都市計画を施行することによって土地の時価が上ると、そういうような地域の固定資産税というようなものは、おのずからこれは固定資産税によって、都市計画事業を実施したことによって増収をはかられるというようなことを考えることはできますね。従って、それで満足するというわけにはいかぬですか。プラスアルファでないといかぬということになるのですか。それはどうですか。
まあいろいろ見解の違いがあって、議論が方々に飛ぶことになりますが、さらに、もう一つ確めておきたいと思うことは、どうもこの国有資産等所在市町村交付金及び納付金ですね。過日この法案審議の参考に資するために、御承知のように、ここで参考人に来てもらって、それぞれ意見を述べてもらった。その時に、三公社の代表人の言うことを聞いても、あるいはその他の人の言うことを聞いても、結局私は、その負担が大衆にやがては転嫁されると、今はそうでなくても、やがては転嫁されるというふうな印象を受けたわけなんです。三公社の代表にしても、将来たとえば国鉄の料金の値上げの一つの理由になり得るという印象を私は受けたわけですから、そういったわけで、今直ちにそうでないまでも、
大臣も政務次官もおられませんので、奧野さんに答えてもらうのは気の毒だと思うようなことはちょっとお尋ねいたしかねるのですが、自然従って問題が別のことになってくることは御了承願いたいと思います。 この今度のいわゆる自主財源の強化、午前中にも奧野さんから三つの点をあげてお答えになりましたが、大臣の提案理由の説明その他を通じてうかがわれることは、これらの措置は、たとえば国有資産等所在市町村交付金あるいは納付金、あるいは軽油引取税、こういったような、今度新たに改正をして設けようといったようなことは、政府が思いつきでやったんではない、これは地方制度調査会とかあるいは税制調査会等でそれぞれ答申があって、かねてからこういうことをやるべきだという
大要わかりました。そこでそういうことが調査会あたりで主張されたたきに、午前中から私が申しておりますような、さなきだに税の負担が限界にきておると思われるときに、今度こういう新しい税を設けることによって負担が加重する、そのことは地方住民あるいは国民といいますか、の立場から考えると、かなり過酷な措置であるというふうな点については、何も論議がそれに触れることはなかったのですか。
それからもう一つ私この機会に、大臣あたりが調査会の意見も尊重してこれを取り入れたということを、こういう措置を講じた大きな理由に数えておられることについて尋ねておきたいのですが、おそらく調査会が答申していること——私一々見ませんけれども——の中には、もっとこういうことをやれ、こういう税の面での提唱があったのだろうと私は思うのです。たとえば何パーセントどうせいということであるかしらんけれども、一例をあげてみれば、たばこ消費税のごとき必ず論議の対象となる、また結論として調査会は一つの提言をしているのに違いないが、そういう点は政府はあえて取り入れようとしていない。これはこういうことをあなたに聞くことは、ちょっと私の質問が無理になってくるのじ
この事業税の、法人事業税を移すとかいう、あるいは法人割りですね、これを取り上げる、これもやはり地方制度調査会の答申にあるわけなんですか、そういうことは。
ああそうですか。それで今度はとりやめにはなりましたけれども、当初は政府は一時地方財政の窮状打開のために、その税制調査会の方の答申を、ただいま申しました法人事業税を取り上げるとか、法人割りを移すとかいうふうなことを、一応取り入れようと考えたわけなんですか。
最終的に現在の政府案になったということはわかりますが、そうすると、この今あなたからおっしゃった自治庁の考え方と大蔵省の考え方は、必ずしも一緒ではなかったけれども、これらのつまり法人事業税とか、法人税割りとかいう問題は、今はもちろんさたやみになったけれども、これでもう死んでしまった、もう再びそういうことは考えられないんだと断定的に受けとってしまうことはなお危い、そういうことをさらに来年度あたりに考え直される余地がないわけではない、こう考えておらぬといかぬですね。そう考えておった方が安全なんじゃないですか。
昨日、参議院議員の通常選挙の件につきまして、政府にお尋ねしたい、自治庁長官もしくは根本官房長官の御出席を得たいということを要請しておいたのですが、要請にこたえられて、きょうは、根本官房長官が御出席いただきまして、大へんけっこうだと思います。それで、官房長官にお尋ねしたいのですが、すでに四月も三分の一以上を経過いたしました。この国会の会期は、大体もし延長されることがなければ、来月の十七日をもって満了すると承知いたしておりまするが、この段階になりますると、本年行われることの予想されております参議院の通常選挙の日取りというものがほぼいつごろであろうかということにつきましては、政府当局においてもおそらくほぼその見当をおつけになってしかるべき
先のことだからはっきり御言明なさりかねるのかと思いますが、そうすると、大体のお話では、大体この国会は延長されるなんていうようなことはないとした場合、今のお話のようなことになると思いますが、今のところでは、国会の会期が延長されるなんていうことは、政府は予想しておいでにならん、こう了解してよろしうございますか。
ちょっと関連して。今、早川政務次官から御答弁がありましたが、小林君の質問されるように、私は目的税にしたために免税の部分がかなりあるということが、税法に非常に苦心をされたのだと思うが、いろいろな処罰、罰則というか、こういう場合にこういうふうに罰するとか何とかいうような規定を非常に多く作らなければならぬことになったのじゃないかと思う。むしろ小林君の言う通り、全面課税にする、そのかわり、税率をうんと下げられるということの方が、かえってすっきりした形になって合理的なものになり、かつまた目的を達せられるということになるのじゃないか。今のような税率で一本釣りのポンポン船なんかに課そうといったところで、それは無理だということになるでしょうけれども
もう一点だけ。衆議院の地方行政委員会で、大阪府の播磨税務部長ですかの公述しておるところによると、府県当局としても、免税の証明の発行申請があった場合に、これは果して免税していいものかどうかということの判断はかなりむずかしいということを、取扱い上困るということを言うておるのですが、私実際その衝に当る者としてはそうであろうと思うのです。それでいろいろ税法であなたは見苦しいという言葉を使われたが、罰則規定とか何とか作っておっても、必ず横流しという現象が起ってくる、あるいはいろいろな疑獄めいたようなことが起ってきはせぬかと、そういう憂いがあるのじゃないか。そういうふうに多分に憂いのあることが初めから予想されるようなものはやめた方がいいのじゃな
質疑をします前に、いよいよこれから本審査に両案とも入って参りまして、今日がその審議の第一日なわけですが、この両案を審議しますについては、ぜひ大臣に出席してもらう必要があると思うのです。そこで、委員長で大臣と折衝されて、大臣は選挙法の問題その他で、非常に衆議院の方がお忙しいのだと思うのですが、だからというて、この両案を審議するのに、ちょっと一ぺん二へん形式的に顔を出されただけでは、参議院の審議に支障を来たすと思うのです。あらかじめ一ぺん大臣と折衝されて、こちらの審議の日程等もお考えになって、大臣の都合を一つ差し繰りをしてもらうことができるような工合に計らってもらいたいと、こう思うのです。 それともう一つ、前々から大臣が来られたら伺
先刻、小林委員の御質問に対して、大麻国務大臣が、予備金の問題については、衆議院の委員会で、大蔵当局に補正予算を必ず組むという言明をさしておると、言明をしたというふうなお話でしたが、言明しなかったのじゃないですか。しなかったから、私は、付帯決議として「共済基金に対する国の補助金については、基金の運用を十分ならしめるよう、すみやかに予算措置を講ずること。」という付帯条件をつけたのじゃないかと、こういうふうに思いますが、一体だれが言明しましたか、大蔵省の。
それは大臣、何かお間違いじゃないですか。一主計局長が補正予算を組むとか組まんなんという……。
一主計局長が補正予算を組むとか組まんとかいうふうなことを私は委員会で言明したとは思えない。のみならず、一萬田蔵相がかりに委員会へ御出席になっても必ず補正予算を組みますということは、閣議を経ることなしに、これは大蔵大臣だけが予算を組むのじゃないのですから、そういうおそらく言明をするなんということはあり得まいと思うのですが、主計局長が言明したというような事実はありますか。なかったから、こういう付帯決議を衆議院はした、そう解釈すべきじゃないですか。
今の加瀬君の質問に関連してお伺いしますが、第九条の末尾の「契約を締結するものとする。」という文句を、契約を締結しなければならないというふうに、明確に市町村に義務づけるような表現の仕方をすることによって何か支障のあることがあるのですか。それは困るということが何かあるのか。逆にそういう観点からも一つ答えてもらいたいと思うのです。
それならば当局としてはこういう法律を作っても、基金の契約を締結しない市町村もあり得ることを予想しておられるわけですね、そう解釈してよろしいな。
税務部長にお願いしたいのですが、今、議題になった法案に関連して、国の所有の交付金の対象になる財産がどれくらいの額に達しておるか、あるいはもしできれば、それがどういうふうに各市町村に配られておるものであるか、同様にまた、地方公共団体の持っておる資産で、交付金の対象になるものがどれくらいの額であるか、そのまた財産の種別等が明瞭にわかっておるならば、それを示してもらう。そして、おのおののこれによる交付金の額というものが、予想されておる限りにおいてどれくらいに達しておるか、何かそういうものがお調べがあるだろうと思いますので、そういうこれに関連した資料を頂戴したい。これの提出をお願いしておきたいと思うのです。それから、まあ資料を拝見した上でさ
御説明は、私よく納得がいくのです。ただしかしながら、政府がこういうふうな法律案を非常な苦心をして考えて、そしてこの非課税という範囲を縮小して、合理的な課税をしていく、それゆえにこういうふうな財源を捻出したというのは、ひっきょう私は、地方財政の赤字を何とか緩和して、財政が健全になるような施策として、こんな財源を見つけることに苦労されるのだ、こう思うのです。ところが、そのしわ寄せが結局地方住民の肩にかかってくるのだということを、さなきだに赤字のために、今日までもうその極限にくるまで、いろいろな税の負担にたえてきておる住民が、さらに地方を助けるために、おのれたちがさらに負担をしていかなきゃならぬことになるのじゃないかということを考えますの
