がともかく自由主義国家群の一員であるということは現実の姿でありますが、同時に外務大臣もこの前言われましたように自由世界としてそのおのおのが協力して行くことは、お互いに期待し、期待されておることだと思う。又ＭＳＡのいろいろ論議なり批判は各国の現実に徴してあることは当然なことであると思いまするけ

第二の点はこれもしばしば繰返された問題でありますが、ＭＳＡに関するアメリカ政府との交渉と言いますか折衝の問題であります。アメリカの新しい会計年度の始まる前日に交渉の開始をした。二十四日から二十六日までの三日間に亘つて基本的事項についての文書が交換され、それ以前以おいては日本政府としては何らの折衝をしなかつたということは、総理大臣においても大蔵大臣においてもしばしば繰返された通りであります。私はそう言われればさようであろうと信ずるのであります。私が疑問にするのは、何故ああいう日本にとつてともかく重要な問題があの時まで延ばされたかということに不審を感ずるのであります。率直に言いまして、これは外務大臣として国内に対する何らか特別の考慮とか

私の申上げたことが私自身の意見としてそうあるべしというわけでは毛頭ありません。慎重にされることは極めて結構であり当然のことと思うのでありますけれども、そのために日本が逆に不利を招くということがあれば、それは面白くないのじやないかという意見であります。 　次にお尋ねしたいのは往復文書についてでありますが、こちらの基本的な見解とこの点に対する向うの見解とを比べてみますると、私は、その間に食い違いと言いますか開きがあることは、毫も疑いを入れないことと思うのであります。ただアメリカの回答に示された点は、私としましては、日本の実情に対する相当の理解があるので、むしろ多とするのであります。併しながら多とはするけれども両国の見解に相当はつきりし

その点に一つの問題が今後に残されると思うのであります。ＭＳＡに参加をして援助を受けるということは、アメリカ側から見ればそれによつて日本の経済力なり或いは自衛力なりにプラスが必ずあるということを考えるに相違ない。又日本政府としても援助は受けておるが何らプラスはないのだ、従来のこれまでの財政上の負担が軽くなつたということでは意味合いがないのである。ダレス国務長官の議会における証言を見ましても、ＭＳＡのプログラムは決して慈善事業ではないと言つておる。その通りだと私は思うのであります。従つて援助を受ける結果、日本の経済力なり或いは財政力に一つのプラスが出たとすれば、プラスが出るということを否認し得ないとすれば、少くともそのプラスの限度におい

今の御質問に関連するのでありますが、私も外務大臣に尋ねてみたい一つの問題がございます。アメリカの世界政策に或る過誤があれば又世界に禍いを及ぼすことは免がれ得ないと思うのであります。これまでの第一次、第二次及び現在の戦乱を通じて、アメリカの政策に誤りなしとは必ずしも言えないかと思います。私お伺いしたい点は現在の日本の立場であります。申すまでもなく、独立ではありまするけれども、これはなんと言いますか半身不随の独立国である。世界が二分しておる、片方の共産陣営に対しては目をおおわれている、口はこれ又閉されておるのであります。それに対する何らの発言ができないという状態において、アメリカがリーダーシツプを持つところの自由主義陣営に入つておる。而

ちよつとそれに附加えておきますが、今お話の点、わからないわけでは毛頭ないのであります。ただ現在の自由主義陣営の中の国で共産陣営と国交を持つておる所を通じて間接的にタッチして行くと言いますか、そういう立場をお話になつたのであります。そこのところに一つの問題がありはしないか。それはヨーロッパにおける英国にしてもフランスにしてもそういう国の立場或いはアメリカ自体、それとアジアにおける日本の立場というものが相当大きな相違があるのじやないか。他の国の場合とアジアにおける日本と私は非常に違うのじやないかと思う。従つて本当にアメリカの世界政策に対する発言を、日本が独立国の観点で以てそこに危険なからしめるようにということを考えれば、何としても東洋に