森ゆうこ

そうはおっしゃいますけど、結局ここで決めているんでしょう。 　ガイドラインは作って、結局、福田さんのここで言っていたようなガイドラインを作って、これはいつから施行するんですか。

ということで、ここで詰めたとおり、要求されたとおりガイドラインができて、内容的にもそのような形になって、いよいよ四月一日から施行されるということなんであります。 　六ページ、御覧になってください。 　上の方二行目、当方というのは、これは林野庁です。福田補佐官から我々と財務省の森田主計官双方に、国有林の新たな制度でも空港ＰＦＩ法を参考に財務省への法定協議が必要ではないかとの話をいただいて検討しているが、空港に比べると一つ一つの権利の金額的規模ははるかに小さいため、同様に取り扱うべきなのか悩んでいるところと、こう林野庁が言っているわけですけれども、それに対して福田さんがこうした方がいいよと言って、一番下の方、下から三行目です。そうそ

要するに、正式な何かの、未来投資会議のきちんと委嘱された委員であったり、それから、そもそも、これ官房長官の元補佐官ということで。 　大臣は覚えていらっしゃいます、福田さん、何で辞めることになったのか。この直前に辞めているんですよ、我々が相当何かいろんな追及を始めたということで。 　知っていらっしゃいます。覚えていらっしゃいます。

知らなかったんですか。 　菅官房長官の補佐官で、それで、何といったらいいのかな、水道法に関連して、水道の民営化に関連して一生懸命仕事をされていたわけですが、官邸農政、官邸規制改革もうどんどんやっていたわけですけど、その中で、水道法の改正に絡んでフランスのそういう会社から接待を受けたとか、そういうことがいろいろ、事実は分かりませんよ、いろんなことを取り沙汰されて、それで急に、我々からすると、よし、これからというときだったんですが、よし、追及するぞみたいな感じだったんですけど、何か急に辞められて、一身上の都合で辞められたという話なんですけど。 　でも、もう一回確認しますが、林野庁長官、この打合せのときには、もう政府の何かの正式なお仕

コメントをしかねますというのは理解できますけれども。 　大臣、内閣官房、あした予算委員会でも聞きますけど、何の権限があって、政策決定の何の権限があるんですか。国会議員より偉いじゃないですか。林野庁を呼び付けて、ああしろこうしろ、五十年だぞ、短くなったわけじゃないよな、念押しをして。こんなところで決めていたんですね。何でこんなことをやる資格があるんですか、この福田さんに。どう思います。官房長官の補佐官じゃないんですよ。何かの委員ではないんですよ、もう。ボランティアだからいいだろう、とんでもない話ですよ。本当にボランティアですか。官房機密費から謝礼が出ていたのかもしれませんよね。 　大臣、大臣の政治家としての、行政府のこの農林水産省

そして、行政府においても、きちんとした責任のある人が、そして間違ったことをすれば倫理規程課されている人が政策決定に関わっていく、行政府として。我々立法府に出す前の法案の作成に関しては、国家公務員、そして国家公務員と同等の倫理規程、責任を持っている人、そういう人が具体的な決定に関わっていくということでよろしいですよね。

そういうことではなくて、要するに、全く権限のない人が、選挙で選ばれたわけでもない、国家公務員として倫理規程を課され、責任を持って政策をつくっていく立場でもない、行政を執行していく立場でもない、そういう関係のない人たちが何の権限もないのに具体的な政策決定に関わっていることは問題だと。 　そして、内閣府においてはその記録さえも残さないということで、大塚副大臣、去年のこの農林水産委員会で約束をしていただいた支出負担行為即支出決定決議書、数週間で出しますと去年の十一月に言った件ですが、いつ出していただけるんですか。

いや、ばかにしないでください。 　数週間でみんな出せると言ったのに、あれからもう四か月、五か月たっているんですよ。これは、絶対改ざんや、それから廃棄ができない文書です。支出負担行為即支出決定決議書、支払の、税金を支払ったその証拠の書類ですからね。必ず出していただきたい、明日までに。 　大事なこのＡＳＦについての質問をしなきゃいけません。 　大臣、今、ＡＳＦが発生する危機どこまで来ていますか。どう認識していますか。

今この瞬間に報告があってもおかしくない状況、相当差し迫っているということでいいですね。もう一回。

それで、家伝法の改正に関しては、もう前倒しで与野党協力してやって、それを実際の本法の中に入れていくということなんですが。 　先ほど、高野先生の質問にもう法務省が答えられましたけれども、私は、今回の家伝法の改正と同時に、ずっと衆議院の篠原先生がおっしゃっている出入国管理法の改正をもっとやるべきではないかということを訴えようと思ったんですけれども、何か、さっきの法務省の答弁だと厳しくやるから大丈夫という感じなんですけど、本当に大丈夫なんですかね。私、法務省を今日呼んでいないんですよ。

しっかりそれ確認していただきたいと思います。 　今日もお話がありましたけれども、去年、入国カードの表記を、あれ中身変えていないんですね、表と裏、裏にあったやつを表に持ってきただけで、先ほども答弁にありました、効果があったということで、やっぱり大きいんですよね。厳しいですよということをきちんとアナウンスすること、きちんと示して、これ、旅行業者もそう言いますから、大体。例えば、我々が海外に旅行するときに旅行業者が、いや、あの国に入るときには空港の入国でこういうのをチェックされるから絶対持ち込まないでくださいとか。やっぱり厳しくやるんだということを見せて、そしてそれをアナウンスするということを、分かりやすくね、これはすごく、ちょっとした

やっぱりきちっと水際対策が必要だというふうに思いますが。 　予防的殺処分ということなんですけれども、これで法改正をして、ちょっとほっとしている部分もあるんですが、これが本当にワークするのか。実際に入ったときに、先ほど大臣がいつこの瞬間に発生ということを言われても不思議じゃないと、それだけ危機が迫っているという中で、実際にこの予防的殺処分の実行が本当にうまくいくのか。 　きちっとその手順、要するに、定量的に、例えば、一頭発見されたらその周囲何キロメートル辺りをやるのかとか、そういう具体的なことを、基準をもう誰が見ても分かるように決めてすぐ実行に移せるようにしていかないと、せっかく予防的殺処分決めてもワークしないと思うんですけど、こ

ベルギーのフランダース農産物販売会社、ベルギーで何か成功例があったということで農畜産業振興機構が報告しているんですけど。 　農畜産業振興機構のペーパーですが、二頭発生して、そこでベルギーの取った対応により、ベルギー産豚肉はＥＵ域内に輸出可能となったということで、素早くその対応をし、ただ、これ、報告書を読んでみると、豚肉のトレーサビリティーがあるんですね。牛肉はあるけど、豚肉の一頭一頭はないと思うんですけれども。 　二頭の野生イノシシにＡＳＦウイルスが確認され、その確認後、ベルギー連邦フードチェーン安全庁は、欧州委員会との協力及び法律に基づき感染区域を定めた、その後、感染拡大防止のため、同区域内に飼養される豚について、九月二十七日

まだ幾つか質問あるんですけれども、どうしてもまず聞いておきたいんですが。 　文科省にも来ていただいておりますけれども、今回の全国一斉休校に伴う給食関連業者の損失補填とか支援、農水省、文科省、それぞれいろいろやってくださっていると思うんですが、実は、お米を預かって米飯給食のためにお米を炊くという、そこに特化をした事業者さんがそれぞれ地域にいると思いますけど、私の地元からも相談がありまして、なかなか学校給食会との契約で立場が弱いというか、これまでも、インフルエンザによる学級閉鎖とかそういうのは自分たちがかぶってきたらしいんですね。 　今回の一斉休校に伴って、三月分の売上げがほとんどないというか一割、二割、でも、固定経費が数百万、六百

別に学校の休校の要請自体は、私は否定はしないんですけれども。 　やっぱり新型インフルエンザ等対策特別措置法、改正前の民主党が作ったその法律は危機管理の法としてすごくいい法律なんですが、一つ欠けているところがあるとすれば、それはやっぱり損失補填なんだと思うんですね。 　小池都知事が首都封鎖にまで言及されましたけれども、いや、なかなかできないですよ。だって、全部の営業をやめてしまう、収入ゼロになったら、雇用調整助成金申請しようとしても、まず、仕事が次続けられるのか、収入が得られるのか、そういうことを考えたら、もう畳もうかなということも考えざるを得ない。全部とは言わないけれども、やっぱり損失補填というものを入れていかないと、この国の経

終わります。

的確な御答弁をいただきたいと思います。 　自衛隊中東派遣問題についてお聞きをいたします。（資料提示） 　まず、不測の事態が生じた場合の自衛隊の対応について、この間の国会での答弁、大分変遷もありましたし、改めてまとめていただきたいと思いますが、私の配付させていただいた資料に基づいて、何ができて何ができないのか、御説明をいただきたいと思います。防衛大臣。

ところで、今回の中東派遣のきっかけになった昨年のタンカー、日本関係船籍への攻撃、これはどの事態に当たりますか、この表でいうと。

武器使用はできますか。

だから、武器使用はできないんですよね。