ちょっとの今の資料でありますが、前渡金ですが、前渡金が一体どの程度出ているのか、もし性質が分れておれば、こういう性質のものにどの見出という資料がほしい。それから奨励命ですね、一体小売に対してはどの程度どういう奨励金が出ているのか、仲買いに対してはどういう性質のものがどの程度出ているかという資料を一つ、簡明でけっこうですからお願いしたい。もしわかれば前渡金はむずかしいでしょうけれども、奨励金等は手数料との関係においてどの程度の割合になっておるかというようなことがわかるような資料を一つお願いしたい。
私といたしましては、昨日質問いたしました点は、ただいまの御答弁で了解できると思います。
簡単に二点だけ伺いたいのであります。一点は、あるいはこれまでの質疑に出たと思いますけれども、公庫なり銀行なり、農業協同組合なり、正規の金融機関の資金というものは直接これに及ばない、こういうふうに解釈していいかどうか。 それから第二点は、地方公共団体の問題でありますが、今回の改正によって、その団体の住民の投票というものが一応排除されたことになるわけであります。御承知のように、先年来町村の合併等で、相当部落なり町村における従来の部落有林等のあり方について、変化が起りつつあるように思われるのであります。日本の山林の基礎が、やはり部落有林とか、そういうところに大きな重要性があったと思う。今回の改正によってこの改正自体をどうこう言うわけで
実は、ちょっと私の前段の質問の趣旨がそうじゃないのであります。金融機関が直接この分収造林のこの条項によりまする費用負担者という形において、たとえば農業協同組合なりが、直接その資金が入り得るか、それは入り得ないのであろうということをお聞きしたのであります。間接にはもちろん、その造林者なりあるいはその個人なりに造林の資金は、これはいろいろ行くと思いますけれども、正規の金融機関が、これが直接その資金をここに投入するといいますか、こういうことは解釈上あり得ないと考えていいのか、こういう質問であります。
それは、公庫だけじやなしに、農業協同組合なり銀行、すべてそうだと理解していいのですね。わかりました。
緑風会を代表しまして、本案に賛成するものであります。この際、希望を申し上げておきたいと思います。 一つは、本分収造林関係と課税の問題であります。税金の問題は、造林に関連いたしましては、きわめて大事な問題であります。本案においては、その関係が必ずしも明確ではないのであります。適当の方法によって、課税の適正を期し得るように、格段の考慮を願いたい。 それから本案は、申すまでもなく、関係当事者その他の権利関係に、長年にわたって関連と影響を持つおけでありまするから、その権利関係の紛淆等の生じないように、慎重なる配慮か望ましいと思うのであります。 以上、希望を申し上げまして、賛意を表するものであります。
二、三ちょっとお伺いしたいりでありますが、第一は、今度のこの新しい基金制度といいますか、資金制度、これは国庫余裕金の特殊な事情に基き、一時たな上げ式な考え方で、若干のひもをつけて生まれたものだと承知しておるのであります。従って公庫に預けるといいますか、持っていく六十五億の分、この基金というものは、暫定的なものか、恒久的なものかの問題であります。その要綱を見ますると、資金の設置について、「政府は、将来におけるわが国の経済基盤の強化に必要な経費に充てる財源の一部を確保するため」に一般会計から二百二十一億の投資をする、そうして資金を設置ずる、資金の使用としては、「資金は、将来における道路の整備、港湾の整備、科学技術の振興、異常災害の復旧又
この問題はまあ何といいますか、出発以来必ずしもはっきりしておらない性格のものだと思うのでありまして、農林省御当局がさように考えられることはそれはそれとして私はごもっともである、それから補助とそれから融資の関係でありますが、この三分五厘の比較的低利で融資をされる対象の事業は、先ほどいろいろお話があったのでありますけれども、公庫の本年度、三十三年度の六十億ですね、それにその資金が対象になる、こう考えていいですね、その一資金の一部と……。
今度の六十五億の基金から出る財源ですね。その分で、三十三年度の公庫の計画の六十億、六十億融資分ですね。全部三分五厘の計算で出し穫る計算になるのですか、どうですか。
それは、どのくらいの割合になりましょうか。六十億のうち三分五厘の低金利で出す資金量といいますか、事業量といいますか、どれほどの割合になりましょうか。
最後に一点だけですが、全然同じような性質の事業に、現在五分の金利で融資されて動いている、ところが、これが発足すれば同じような性質の事業であって、片方は安くなります。 こういう二種類ができる。その二つのうちの性質に何か差があれば、これは理由は立つわけですけれも、おそらく現在公庫の行なっている融資の対象分と、今度多少同じようなあれでいく今回のが三分五厘、こういうことになりますと、相当何といいますか、不公平な事態が起つてくるわけですね。従って、常識的に考えますと、現在公庫から五分の金を借りて仕事をしておるものがまずこの低金利の分に借りかえをするといいますか、振りかえをしていくということが考え得るわけなんです。その仕事は完了しておつて、
この法案の法律的の効果といいますか、これは民法の共有に関する規定を排除するという点が一つと、それから第二段として、地方公共団体の住民投票に特別の規定を設ける。この二つが法律的な効果であろう、後段の地方公共団体の点はしばらくおくといたしまして、共有に関する民法の規定を排除するという、この法律案の持っている唯一の条項だと思いますが、これに関連して私は聞きたいのだが、大体分収造林契約の各条項の規定は、私法的な規定だと思います。私法的な規定——民法的な規定である、そうしますと、ここに示されている形以外の各種の分収造林関係が現在もあるわけです、将来もあるわけですね、その場合に、一体、分収造林契約であって民法の二百三十六条ですか、これは適用され
一応形式的には了承するのですが、この法案に掲げられている分収造林契約ですな、この項目はきわめて簡単だが、現実は相当複雑だろうと思うのです。そうしますと、これがこの法律に言うところの分収造林契約だ、これはそれとは違うのだという区別は出ていないと思いますがね、そういうことは、はっきり出てきますかね、それは一体だれがそれを区別しますか。
この財産権は、私は物権的の性格のものだろうと思います。そうしますと、やはり当事者以外の第三者ですね、第三者がはっきりしない、こういうことですね。知事さんはわかっているかもしれぬが、一般の者はわからない。これは三十年、五十年にわたる財産権に関連する問題なんです。いろいろな関係者というものが現われてくるに違いない。そういうときに、これは法律に基く分だ、隣のものは別のやつがある、しかも片方は、分割の請求ができて、片方はできないのが、しかもその判定というものは、きわめてあいまいであって、区別がつかないというふうなことで、果していいのでしょうか、何かそれをはっきりする必要があるのじゃないですか。
私は、その指導の問題じゃないかと思うのですが、それはさておいて、それからもう一点、この契約で、民法の分割請求の条項を排除しないという特約を設けることはできるのですか。できないのですか。
私ちょっとそれはふに落ちないのですが、これは大体私法上の契約が内容である、その当事者がこの法案の各条項を一応書きまして、そうしてある条件のもとにおいて、民法の共有物の分割のことを留保している、それは無効だというふうなことは、とうてい考えられないのですが、もう一度一つ、なぜそういうことはよろしくないか、現在それが相当行われている、なぜそれがよろしくないか。
まだ私疑問がありますから、これは一応留保しておきます。
議事進行の問題ですけれども、法制局の御出席を発言されたのは千田先生であります。私の質問に関連してお述べになりました。もう一度繰り返していただくとけつこうでありますけれども、若干の疑問がありますので……。先ほど政府の午前中の御答弁と相当の食い違いがあるように思うのであります、後ほどまたお伺いいたします。おそれ入りますけれどももう一度一つ繰り返しを願います。
民法の解釈につきましてはお話の通りかもわかりません。この法案で民法の規定を排除する条項を入れた立法の趣旨ですね、これは、分収造林の成果を確保するために共有の場合においては分割を認めないのだ、分割せしめないのだ、そういう趣旨でこの条項を設けた、従って、特約的に当事者の間である条件のもとに分割を認めるというふうな条文は、この法律のこの規定に触れて、それはよくないのだ、効力がないのだという政府の見解であったように実は記憶するのであります。今のお話ですと、民法の規定においても特約的な契約ができるのだ、従ってこの分収造林の契約においても共有は共有だ、しかし、その持ち分の分割については、たとえば十五年までは分割しない、十五年先になれば相当情勢も
私の質問とちょっとお答えがそれておるのでにあります。この法律の施行前の問題ももちろん問題ではありますけれども、私の言うのはそうじゃなくして、施行前もそういう契約はたくさんある、今後もたくさん出てくる。いわゆる広い意味の分収造林契約が出てくる。その中で、この法律で指示しているといいますか、指摘している分、この分だけについて民法の該当条文の適用を排除すると、こういうわけです。一体この契約は、この法律の一条でいう契約なりやいなや、そういうことが一体どうしてわかるか、何かそれを保護されるとか、あるいは何かあれば別ですよ。しかし僕は、たとえばこの契約に基く共有の持ち分の譲り受けを受けた、そういう場合、利害関係になるわけですね。これは一体この法
