ただいまの御説明、それも私にはよくわかります。公営住宅所在の市町村にしてみれば、それぞれそれがためにいろいろな経費の負担をなしておるでしょうから、それに対する負担を要請するということは、これはそれぞれの市町村の立場からしてみれば無理からぬことだということもよくわかります。ところが現在委員会で、私が欠席しておるときにそういう質疑が出たかもしれませんが、明日資料をいただきますときに、たとえば今御説明になったように、ひとしく公営住宅と申しましても、今日になって顧みると、建ちました年度いかんによって、いろいろ原価がどれだけについておるかということが区別があるのだろうと思います。そこで今日から考えてみると、賃貸料の安いものもあるだろうし、たと
前々回の委員会でだいぶ御質疑になったようでありまするから、重複する点もあるかと思いますが、最後に念を入れて、私はもう一ぺんお尋ねしてみたいのです。大体この町村合併促進法で今日までに八割五分くらい計画を達成しておられる。あと残るところは一割五分だ。今度の法律で、その八割五分完成したものに対する育成と、残りの一割五分の合併促進と、この二つの目的があると思うのだが、それでその未合併のものの合併促進ですね。それに対する自治庁の大体の見通しはどうなんですか。三十二年三月末日くらいまでに全部まず終るだろう、こういう見通しでおられるわけなんですか。
そこで何ですか、たとえば、さっき加瀬君がちょっとそれに触れたと思うのですが、二十九条の第二項ですかに書いてあるもののごときは、未合併のものを合併促進しようというので、小規模の町村がいろいろ文句を言って、ぐずぐずするようなことをなからしめようという、一つの威嚇手段に感じられるが、そうでないのですか。
そうすると、あなた方からいただいた資料の中には、合併不能町村というのがありますが、これは地形その他の関係で、実際やりたくてもできぬというものだと私は思うのだが、合併不能というのは、やりたくてもできぬ。ところが今の御説明によるどやればやれぬことはない、また自力でやっていきたいというものが万々一残った場合、その場合を予想しているように聞えるが、そういうことですか。
前々回の委員会のときに、小林委員から、ある程度の行政措置というものを要望する声があるというふうな質疑が出たが、そうすると何ですね、どこまでもそういうふうなものがあったときに、そういうものを強制するということはないと、強制するということは結局この法律では考えておらぬということですか。
奧野さんに一つ伺いたいのですが、今度地方税法の改正と相待って、この国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律案というものは、非常な苦心をされて、地方財政の赤字解消のために、あらゆる財源をあさられたという御労苦のほどは、私もよくわかるのです。ところで一番私は考えなければならぬと思うことは、結局たとえば交付金にせよ、あるいは納付金にせよ、こういう方法で確かに一つの財源を確保はできるに違いないのだが、一体これは、終局するところ、その負担は何が負うことになるのだという点が非常に大事じゃないかと思うのです。金はできるけれども、それは降ってわいたものではないんで、だれかが負担しなければならないことになる。たとえば公共団体が経営しております
先刻小笠原君の質疑しましたことに関連しますが、この入場譲与税というものが、地方財政の財源調整の形式で、これが入場譲与税というものになってきましたが、その点から行くと、私は早川政務次官は、ちょっと行き過ぎだと考えると言われたけれども、遊興飲食税のごときは、より以上に地方財政の財源調整方式としてふさわしいところの税金じゃないかと、税種じゃないかということをむしろ考えるのです。だから入場税だけを国税として取り上げて、そうしてその大部分を地方に人口に按分して返すということに改めた際に、入場税だけにして遊興飲食税を置き去りにしたということは片手落ちのことであって、むしろ同時にこれを同様の扱いをすべきでなかったかということを考える。たとえば、東
どうも今の答弁では、税務行政の難場からいえば、これは言うまでもなくそんなことはだれに開くまでもなく入場税の方が取りやすい、楽だということはよくわかるのですが、だからといって理屈の上では、財源調整の役割を果さしめるためには税種としては私は遊興飲食税の方がむしろ妥当なんじゃないかということを考えるのです。税務行政の難場を中心にしてものを判断してきめていくというのは私は妥当じゃないと思う。これはもう幾ら議論してもしようがないことですから、私ははなはだ片手落ちなことをしておられる、こう思うのです。むしろそれなら私は入場税は地方税として還元したらいい、こう思うのです。 それはさておいて、今度地方財政調整というもので地方財政の赤字対策という
その考え方はこの年度ではさたやみになった。反対が非常に強くて結局これは政府与党が動いたのだと思う。大蔵省案と自治庁案との両方の妥協もできず、政府の意見がまとまっていないところに、この話を聞くやいち早く大府県、大都市あたりが反対陳情したということが実って結局さたやみになったと思うが、これはことしさたやみになっただけか、また来年こういう考え方が起ってくるわけですか。政府の態度はどうなんですか。もうやめですか。
ただいまの御答弁では、将来どうなるかということについて安心感を持つわけにはいかぬのですが、しかし税制改正がどうなるかわからぬと言われたので、これは今あなたにどんな言明をしてもらってもどうにもならぬことだと思うが、自治体相互の間における財源調整なんということはやめていきたいという御方針なら、それは自治庁としては堅持するというような努力をしてもらいたいと思う。 それからもう一つ私が伺いたいのは、この入場譲与税というものを——譲与税というものは初め国に取り上げる、そしてこれを地方財政調整のために配分するために、一割は残して九割ということであったのですが、その一割残したという一割というのはどういう意味だったのですか。初めから全額譲与税に
そうすると、結局何もうま味がなくても国の方は一生懸命やってくれる、こういうことがはっきりしてきたというわけですね。大蔵省は非常に忠実な税務吏員が多いということがはっきり出てきたわけですか。
もう一つ伺いたいのですが、東京都の基準財政需要額を収入がオーバーしている。それから大阪府、神奈川県、それぞれどれだけの額なんですか。
富裕府県だといわれている不交付団体ですね、その不交付団体である県あるいは大都市というものの言い分が、すでに御承知の通りに交付税の不交付団体だからして決して余裕があるわけじゃないのだ。結局それは地方交付税のいわゆる財政需要の算定方式というものに言い分がある。それらの団体側からいえば言い分がある。すなわち、それぞれのこれらの団体のもっている特殊な事情による必要経費というものが財政需要としての算入の中に加えられていない。大都市の場合も同様であって、大都市の実態とかけ離れたような計算の仕方がしてあるために、いかにも財源に余裕があるような工合に言われているけれども、実はさような余裕というものはないのだ。むしろ非常な困難をそれがために味わいつつ
もちろん、実態がこうだからというので、直ちにそれだけのものが基準需要でいかなければならぬと、そんなことなら、非常に放漫なことをやらしておけば、それが富裕団体の実態であると、何でもかんでも基準財政需要として取り上げていかなきゃならぬということでは、これはどうもつじつまが合わぬことになる、おっしゃる通りなんです。これは当然そうだと私は思う。だけれども、たとえば都市の場合に、人口十万ぐらいの標準の財政というものを基準にして、それで画一的に大都市の基準財政需要額というものを算定するということ自体は私は無理だと思うのです。これは、この大都市の特殊性というものを考慮の中へ入れていないということになると思う。そういう点は、だから一方的に自治庁の言
政府にお尋ねしますが、小選挙区制というものを実施しようという意図で選挙法の改正が意図せられておるというようなことですが、そのときに立会演説会のことは今小林さんから質問があって、政府の考えはわかりました。 連座制というもの、これは私は選挙の公正を期する意味においては今後機会あるごとに強化する必要こそあれ、これを緩和していくなんというようなことは、選挙の公正を期するという意味からいうとよくないと思うのですが、その辺のことについて政府はどう考えておられますか。所信を伺いたいと思います。
ただいまの御説明はこういうふうに了承してよろしいのですね。連座規定を緩和しようという意味じゃない、こういう意図だと解釈してよいですね。
小金さんにお尋ねいたしますが、もう先刻御承知のように、今度御審議いただいた公職選挙法の改正は、参議院ではいろいろな立場の者がおるのだが、それが審議に当りましては互譲の精神というものを発揮して、そうして懇談的にいろいろと逐条協議をとげまして、そうしてその過程にほおのおの所属政党にも持って帰って、そうして他日これが可決確定して、衆議院に送られたときに、衆議院の方で修正されるというようなことのないように、おのおのの所属党派の衆議院側の了解を得るというふうなことで、超党派的に満場一致でものがまとまるように相当苦心を払ってまとめ上げた改正であったわけなのであります。従いまして、今度修正されました第一点とか、第三点とかということについては、もと
もう全く今の御説明ですと見解の相違ということになると思うのです。それで幾ら論議してみてもしようのないことだと私は思うのです。ただこの改正は参議院で審議し、これを満場一致で可決いたしました当時の事情と今日と、こういうふうに改めなければならぬほどの懸隔があってもっともであると思われるし、またただいまの御説明でこうい一ふうにやらないことには選挙の公正を期することができぬというふうには私はどうも納得しかねる。これはこの上さらにいろいろ修正者側に質疑をしてみても大した効果がないことだと思うので、むしろ委員長のお計らいで一つ委員会を懇談会に移していただいて、これに対して参議院側の各党各派がどういう態度をとるかということについて御協議願って、そう
きょうは大臣午後はどうなんですか。
私大臣に一つ。本質的にお答えいただきたいのですが、過日この案の御説明のありましたのを繰り返して読んでみますのに、停年制の実施ということについてはどうにも財政的な事情というものが考慮に入っておるというふうには説明ではお述べになっていないのです。ところが過日文教委員会との連合審査の際にこれは二律的に考えてくれということ、停年制それ自体は職員の新陳代謝を公正にすると、そして能率を上げるのだと、だけれども同時にまたそのことによってこの制度が設けられることによって老令な高給者がやめていくと、そしてこれにかわって新鋭の比較的給与の低い者がかわっていくということのために、財政的にさなきだに赤字に困っている地方団体が救済されるということも確かに一つ
