既往の分をどうするかということについては、今おっしゃった三つの方法、ことに国が肩がわりするなどということは、これはできればこれに越したことはないと思いますけれども、国としても国みずからの財政関係があることでございますから、そう何でもかんでも国に押しつけるということもできないだろうと一応考える、利子補給を講ずるとかいろいろな方法で、あるいは国が一部漸次肩がわりをしていって、あくまでも起債の残を消していくとか何とかいうような方法を講じなければならぬ。ところで一つの方法としては、償還能力のないものに起債を認めるなんていうことをなるべく少くしなければ、問題はいつまでたっても先へ延ばされていくということになる。既往のものをどんな手段を講じてく
つまりこれまでの方針としては、少し何というか、そこまで、今あなたの説明したことですね。財政運営が健全でないそういうものには起債をなるべく認めない、というような方針がきめられておらなんだと私は思うのです。少くともこれからはそうでなくてはいけないと思う。一切認めないというと直ちに困るということがあるかもわからぬけれども、しかし累を将来に残さぬということにしなければ、私は赤字というものは解消しないと思う。 それからこの際一つもう一ぺんお伺いしておきたいのは、臨時国会でも一地方の赤字という問題が論議されたときに、口をそろえて各議員諸君から唱えられたことは、これらの補助金行政というものがあまりに放漫というか、とにかくそれこそ名目だけのよう
現在補助金の出されておる件数というのはどのくらいあるのですか。整理されたものがわからなければ、出されたのはどのくらいありますか。
そのうちで額の少いものになってくると、どのくらいになりますか。
それは一府県当りでですか。
それからもう一つ、財政計画を策定されるということですね。たとえば、三十一年度の地方交付税が二五％にきまった。三％昨年よりか交付税率が引き上げられた。これは最初に国の方の財政の都合で二五％ということがきまってくるのか。そうでなくて、あなたの方で基準財政需要というものを算定する、それから基準財政収入というものを算定する、もちろん今年度のようなときには、いろいろ、つまり地方税の増収とか何とかして地方の財源を獲得しようという労苦を払われて、そうしてほぼどれくらいという財政収入の見当がつく、財政需要と財政収入と比較してみてこれだけ足らぬ、その足らぬものを交付税に仰ぐということで二五％というものがきまるのか。そうでなくて、交付税率というものは、
太田自治庁長官がお見えになっておりますから、この機会に、御高見を伺っておきたいのですが、交付税率が増強された、これは地方財政の赤字を解消するのに非常に役に立つ。これは言うまでもないことだと思います。ただ今のような交付税制度というものがとられておる限りにおいては、この率が多くなればなるほど、地方財政はゆとりができてくるんだと思うのです。そんなら結局これは地方の自主財源がふえたのかというと、そうじゃないと思うのです。それは地方がますます国にたよらなければならぬということが深刻になってくるだけのことなんで、ほんとうに地方の自治を伸長していくという点から考えると、私は交付税なんというものは多くならぬ方がいいんだという考え方を持っておるのです
ただいま議題になっております地方交付税法の一部を改正する法律案、地方財政法等の一部を改正する法律案、この両案には社会党は反対いたします。 その理由はきわめて簡単でありまして、地方交付税法の一部を改正する法律案は、先刻質疑の際にも申しましたように、交付税制度そのものに私は疑義を持っておるのであって、地方自治の伸長のためにはこの制度はむしろなくなる方がいいんじゃないか、そうしていよいよ自主財源を強化する方がよいと考えるものでありますけれども、こういう制度がしかれております限りにおきましては、現段階においては、多々ますます弁ずで交付税を多からしめることが、地方財政の赤字を解消させるものである、こう考えざるを得ない。そこではなはだ矛盾し
中田さんから午前に引き続いて質疑が出ると思うのですが、その前にですね、大へんおじゃまですけれども、後藤さん、地方交付税法の一部改正に関する法律ですね。それの第十三条の三ですね、イ、ロとありますね、その辺わかりやすくひとつ説明してもらいたいのですが、非常に難解なんですがね。
そうするとこの府県の態容補正というのは、今度初めてこういうことが採用されることになるんですね。それでそのときの経済構造というのはやはり何ですか、さっきおっしゃったのと同じですか。経済構造。
そういうことは今度新たにおきめになったら、各府県当事者には説明なさるわけですか。
後藤さん、前回の委員会でそういうことについてあなたから説明があったんですか、そういうことについての。
ああ、説明したんですか、わかりました。
関連質問……、松澤君の質問した地方財政計画という点ですが、これは、私も同様の疑問を実は持っておるわけなんです。太田長官とあなたが同じ考えを持っておられるかどうかはわからぬが、地方自治の伸張をはかるということのために一番肝心なことは、私は、地方の自主財源を強化するということ、これ以外にないと思うのです。今、あなたの御答弁の中にも、千六百億にも上る交付税財源があるならば、そういうものは、むしろ何らかの形で自主財源を強化することにしたらいいのじゃないかというような考え方もあるとおっしゃいましたが、まさにそれは必要なことだと私は思うのです。と申しますことは、元来が平衡交付金制度というものが取り入れられて、それ以後、おっしゃるように平衡交付金
今のお話の中で、私非常に心強く感じますことは、ややもすれば従来官僚が、地方自治体を統制というか、支配していくというふうなことに熱心になり過ぎるというような傾きがなかったとは言えぬとおっしゃいましたが、そうだと私も思う。その点から考えると、交付税なんというものは莫大な金額であるけれども、結局これは自主財源とはいえない。地方団体からいえば、国家に依存しなければならぬという財源、依存財、源という名前を使っては、適当であるかどうかわかりませんけれども、結局依存財源だと思う。そうなると、中央に向って陳情これ努めて、何とかしてまた、交付税の配分を受けるのに、多額に受けられるようにしたいというような気持になるということはあたりまえのことでありまし
大臣のお見えになったときに、私くることができなかったので、質疑をよういたしませんでしたが、それから、今後これらの法案を審議している間に、また土曜日とか月曜日に大臣が来られることがあるかもしらんと思うけれども、そのときに、お目にかかることができるかどうかちょっとわからん、これははなはだ残念に思うのですが、そこで、一番詳しいのだから、奧野君に一つお尋ねをしておきたいと、こう思うのです。 今度の地方税法の改正ですね。政府として非常に力を込めて説いておられることは、何としても地方財政の赤字を解消することのために、自主財源を強化しなければならない。そこで、今度もそれに努めたということを提案理由説明の中にも述べておられると思うのですが、その
今、三つあなたおあげになりましたが、大臣のこの地方税法の提案理由の説明の中に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金というものを一緒に説明しておられる。これはやはり法案の名前は別々になっておるけれども、あわせて同時に考えていいのだと私は思うのですが、今あなた、交付金、納付金制度の新設、あるいは軽油引取税の新設、それから都市計画税という、この三つをあげられた、今度のこの税法改正の主眼というのはこの三つだと思う。ほかにもいろいろなことがあるけれども、大体一番主なものはこの三つ、こう考えて間違いないですか。
そこで、今度地方財政の赤字解消のために、自主財源を強化しなければならぬというので勘案されたのが、今おっしゃった三つであるということ、それはわかるのです。今度の大臣の説明の中に、同様にこういうことが力説されておると私は思うのです。国民の税負担というものは、限界にきておるということを言われておる。そこで、国民の負担が限界にきておるということは、これはもうほとんど常識であって、だれも異論はないと思う。ところが、せっかくこの自主財源を強化すると言われる三つのものを考えるときに、私は、過日のいつかの機会の質問にも、結局一体これらはだれが負担するのかということが一番肝心な点だと思うということを申し上げた。ということは、国民の税負担というものは限
今の御説明に対する質疑はまたちょっと別として、前段にあなたのおっしゃったことの中に、一般的な増税を断行するのじゃない。どっかにその穴があると見なければならん、その穴を埋めることは必ずしも無理じゃない。一部特別に利益を受ける者があったときには、その受益者に利益の範囲内において負担をなさしめて、その事業に充当するということは妥当じゃないかというようなお話があったが、私は、その穴があるときに、それを埋めるという意味の増徴ということは一向差しつかえないじゃないかと言われるが、それに一体該当するものはどれなんだろうということを説明してもらいたいと思うことと、都市計画税のごときものは、これは前々から、受益者負担金という名前で受益者に負担せしめる
お話を聞いておると、だんだんいろいろな疑問が発展して、いろいろなことを申し上げたくなったのですが、たとえば都市計画税ですね。あなた先刻にも御存じのことですが、あるところの道路を新たに構築しようというようなときに、過剰地帯収用ということをやったことがあるのです。盛んに都市がやった。つまり幅員十メートルなら十メートルの道路を新たに構築しようというときに、その十メートルの路線の両側の沿線の土地を余分に買いとる。そうして道路が完成した暁には、その余分の土地は必ず地価が上る、その資産価値が上ったものを公共団体が希望者に売り渡す、処分する。そうしてそれによって得ました利益によって、道路構築の費用をまかなう。こんなのは、私は確かに必要を感じて、高
