次に、保証の限度の問題ですけれども、保証の限度が出資の四倍から五倍、ところが実際を見ますると、大体倍程度のように思う。現在各種のこういう保証制度が相当あるわけですけれども、二倍見当というのは比較的少ないのじゃなかろうか、こう思うのですが、なぜ二倍程度にとどまっておるのであろうか。なるほどお話しの漁業協同組合関係で、組合員が零細であるために漁業協同組合関係のほうは相当倍率が実際上少ない。言いかえれば漁業協同組合が借りる場合に、それ自体の基礎が脆弱だからか、あるいは組合員に貸すことに非常に危険が伴うために、保証を受けて借りる金額が少ないのか、一応少ないことはわかりますけれども、しかし、個人なり法人なりいろいろあるわけです。それらを通じて
保険会計のほうですけれども、各年度ごとの出資は資料に出ておる。発足以来今日まで、会計として大まかといいますか、今日までを通してみまするというと損益はどうなっていましょうか。バランスがどれほどになるか、あるいは赤字がどれほどになっているか。
単年度ではプラスのときもマイナスのときもありますけれども、今日まで通算してみますとマイナスになっているのか、マイナスになっているとすれば、どれほどマイナスかということなんですがね。
求償権といいますか、それとの関係はどういうふうに見ておられるんでしょうか。求償の対象になっておる額が十億をこしておるようですね。これは十億、幾らですか、資料にはあるんですけれども。十億見当の求償権は大体そいつは入ってくると、確実な債権であるのか、相当内容において危険である債権であるのか、そういう点はどう見たらいいんでしょうか、お伺いしたいのです。
そうしますと、これまでの繰り越しの損失が約一億五、六千万、それからそれに求償権の内容で約三割見当が回収困難であろうとするというと、三億五、六千万円、合わせてかれこれ五億見当が内容的に欠損である、こういうふうにくんでいいんでしょうか。
そうすると、求償権は一応簿外になって、入ってくると、利益といいますか、収入に入ってくる。昔は簿外に落としましたときは、やはり一応保険金の支払いとしての何といいますか、支出になっちゃっているわけですね、計算上。——わかりました。 それから保証料率ですけれども、事故が比較的多い、この中小企業その他保証制度を実行しているものは、かれこれ十近くありますけれども、その中でこの漁業関係が最も事故率といいますか、これが私多いと思うのです。多いについては、いろいろの理由がもちろんあるので、それをここでとやかく言う必要は私はないと思う。ただ、それにいたしましても、保証料率がこれまたきわめて高いと思うのです。いま保険料を若干下げるということになると
いま一点それに関連しまして。先ほど長官も言われたのですけれども、沿岸漁業、中小漁業で相当リスクがある。したがって、なかなか保証料もそれらに関連して高くなる、こういうわけですが、金融機関が融資をする場合に、会員に対して融資をする際に、この制度による保証を受けておる融資については、その金利に若干の考慮が払われておるのか、全然払われていないのか、その間の平仄はどうであるのか。
それから次に、今度新しく水産加工業関係が参加してくるわけでありますが、漁業のほうはいろいろ資格その他に制限がありますが、加工業関係では、法律上あまり制限を置いておらぬけれども、個人経営の水産加工業あたりについては、別段その資格等について制限をする必要はないのでしょうか、どうでしょうか。
それから、新しく水産加工業が参加するわけです。これまでのこの制度としては、それを予想していなかったわけですが、新しくその道を開かれますについては、どの程度の融資ワクといいますか、資金力に対して保証が行なわれるような見込みであるか、大体のそのもくろみといいますか、想定というものがあろうと思いますけれども、どういう想定をされているのか、その点を最後に伺います。
十二億というのは、その保証の対象になる融資額というわけでございますか。
ちょっと関連して。今の大型魚礁の効果の問題ですが、御説明は一応よく理解される。何か具体的なデータがありますか。データがあるのかないのか、これだけ伺います。
ちょっと関連して、先年、東京の青物市場で売っている野菜に毒性のある農薬がついておったということで、一般消費者の方がショックを受けたという問題があったと思います。そのあと、やはりそういう面での検査をやっているのかどうか。一体、どうなっているのかということと、それから最近、御承知のように新しい洗剤がどんどん現れておって、夜のテレビを見ますと、野菜に農薬がついているということを毎晩のように放送されるわけです。テレビに出るわけです。一般の家庭では、ある程度不安なんですね。これは農林省の関係ではありませんけども、洗剤についても用途を誤ると、これは人間の健康に害ありということになって、農業に直接関係ないけれども、相当一般消費者の家庭では農薬とか
地方銀行と都市銀行ですけれども、私ちょっとこの場ではっきり記憶がないのですけれども、実際都市銀行と地方銀行とは、お話のように分れておるのですけれども、あれは制度的に分れておるものでしょうか、それとも実際上、その都市銀行、地方銀行に分れておるのですか、もし制度的に分れていないとすれば、告示で各銀行名をはっきりしていく、銀行名を記載していって、この銀行だということになるのかどうか。その点ちょっと。
そうすると、制度上は、今回の改正によって、融資ができるという権能が与えられて、実際上はそれはもう全然だめだということになるわけですね。
そうすれば、やはり、何と言いますかね、どっか、政令かどっかで、その資格銀行をはっきりすることがいいのじゃないでしょうかね。これは意見ですけれども、一応、その銀行は、そういう権能を与えるという、法律上そうしておいて、実際上それを使い得ないようにしてしまう。かりに、ある地帯で、どうもこの銀行は都市銀行であるけれども、利用したほうが便利だというような場合においては、話し合いによって、三者ですか、補助の対象にして、それを使うということがあり得るのかどうかという疑問も出ておるわけですね。その点はどうなりましょうか。——これで私は質問を終わります。
先ほど七億、やはり七十億ですね、八掛けで五十六。七十億と五十六億とは関係ないんじゃないですか。
そうしますと、保証額の十倍というのじゃなく、保証総額の十倍というのじゃないんじゃないでしょうか。保証総額の十倍の限度で抑えて、ここにある八割をなにして、その総額が八十億になる、こういう計算じゃないでしょうか。
ごく簡単に林業信用保証に関連してお伺いしたいと思います。各委員の御質問に関連する点が多いかと思いますが、当初出発のファンドが大体七億円、三億五千万円が政府出資でありますが、大体、いつごろに、残りの政府以外の三億五千万円の出資が集まって、業務が開始できるか、見当はいつごろになっておるか。御承知のように、酪農の信用保証制度が、四、五年前ですか、できまして、当時五億円のファンドで出発し、そのうち二億五千万円が政府で他は民間出資ということでございましたが、最近は、私、よく模様は知りませんけれども、政府以外の民間出資のほうはなかなか集まってこないので、当初の五億の計画は、まだ完成してないのじゃないかと思うのですが、このほうは一応、話がついて、
次は、危険の見込み、リスクをどういうふうに見ておられるかであります。もちろん、これは、実際にやってみないと、なかなか固まりませんけれども、初めに、保証料の算定であるとかいうときには、一応見込みを立てられたかと思います。それで、先ほどのお話しで、森委員の御質問に対して、保証料は二厘ということで、この種の信用保証制度で、保証料二厘というのは、比較いたしますと、非常にむしろ、二厘という例は珍しいのではないかと思うのでありますが、長官の説明では、この保証料からくる面が、補てんに回ることになる。一般経費のほうは、基金の運用益でまかなう、こういうお話しですから、相当リスクは低く見ているのじゃなかろうかと思うのでありますが、その点は、どうでしょう
〇・五％、そうしますると、かりに五億で出発ですから、五億の十倍は五十億、五十億の〇・五％ですか。そうなりますか。そうすると二千五百万ですか。そういう計算なんですか。
