どうも御答弁が少し食い違っているので遺憾でありますが、あれを見ますると、それぞれその政府の同意を得てこういう事柄の取りきめをすると、こういうのであります。もちろん形は、直接お互いの政府間に同意を交換するわけでもない、従って、同意を与える対象は、形としては四団体でありましょうけれども、同意するということは、あの条項に盛られておりまする意味合いを同意するのであって、言いかえれば、それから発生する法的ないろいろの効果というものに対して政府が同意をする、同意した以上、当然国としての責任が発生すると、こういうふうに私は理解するのが、何といいますか、普通の理解であると思うのであります。それ以上はけっこうであります。問題があとに残ると思います。は
中共自体と日本とは形式的に協定を結んだわけではないことは、これはお説の通りであります。私の繰り返して申し上げますことは、この覚書は同意を与えることによって効果を、効力を出せば、それは当然に日本政府としてあの条項にある責任なり、義務というものは当然に出る、しかも、それはいわゆる行政処分といいますか、行政措置的なものもあるけれども、それよりも広く公法に関係し、一般国民の私法にも関係する点においても効力を出すのだ、こういうふうに考えるのであります。従って、内容的に見れば、中共当局との間の一つの実質的な協定である、かように考えるのがすなおな考え方であると思うのであります。それでなければ、なぜ一体同意を与えるのか、同意を与えるということをなぜ
総理の御答弁は、私にはとうてい理解ができません。非常に残念であります。民間の当事者の権利義務である、民間の当事者が本来自分の持っている権利であれば、それはそれでいいでしょう。また、本来自分の持っている義務の範囲であれば、それはそれでいいでしょう。しかし、ここにありまするたとえば通商代表部及びその所属人員の安全保障と任務遂行のために、それぞれ構成員の安全保障に適切な措置をとるとか、法律上の紛争を引き起した場合に、双方が連絡して、双方が同意をした方法で処理するということにいたしましても、あるいは国旗掲揚の権利の問題にいたしましても、こういう事柄は、それぞれ調印した人は努力するでしょう。あるいはお世話をされるでしょう。しかし、そういった人
議論を繰り返すつもりはありません。ただ、同意の性質から考えれば、総理の御見解には納得できないということを申し上げております。
さらに一点だけでいいです。今度の覚書は双務的な規定にもちろんなっております。近い将来わが方は向うに通商代表部を設けられる考え方があるのかないのか、その点を一つ伺っておきたい。
けっこうです。 ちょうど総理も外務大臣もお出かけになりましたので、一つ大蔵大臣引き受けて御答弁を願いたい。（笑声） 東南アジア経済開発の問題であります。かねがね岸総理は就任以来東南アジアの経済開発基金制度ですか、これを提唱されておった。東南アジア方面御旅行の際も、またアメリカへ行かれましても、この問題について検討されたと伝えられておるのであります。私は、これはきわめて重要な問題だと思うのでありまするが、不幸にしてこの東南アジア経済開発基金ですか、これの具体的の構想を承知いたしておらないのであります。一体、これはどういうふうな具体的な構想であるか、組織は大体、ごく概要でいいんですよ、組織はどういう組織で、規模はどういう規模で、
これまでは、大蔵大臣の言われましたような、何といいますか、ややはっきりしない構想でも、けっこう……まあけっこうじゃありませんけれども、やむを得なかった。とろが、今回は大蔵大臣も言われましたように、ともかく三十三年度においては五十億の金が予算の数字として出て、それはこの東南アジア開発基金ですか、そういうものが構想されて、まだ具体化しないけれども、一応構想されて、それに出資をするという前提で現実に予算が組まれておる。これは保留の形になっておるかどうか知りませんけれども、五十億という金が出ておるわけですね。そういたしますればですね、一応この際として出資をされる相手方のその仕組みですね、これの具体的な構想が私は少くともあるのじゃないか。こう
私は五十億が多いとか少いとかということを申しておるわけではないので、それは大蔵大臣のお話のように、東南アジアを対象にいたしまして考えれば、五十億はきわめて少いでありましょう。ただ、金額は少いにしても、ともかく予算に形を出していく以上は、一つの具体的な構想が伴って、初めて貧者の一灯であっても、一灯としての価値が十分出るんじゃないか、かように考えて質問したわけであります。それから次に、あの五十億の分は、結局内閣の方針によって、一応輸出入銀行に出して、それをどう使うかというのは、内閣の方針によって大蔵大臣が指図をされることになるようでありますが、三十三年度の間で、何といいますか、将来できるであろう基金制度に振替ができるという前提のようであ
この基金を輸出入銀行に置かれたわけでありますが、輸出入銀行は、何と申しますか、やはり一つの銀行として、もちろんその国策の線に沿って運営されるわけですけれども、大体商業ベースと申しますか、コマーシヤル・ベースであろうと思う今回のこの五十億の分は、運営は普通の商業べースで運営されるのであるか、多分にまあ政治的と申しますか、必ずしも商業採算というか、商業ベースにのみこだわらないというふうな考え方で進められるのか、その点を私非常に関心を持つのでありますが、一つ御見解を伺いたいと思います。
便宜上の問題はよく理解ができます。ただ、この開発基金の運営の性格と申しますか、これが普通の商業べースで投資されていくのであるか、何らかそれと違った考え方において運営されるのかという点であります。
従来の普通の輸出入銀に行きまする投資の場合と、岸総理が特別に構想を立てられて、東南アジアを対象にする経済開発のための一つの機構を国際的に作ろうといわれる場合の、その機構の機能ですね、これは私は普通のコマーシャル・ベースで運営されていく筋合いのものじゃあるまいと、かようにこれまで考えていたのであります。その点は審議会ですか、そういう所で審議されることになるというお話でありまするから、その結果を待つほか現在のところ仕方がないかもわかりません。そこで、私一つ伺いたいのは、賠償に関連いたしまする日本の経済援助といいますか、あれとの関係であります。御承知のように、フィリピンに対しては、年限は長いんですが、二億五千万ドル分の、賠償ではありません
いろいろ考え方は若干違いましょうけれども、現実の問題として考えますると、たとえばインドネシアなりフィリピン等を対象にして考えていけば、相当日本側から、毎年相当の額が出ていく。片方のこの今回の五十億関係の分は、なるほど国際的といわれますが、そういう行き方もいりましょうけれども、日本と、たとえばインドネシアとの間で考えられる場合もあるであろう、そういたしますと、片方の方は比較的コマーシャル・べースをはずれた行き方をとる、こうなってきますると、私は現実の問題としては、両方の間に必ずしもはっきりした線を引き得ない場合があるであろう、言いかえればそうはっきり線を引かないというのも一つの考え方じゃないか、こういう感じもしたものですから伺ったので
大臣の御苦心はよく了解をいたすのであります。従来は、やみの取締りについて、悪質のものとか、あるいは多量にやるものに主眼を置いて取り締るのだということを言っておられるのであります。ただ、これが悪質である、これが良質であるというような区別は、私はなかなかむずかしいと思う。しかも、やみというものは必然起るだけの私は必然性があると思うのであります。ただ、おのずから限度があって、あるんですけれども、こうなりますとですよ、その限度をはるかにやみがこえて参った。それで、取締りがあるから現在の食管制度が維持されているというわけでは私はないと思う。事実現実の問題といたしましても、ことに生産地帯においてはほとんど取締りがあるかないかわからない。それはそ
先ほどの李承晩ラインの問題に関連して、ちょっと簡単にアジア局長にお伺いしますが、最近の李承晩ラインに対するアメリカ側の態度なり見解について、一つお示しを願いたい。
何か日本の外務省の方で正式なものはもちろんアメリカ側は表明しておらないでしようけれども、李承晩ラインの問題について、アメリカが相当の関心を持っておるということ、これは私は明らかなことであろうと思います。それに関連して、外務省はどういう観測をされておりますか。お示しを願いたいと思います。
別の機会にいたしたいと思います。 それから大臣にちょっとお伺いしたいのでありますが、この問題が近く開催されるジユネーブの海洋法会議で論議されるというお話でありますが、この海洋法会議の成り行きというものは、日本の将来にとつていろいろ重大な影響を持つと思うのでありますが、先般のこの委員会でしたか、大臣が、やはり従来の公海自由の原則を堅持していく態度で臨むという話があったように記憶しておるのであります。間違いでしたら別でありますが、そういう考え方でいかれるのか。最近の海洋に関するいろいろの動きというものは、十九世紀あたりの海洋自由の原則当時とだいぶ客観情勢その他が変つてきておると思う。従って、単純に領海三海里、あとは公海であつて完全に
関連して。今お話しになりました米の統制に関する本会議の田村議員の質問に関連しての問題であります。あのときの田村議員の質問は、統制を継続するかとか撤廃するかとか、そういう問題には触れておられないのであります。簡単でありましたけれども、現在の実情は相当多くのやみがある、長年統制を継続して、この段階においてもやみがきわめて多い、 一体こういう状況でいいのですか、こういうのが質問の要点でありまして、従って、統制を撤廃すべしということを意識してのあの質問ではなかったと思うのです。ところが、それに対する御答弁で、河野国務大臣の御答弁も、また農林大臣の御答弁も、その質問を受けて、統制は継続するのだという答弁をされておるのであります。質問と答弁
団体法に関連しまして若干の疑問を質問いたしたいと思います。第一は、五十五条に関連します認証の点でありますが、昨日もこの点に関して質疑応答が繰り返されたのであります。重要な問題でありますので、この際明確な御答弁をわずらわしたいと存じます。
次に、商店街組合についてお伺いいたします。先般私、岸総理にも伺ったのでありますが、この点は通産大臣の御答弁に待つことにしたのであります。私のお伺いいたしまする点は、商店街組合は現在きわめて多数あるのでありまするが、第九条の関連において第九条の適用を受ける商店街組合というものは、一体どの程度ある見通しであるか、全国的に見まするとむずかしいかもわかりませんから、たとえば東京都というのに限定してもけっこうでありまするけれども、どういう見通しを大臣が持っておられるか、この点をお答えを願いたい。
大臣の御答弁では、相当数できる可能性があるという御答弁であります。一応その御答弁でその通りに了承しておきますけれども、申すまでもなく、本法によります組合は、強制加入を反面において伴います非常に強力なものであります。従って九条の条件、比較的たやすく考えますれば、ほとんどすべての商店街に及ぶと、大臣の言われたような相当数に及ぶということになるのであります。しかしながら、厳正に九条を考えますると、常識的にはそうそう商店街の、こときものが、本法による団体としては生まれ得ないと、こういうふうに常識的に考えられるのでありますが、結局問題は九条をどう考えるかということに帰着するわけでありますけれども、この際としては、大臣の言われる相当数実現すると
